名古屋鉄道
Nagoya Railroad Co., Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
中部圏の経済と暮らしを動かす、地域密着の総合生活サービス企業
中部圏における『魅力ある地域社会』の実現を目指し、交通を基軸としたまちづくりを通じて、人々の豊かな暮らしと地域経済の発展をリードする企業となる。
この会社ってなに?
あなたが愛知県や岐阜県で旅行や通勤をするとき、赤い車体の電車を見かけたら、それは「名鉄」かもしれません。特に、中部国際空港(セントレア)へ行く際には、多くの方が名鉄の特急を利用します。また、名古屋駅の「名鉄百貨店」で買い物をしたり、犬山の「リトルワールド」や「日本モンキーパーク」で遊んだりした経験はありませんか?これらも全て名古屋鉄道グループが運営しており、私たちの生活やレジャーの身近なところで活躍している会社です。
名古屋鉄道の2025年3月期業績は、売上高6907.2億円、営業利益420.76億円とコロナ禍から力強く回復しました。主力の交通事業では輸送人員が回復し、不動産やレジャー・サービス事業も人流の正常化に伴い好調です。しかし、成長戦略の核とされた名古屋駅地区再開発計画のスケジュールが未定となり、今後の成長ドライバーに不透明感が漂っています。株主還元は強化しており、年間配当は38.5円を予定しています。
会社概要
- 業種
- 陸運業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 名古屋市中村区名駅四丁目8番26号
- 公式
- www.meitetsu.co.jp
社長プロフィール

私たちは、中部圏を基盤とする唯一の大手私鉄として、安全・安心な交通ネットワークを担う社会的使命を果たします。変化する事業環境に対応し、グループの総合力を活かしたまちづくりを通じて、地域の持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
この会社のストーリー
名古屋鉄道の歴史は、愛知馬車鉄道の設立から始まった。これが後の名古屋電気鉄道となり、中部地方の交通網の礎を築いていく。
名岐鉄道と愛知電気鉄道が合併し、現在の名古屋鉄道が設立される。これにより、名古屋を中心とした広域な鉄道ネットワークが形成された。
戦後の復興期を経て、企業としての基盤を固め、株式市場に上場を果たす。これにより、さらなる事業拡大への道が開かれた。
前面展望席を備えた画期的な車両「パノラマカー」がデビュー。鉄道ファンのみならず多くの人々に親しまれ、名鉄の象徴的な存在となる。
愛知万博の開催と中部国際空港の開港に合わせ、空港アクセス路線を開業。中部圏の空の玄関口への重要な足としての役割を担い始める。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の移動が制限され、鉄道事業は大きな打撃を受ける。経営環境の大きな変化に直面する。
コロナ禍からの回復と持続的成長を目指し、新たな中期経営計画をスタート。不動産事業や地域開発にも力を入れ、事業ポートフォリオの強化を図る。
建設業界の人手不足や資材価格高騰を受け、大規模な名古屋駅再開発計画のスケジュール変更を発表。未来への大きな挑戦に向け、現実的な課題と向き合う。
注目ポイント
愛知県・岐阜県に広がる444.2kmの路線網を持つ中部圏唯一の大手私鉄。安定した鉄道事業を基盤に、バス、不動産、レジャーなど多角的な事業を展開しています。
保有株式数に応じて、名鉄の電車やバスに乗れる乗車証や、グループ施設で利用できる優待券を提供。沿線に住む投資家にとって実用的なメリットがあります。
株価が1株当たり純資産の何倍かを示すPBRが1倍を割れており、資産価値に比べて株価が割安な水準にあると評価されています。今後の株価上昇に期待が持てます。
サービスの実績は?
ひとめ診断
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 12.5円 | 26.2% |
| FY2023/3 | 20円 | 20.9% |
| FY2024/3 | 27.5円 | 22.2% |
| FY2025/3 | 38.5円 | 20.0% |
| 必要株数 | 200株以上(約17万円) |
| 金額相当 | 保有株数に応じて変動 |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
配当政策として、業績向上に伴う利益還元を強化しており、直近では増配基調を維持しています。配当性向20-25%程度の水準を維持しつつ、株主価値の向上を重視した経営を行っています。今後も安定した利益成長を背景に、持続的な還元強化が期待されます。
同業比較(収益性)
陸運業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの?
名古屋鉄道の業績は、コロナ禍の影響を受けたFY2021/3の赤字から、交通事業の旅客需要回復や不動産・流通事業の改善により急速な回復を遂げました。FY2025/3には売上高が約6,907億円、純利益が約377億円まで拡大し、事業ポートフォリオの再構築が進んでいます。FY2026/3予想では増収を見込む一方、先行投資やコスト増により純利益は一旦減益となる見通しです。
稼ぐ力はどのくらい?
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -7.1% | -2.4% | -3.4% |
| FY2022/3 | 2.3% | 0.8% | 0.6% |
| FY2023/3 | 4.4% | 1.5% | 4.1% |
| FY2024/3 | 5.3% | 1.9% | 5.8% |
| FY2025/3 | 7.6% | 2.6% | 6.1% |
コロナ禍での営業利益率マイナスから、現在は営業利益率が6%台へ回復するなど収益性の改善が鮮明です。ROE(自己資本利益率)は直近で7.6%まで向上しており、経営効率の改善が見て取れます。しかし、設備産業特有の固定費の重さもあり、さらなる利益率の向上が持続的な株主価値創造に向けた鍵となります。
財務は安全?
総資産は1.4兆円規模まで拡大しており、名駅地区の再開発など将来の成長に向けた積極的な投資を継続しています。自己資本比率は30%台前半で安定しており、必要な資本を維持しながら有利子負債による調達を行っています。今後、開発プロジェクトの進捗に伴う財務バランスの変化を継続的に注視する必要があります。
お金の流れは?
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 197億円 | -442億円 | 494億円 | -246億円 |
| FY2022/3 | 393億円 | -390億円 | -33.4億円 | 2.9億円 |
| FY2023/3 | 612億円 | -594億円 | 26.1億円 | 18.4億円 |
| FY2024/3 | 555億円 | -684億円 | 180億円 | -129億円 |
| FY2025/3 | 787億円 | -1,381億円 | 559億円 | -594億円 |
営業キャッシュフローは堅調に推移しており、本業で年間約787億円のキャッシュを創出する体制を確立しています。一方で、将来成長のための投資活動に多額のキャッシュを投じているため、フリーキャッシュフローは一時的にマイナス傾向です。この投資が将来的に利益として還元されるかが、今後のキャッシュフロー改善の焦点となります。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -81.5億円 | 0円 | - |
| FY2022/3 | 131億円 | 37.6億円 | 28.7% |
| FY2023/3 | 264億円 | 75.1億円 | 28.5% |
| FY2024/3 | 375億円 | 131億円 | 35.0% |
| FY2025/3 | 477億円 | 99.4億円 | 20.8% |
FY2021/3の赤字期を除き、概ね法定実効税率に近い水準で推移しています。FY2025/3は一時的な税務上の要因等により実効税率が20.8%と低くなりましたが、翌年度以降は正常化が見込まれます。租税公課を含めた適切な納税は企業の社会的な責任であり、今後も安定的な利益計上に伴う納税が継続されるでしょう。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 634万円 | 31,013人 | - |
従業員の平均年収は634万円であり、鉄道・運輸業界の標準的な水準を維持しています。平均勤続年数が23.7年と極めて高いことは、長期雇用と安定した労働環境が形成されていることを示唆しています。
誰がこの会社の株を持ってる?
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。
株主構成は、金融機関や保険会社などの機関投資家が上位を占める安定型の構造です。日本マスタートラスト信託銀行が13.1%を保有する筆頭株主であり、特定の創業家による支配色は薄いものの、地域経済の基盤企業として長期保有の傾向が強いのが特徴です。
会社の公式開示情報
役員報酬
売上高は6,000億円規模に達し、交通事業を核に不動産や流通事業を展開する多角経営を行っています。しかし、名鉄名古屋駅地区の再開発計画の不透明感や燃料価格の高止まり、さらには深刻な人手不足が今後の経営における主要なリスク要因として認識されています。
この会社のガバナンスは?
女性役員比率は13.3%と向上傾向にあり、多様性の確保に努めています。監査報酬に2億6,000万円を投じるなど監査体制の強化を図っていますが、109社もの連結子会社を抱える巨大グループとしてのガバナンス高度化が今後の課題です。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 6,750億円 | — | 6,907億円 | +2.3% |
| FY2024 | 5,880億円 | — | 6,011億円 | +2.2% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 400億円 | — | 421億円 | +5.2% |
| FY2024 | 265億円 | — | 348億円 | +31.1% |
| FY2023 | 210億円 | — | 227億円 | +8.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
旧中計「Turn-Over 2023」はコロナ禍からの回復が想定を上回り、営業利益300億円の目標を達成しました。しかし、現行の中期経営計画(FY2025〜27)は、成長の柱と位置付けていた名古屋駅地区再開発計画が人手不足や資材高騰を理由にスケジュール未定となるなど、開始早々から大きな見直しを迫られています。鉄道事業の回復は順調ですが、不動産事業の先行き不透明感が業績目標達成への重石となっています。
この株を持っていたら儲かった?
この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
同社のTSR(株主総利回り)は、過去5年間(FY2021〜FY2025)にわたり、一貫してTOPIXを大幅に下回る「アンダーパフォーム」となっています。これはコロナ禍で鉄道・レジャー事業が大きな打撃を受けたことや、その後の株価回復がTOPIXの上昇ペースに追いついていないことが主な要因です。株価がPBR1倍割れで推移していることも、配当利回りだけではカバーしきれない株価の低迷を反映しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 86.9万円 | -13.1万円 | -13.1% |
| FY2022 | 72.0万円 | -28.0万円 | -28.0% |
| FY2023 | 68.5万円 | -31.5万円 | -31.5% |
| FY2024 | 73.5万円 | -26.5万円 | -26.5% |
| FY2025 | 60.8万円 | -39.2万円 | -39.2% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PBRは0.75倍と解散価値とされる1倍を大きく下回っており、市場からは割安と評価されています。PERも業界平均に比べて低い水準です。信用倍率は0.26倍と売り残が買い残を大幅に上回っており、将来の株価下落を見込む投資家が多い状況を示唆しています。これは、名古屋駅再開発計画の遅延に対する懸念が反映されていると考えられます。
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い?
最近の出来事
名古屋駅地区再開発計画がスケジュール変更となり、時期が未定となる事態が発生しました。
2026年春季労使交渉にて、総合職への株式報酬導入を決定し、人材投資を強化しています。
「名鉄マナーUPキャンペーン」の刷新を行い、サービス品質の向上に注力しています。
最新ニュース
名古屋鉄道 まとめ
ひとめ診断
「中部圏のインフラを担う老舗私鉄、コロナ後の人流回復と不動産開発で再成長を目指す」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
同じ業種の企業
「陸運業」に分類される他の企業
自動車輸送の巨人が、M&Aをアクセルに周辺領域へ事業をフルスロットルで拡大中
神戸のベッドタウンを支える老舗電鉄、運賃改定と不動産事業を両輪に沿線価値の再創造へ
関東最長の鉄道網とスカイツリーを武器に、インバウンド需要と沿線不動産開発で稼ぐ『街づくり総合企業』
『飛脚』の佐川が、巨額M&Aで国際物流とコールドチェーンの覇権を狙う物流の巨人
関西のインフラ王が、コロナ禍の傷跡をホテル売却と物流事業強化で乗り越えようとしている状態
M&Aで急成長を遂げた物流メガベンチャー。3PLを軸に売上高1兆円を目指す総合物流グループ
物流の巨人が、EC時代の荒波と『2024年問題』の向かい風の中で、価格とサービスの両立を目指し苦闘している姿
横浜発祥の老舗物流企業が、積極的なM&Aと連続増配で『貯め込む経営』から脱却を図る総合ロジスティクスパートナー