阪急阪神ホールディングス
Hankyu Hanshin Holdings,Inc.
最終更新日: 2026年3月29日
関西の暮らしを支え、未来を創造する総合エンターテインメント企業
私たちは、グループの長期経営構想において『未来のありたい姿』を定め、安全・安心を基盤に、心はずむ暮らしと環境の実現を目指します。
この会社ってなに?
あなたが関西に住んでいたり、旅行で訪れたりするなら、阪急電車や阪神電車に乗ったことがあるかもしれません。梅田の百貨店で買い物をしたり、宝塚歌劇を観劇したり、阪神甲子園球場で野球を応援したり。これらの日常や休日の楽しみの多くは、実は阪急阪神ホールディングスが提供しています。普段の移動やエンターテイメントの裏側で、同社はあなたの暮らしを支えているのです。
関西圏の交通と生活を支える鉄道大手。FY2025には売上高1兆1068.5億円、営業利益1108.79億円を記録し、コロナ禍からの回復基調が鮮明です。インバウンド需要の回復が追い風となり、主力の都市交通事業と不動産事業が業績を牽引しています。今後は2027年以降にネット銀行事業への参入を計画しており、沿線住民の経済圏をさらに強固にする戦略に注目が集まります。
会社概要
- 業種
- 陸運業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 大阪市北区芝田1丁目16番1号
- 公式
- www.hankyu-hanshin.co.jp
社長プロフィール

グループの原点である安全・安心を最優先に、お客様の日々の暮らしを豊かにする質の高い商品・サービスの提供に努めています。今後も、沿線価値向上に向けた取組を着実に実行し、企業価値の向上を目指してまいります。
この会社のストーリー
小林一三が箕面有馬電気軌道(阪急電鉄の前身)を設立。鉄道事業と沿線の住宅地開発、宝塚歌劇団の創設などを一体的に行い、私鉄経営モデルの礎を築いた。
戦後の復興期を経て、京阪神急行電鉄(当時)が東京証券取引所に上場。企業としての信頼性を高め、さらなる成長への基盤を固めた。
未曾有の大災害により鉄道網が甚大な被害を受けるも、全社一丸となって復旧作業にあたり、約半年で全線運転を再開。社会インフラとしての使命を果たした。
阪急ホールディングスと阪神電気鉄道が経営統合し、現在の持株会社体制が発足。関西を代表する巨大企業グループとして新たなスタートを切った。
新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道やホテル、エンタテインメント事業が大きな打撃を受ける。厳しい経営環境の中、事業構造の変革が急務となった。
コロナ禍からの回復が進み、インバウンド観光客の増加も追い風に。旅客輸送人員が回復し、連結業績も大幅な増収増益を達成した。
池田泉州銀行と提携し、ネット銀行サービス「Hankyu Hanshin cross BANK」を開始予定。沿線住民の利便性向上と新たな収益源の確立を目指す。
注目ポイント
鉄道事業を核としながら、不動産、エンタテインメント、ホテル、旅行など多角的に事業を展開。安定した収益基盤と景気変動への耐性が魅力です。
電車・バスの乗車証やグループ施設の優待券など、個人投資家に人気の株主優待制度があります。2025年度には年間配当100円への大幅増配を予定しており、株主還元にも積極的です。
伝統的な事業に加え、2027年以降のネット銀行サービス開始など、時代の変化に対応した新たな事業領域へ挑戦。沿線価値のさらなる向上と持続的な成長が期待されます。
サービスの実績は?
ひとめ診断
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 50円 | 1.3% |
| FY2022/3 | 50円 | 56.2% |
| FY2023/3 | 50円 | 25.7% |
| FY2024/3 | 55円 | 19.5% |
| FY2025/3 | 60円 | 21.3% |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
配当方針として株主への利益還元を重視しており、将来的な成長投資とのバランスを考慮しながら持続的な増配を目指しています。2026年3月期には年間配当を100円へ大幅に引き上げる計画を発表するなど、株主還元姿勢を強化しています。今後も業績拡大を背景に、さらなる還元策の拡充が期待されます。
同業比較(収益性)
陸運業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの?
当社の業績は、コロナ禍の外出制限による厳しい減収減益から脱却し、足元では増収基調を維持しています。直近のFY2025/3決算では、インバウンド需要の回復や不動産・ホテル事業の好調を背景に、売上高が約1.1兆円に達しました。今後も鉄道旅客需要の底堅さと駅周辺の再開発効果により、持続的な成長が見込まれています。
稼ぐ力はどのくらい?
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -4.0% | -1.4% | 0.4% |
| FY2022/3 | 2.3% | 0.8% | 5.3% |
| FY2023/3 | 4.8% | 1.6% | 9.2% |
| FY2024/3 | 6.3% | 2.2% | 10.6% |
| FY2025/3 | 6.0% | 2.1% | 10.0% |
収益性は、鉄道・不動産を中心とする事業ポートフォリオの回復により営業利益率が10%台まで改善するなど、着実な収益力強化が進んでいます。一時はマイナスであったROEも現在は6%台で推移しており、資本効率の改善が課題です。今後、付加価値の高い不動産開発やサービス事業の拡大により、さらなる利益率の向上が期待されます。
財務は安全?
財務基盤については、不動産開発等に伴う積極的な投資により有利子負債が増加傾向にあるものの、強固な資産背景を活かして安定した財務健全性を維持しています。自己資本比率は30%台前半で安定しており、バランスシートの規模も拡大を続けています。今後も成長投資と健全な財務運営の両立が、持続的な企業価値向上の鍵となります。
お金の流れは?
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -325億円 | -1,022億円 | 1,346億円 | -1,347億円 |
| FY2022/3 | 818億円 | -964億円 | 151億円 | -146億円 |
| FY2023/3 | 1,321億円 | -1,132億円 | -89.8億円 | 189億円 |
| FY2024/3 | 1,235億円 | -1,413億円 | 285億円 | -178億円 |
| FY2025/3 | 874億円 | -1,676億円 | 795億円 | -802億円 |
営業キャッシュフローは、事業環境の回復に伴い安定したキャッシュ創出力を取り戻しており、経営の安定化に寄与しています。一方、投資キャッシュフローは将来の成長に向けた不動産再開発等の大型投資によりマイナスが継続しています。この投資を賄うために財務活動によるキャッシュフローはプラスとなる年が多く、戦略的な資金調達が行われています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -76.2億円 | 0円 | - |
| FY2022/3 | 385億円 | 170億円 | 44.3% |
| FY2023/3 | 884億円 | 415億円 | 46.9% |
| FY2024/3 | 1,094億円 | 416億円 | 38.0% |
| FY2025/3 | 1,112億円 | 439億円 | 39.4% |
税引前利益が順調に推移する中で、法人税等の額も連動して拡大傾向にあります。実効税率が法定税率を上回る年が見受けられますが、これは主に連結納税制度の影響や税務上の調整項目によるものです。今後の予想実効税率は適正な水準へと収束していく見通しです。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 900万円 | 23,033人 | - |
従業員平均年収は900万円と、鉄道業界や関連事業の平均水準と比較しても高い給与水準を維持しています。これは同社がグループ全体で多角的な収益基盤を持ち、高い生産性と安定した労働環境を提供している結果といえます。
誰がこの会社の株を持ってる?
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。
大株主には日本マスタートラスト信託銀行をはじめとする機関投資家が名を連ねており、安定した資本基盤が構築されています。海外機関投資家や信託口の比率が高いことから、経営に対して中長期的な視点での規律と高いガバナンスが求められる構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
都市交通、不動産、エンタテインメントなど多角的なセグメントで構成され、相互補完的な収益モデルを築いています。事業上のリスクとして自然災害による交通機関への影響や不動産市場の変動などが挙げられており、安定した収益確保に向けた事業ポートフォリオの分散が重要な課題となっています。
この会社のガバナンスは?
女性役員比率が30.0%と非常に高く、経営への多様性確保を積極的に推進しています。連結子会社111社を抱える巨大グループとして強固な監査体制を構築しており、持続的な企業価値向上に向けた経営監視機能が充実しています。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1兆750億円 | — | 1兆1,068.5億円 | +2.96% |
| FY2024 | 1兆円 | — | 9,976億円 | -0.24% |
| FY2023 | 9,150億円 | — | 9,683億円 | +5.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,058億円 | — | 1,109億円 | +4.8% |
| FY2024 | 877億円 | — | 1,057億円 | +20.5% |
| FY2023 | 630億円 | — | 894億円 | +41.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
同社は現在、2040年を見据えた長期構想のもと経営計画を推進しています。直近のFY2026業績予想は、売上高1兆1900億円、営業利益1164億円を目標としており、FY2025実績に対して着実な成長を目指す内容です。過去の業績予想を振り返ると、特に営業利益は保守的な期初予想を大幅に上回って着地する傾向にあり、コスト管理と収益機会の的確な捕捉に長けていることが伺えます。コロナ禍からの人流回復を的確に捉え、計画を上振れさせてきた実績は、今後の計画達成への期待を高めます。
この株を持っていたら儲かった?
この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。過去5年間、同社のTSRはFY2025に118%となるなどプラスで推移していますが、TOPIX(東証株価指数)のパフォーマンス(同期間で213.4%)には及ばず、市場平均をアンダーパフォームしている状況です。これは、コロナ禍における鉄道・旅行事業への影響が大きかったことや、ディフェンシブ銘柄としての性質から市場全体の急騰局面に乗り遅れがちであったことが要因と考えられます。株主還元の強化や、ネット銀行など新規事業の成長が今後のTSR向上への鍵となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 98.9万円 | -1.1万円 | -1.1% |
| FY2022 | 100.3万円 | +0.3万円 | 0.3% |
| FY2023 | 112.1万円 | +12.1万円 | 12.1% |
| FY2024 | 126.6万円 | +26.6万円 | 26.6% |
| FY2025 | 118.0万円 | +18.0万円 | 18.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率は5.19倍と、買い残が売り残を上回る状況で、個人投資家の買い意欲が比較的強いことを示唆しています。業界平均と比較すると、PER・PBRともに割安な水準にあり、株価には上昇余地があると考えられます。時価総額1.2兆円という規模は、安定した事業基盤と市場からの高い信頼を反映しており、今後の成長戦略次第でさらなる評価向上が期待されます。
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い?
最近の出来事
26年3月期第3四半期決算にて経常利益1157億円を達成し、増益基調を維持。
池田泉州銀行と連携し、2027年以降にネット銀行事業への参入を正式発表。
グループ31社が健康経営優良法人に認定されるなど、人的資本経営を推進。
最新ニュース
阪急阪神ホールディングス まとめ
ひとめ診断
「関西の交通インフラを基盤に、不動産、エンタメ、そしてネット銀行まで展開する『沿線価値創造の総合デパート』」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
同じ業種の企業
「陸運業」に分類される他の企業
首都圏を中心に日本最大の鉄道ネットワークを運営し、駅を核としたまちづくりで成長を描く社会インフラの盟主
『物流』と『工場メンテナンス』の二刀流、日本の重工業を支える黒子がDXと海外展開で再成長を目指す
『日の丸物流』の巨人が、M&Aをテコに世界メジャーへの脱皮を急ぐ物流コングロマリット
M&Aで急成長を遂げた物流メガベンチャー。3PLを軸に売上高1兆円を目指す総合物流グループ
関東最長の鉄道網とスカイツリーを武器に、インバウンド需要と沿線不動産開発で稼ぐ『街づくり総合企業』
新宿拠点の安定私鉄が、沿線開発に留まらずスタートアップ投資や金融サービスで『非鉄道』領域へ本気のアクセルを踏み込む
物流2024年問題に『協業とDX』で挑む、広島発の老舗路線トラック大手
関西のインフラ王が、コロナ禍の傷跡をホテル売却と物流事業強化で乗り越えようとしている状態