9042プライム

阪急阪神ホールディングス

Hankyu Hanshin Holdings,Inc.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE6.0%
BPS450.3円
自己資本比率31.5%
FY2025/3 有報データ

関西の暮らしを支え、未来を創造する総合エンターテインメント企業

私たちは、グループの長期経営構想において『未来のありたい姿』を定め、安全・安心を基盤に、心はずむ暮らしと環境の実現を目指します。

この会社ってなに?

あなたが関西に住んでいたり、旅行で訪れたりするなら、阪急電車や阪神電車に乗ったことがあるかもしれません。梅田の百貨店で買い物をしたり、宝塚歌劇を観劇したり、阪神甲子園球場で野球を応援したり。これらの日常や休日の楽しみの多くは、実は阪急阪神ホールディングスが提供しています。普段の移動やエンターテイメントの裏側で、同社はあなたの暮らしを支えているのです。

関西圏の交通と生活を支える鉄道大手。FY2025には売上高1兆1068.5億円、営業利益1108.79億円を記録し、コロナ禍からの回復基調が鮮明です。インバウンド需要の回復が追い風となり、主力の都市交通事業と不動産事業が業績を牽引しています。今後は2027年以降にネット銀行事業への参入を計画しており、沿線住民の経済圏をさらに強固にする戦略に注目が集まります。

陸運業プライム市場

会社概要

業種
陸運業
決算期
3月
本社
大阪市北区芝田1丁目16番1号
公式
www.hankyu-hanshin.co.jp

社長プロフィール

嶋田 泰夫
嶋田 泰夫
代表取締役社長
ビジョナリー
グループの原点である安全・安心を最優先に、お客様の日々の暮らしを豊かにする質の高い商品・サービスの提供に努めています。今後も、沿線価値向上に向けた取組を着実に実行し、企業価値の向上を目指してまいります。

この会社のストーリー

1907
創業と革新的ビジネスモデルの確立

小林一三が箕面有馬電気軌道(阪急電鉄の前身)を設立。鉄道事業と沿線の住宅地開発、宝塚歌劇団の創設などを一体的に行い、私鉄経営モデルの礎を築いた。

1949
東京証券取引所に上場

戦後の復興期を経て、京阪神急行電鉄(当時)が東京証券取引所に上場。企業としての信頼性を高め、さらなる成長への基盤を固めた。

1995
阪神・淡路大震災からの復旧

未曾有の大災害により鉄道網が甚大な被害を受けるも、全社一丸となって復旧作業にあたり、約半年で全線運転を再開。社会インフラとしての使命を果たした。

2006
阪急阪神ホールディングス誕生

阪急ホールディングスと阪神電気鉄道が経営統合し、現在の持株会社体制が発足。関西を代表する巨大企業グループとして新たなスタートを切った。

2020
コロナ禍による経営への影響

新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道やホテル、エンタテインメント事業が大きな打撃を受ける。厳しい経営環境の中、事業構造の変革が急務となった。

2023
インバウンド需要回復と業績のV字回復

コロナ禍からの回復が進み、インバウンド観光客の増加も追い風に。旅客輸送人員が回復し、連結業績も大幅な増収増益を達成した。

2027
ネット銀行事業への参入

池田泉州銀行と提携し、ネット銀行サービス「Hankyu Hanshin cross BANK」を開始予定。沿線住民の利便性向上と新たな収益源の確立を目指す。

注目ポイント

多角的な事業ポートフォリオ

鉄道事業を核としながら、不動産、エンタテインメント、ホテル、旅行など多角的に事業を展開。安定した収益基盤と景気変動への耐性が魅力です。

魅力的な株主優待と増配傾向

電車・バスの乗車証やグループ施設の優待券など、個人投資家に人気の株主優待制度があります。2025年度には年間配当100円への大幅増配を予定しており、株主還元にも積極的です。

未来に向けた新規事業への挑戦

伝統的な事業に加え、2027年以降のネット銀行サービス開始など、時代の変化に対応した新たな事業領域へ挑戦。沿線価値のさらなる向上と持続的な成長が期待されます。

サービスの実績は?

11,068億円
連結売上高
FY2025実績
+11.0% YoY
1,108億円
連結営業利益
FY2025実績
+4.9% YoY
60
1株当たり年間配当金
FY2025実績
+5円 YoY
251,498千株
発行済株式総数
2025年10月時点
994億円
資本金
2025年3月時点

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 60円
安全性
普通
自己資本比率 31.5%
稼ぐ力
普通
ROE 6.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
60
方針: 連結配当性向の向上およびDOE(自己資本配当率)の指標を意識した安定的な配当
1株配当配当性向
FY2021/3501.3%
FY2022/35056.2%
FY2023/35025.7%
FY2024/35519.5%
FY2025/36021.3%
2期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

配当方針として株主への利益還元を重視しており、将来的な成長投資とのバランスを考慮しながら持続的な増配を目指しています。2026年3月期には年間配当を100円へ大幅に引き上げる計画を発表するなど、株主還元姿勢を強化しています。今後も業績拡大を背景に、さらなる還元策の拡充が期待されます。

同業比較(収益性)

陸運業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
6.0%
業界平均
9.6%
営業利益率下回る
この会社
10.0%
業界平均
10.5%
自己資本比率下回る
この会社
31.5%
業界平均
40.3%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/37,462億円
FY2023/39,683億円
FY2024/39,976億円
FY2025/31.1兆円
営業利益
FY2022/3392億円
FY2023/3894億円
FY2024/31,057億円
FY2025/31,109億円

当社の業績は、コロナ禍の外出制限による厳しい減収減益から脱却し、足元では増収基調を維持しています。直近のFY2025/3決算では、インバウンド需要の回復や不動産・ホテル事業の好調を背景に、売上高が約1.1兆円に達しました。今後も鉄道旅客需要の底堅さと駅周辺の再開発効果により、持続的な成長が見込まれています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
10.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-4.0%-1.4%0.4%
FY2022/32.3%0.8%5.3%
FY2023/34.8%1.6%9.2%
FY2024/36.3%2.2%10.6%
FY2025/36.0%2.1%10.0%

収益性は、鉄道・不動産を中心とする事業ポートフォリオの回復により営業利益率が10%台まで改善するなど、着実な収益力強化が進んでいます。一時はマイナスであったROEも現在は6%台で推移しており、資本効率の改善が課題です。今後、付加価値の高い不動産開発やサービス事業の拡大により、さらなる利益率の向上が期待されます。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率31.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
2.4兆円
会社の純資産
1.1兆円

財務基盤については、不動産開発等に伴う積極的な投資により有利子負債が増加傾向にあるものの、強固な資産背景を活かして安定した財務健全性を維持しています。自己資本比率は30%台前半で安定しており、バランスシートの規模も拡大を続けています。今後も成長投資と健全な財務運営の両立が、持続的な企業価値向上の鍵となります。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+874億円
営業CF
投資に使ったお金
-1,676億円
投資CF
借入・返済など
+795億円
財務CF
手元に残ったお金
-802億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-325億円-1,022億円1,346億円-1,347億円
FY2022/3818億円-964億円151億円-146億円
FY2023/31,321億円-1,132億円-89.8億円189億円
FY2024/31,235億円-1,413億円285億円-178億円
FY2025/3874億円-1,676億円795億円-802億円

営業キャッシュフローは、事業環境の回復に伴い安定したキャッシュ創出力を取り戻しており、経営の安定化に寄与しています。一方、投資キャッシュフローは将来の成長に向けた不動産再開発等の大型投資によりマイナスが継続しています。この投資を賄うために財務活動によるキャッシュフローはプラスとなる年が多く、戦略的な資金調達が行われています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1政治・経済・社会環境の変動」の「④ 事業環境の変化等について」等に記載の取組を推進していきますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-76.2億円0円-
FY2022/3385億円170億円44.3%
FY2023/3884億円415億円46.9%
FY2024/31,094億円416億円38.0%
FY2025/31,112億円439億円39.4%

税引前利益が順調に推移する中で、法人税等の額も連動して拡大傾向にあります。実効税率が法定税率を上回る年が見受けられますが、これは主に連結納税制度の影響や税務上の調整項目によるものです。今後の予想実効税率は適正な水準へと収束していく見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
900万円
従業員数
23,033
平均年齢
42.9歳
平均年収従業員数前年比
当期900万円23,033-

従業員平均年収は900万円と、鉄道業界や関連事業の平均水準と比較しても高い給与水準を維持しています。これは同社がグループ全体で多角的な収益基盤を持ち、高い生産性と安定した労働環境を提供している結果といえます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主32.8%
浮動株67.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関25.6%
事業法人等7.2%
外国法人等24.3%
個人その他40.9%
証券会社2%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(37,707,000株)15.69%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(10,118,000株)4.21%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(5,707,000株)2.37%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(4,810,000株)2%
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(4,207,000株)1.75%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(3,109,000株)1.29%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,899,000株)1.21%
JPモルガン証券株式会社(2,881,000株)1.2%
株式会社竹中工務店(1,858,000株)0.77%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,847,000株)0.77%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行をはじめとする機関投資家が名を連ねており、安定した資本基盤が構築されています。海外機関投資家や信託口の比率が高いことから、経営に対して中長期的な視点での規律と高いガバナンスが求められる構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億9,800万円
取締役5名の合計

都市交通、不動産、エンタテインメントなど多角的なセグメントで構成され、相互補完的な収益モデルを築いています。事業上のリスクとして自然災害による交通機関への影響や不動産市場の変動などが挙げられており、安定した収益確保に向けた事業ポートフォリオの分散が重要な課題となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 3名(30.0% 男性 7
30%
70%
監査報酬
3億6,600万円
連結子会社数
111
設備投資額
487.3億円
平均勤続年数(従業員)
18.3
臨時従業員数
8648

女性役員比率が30.0%と非常に高く、経営への多様性確保を積極的に推進しています。連結子会社111社を抱える巨大グループとして強固な監査体制を構築しており、持続的な企業価値向上に向けた経営監視機能が充実しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
コロナ禍からの回復期において、保守的な予想を大幅に上回る実績を継続しており、計画達成能力は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

長期経営構想2040に向けた経営計画
FY2026〜
連結売上高: 目標 1兆1,900億円 順調 (1兆1,068.5億円)
92.99%
連結営業利益: 目標 1,164億円 順調 (1,108.79億円)
95.25%
連結純利益: 目標 750億円 順調 (673.86億円)
89.85%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251兆750億円1兆1,068.5億円+2.96%
FY20241兆円9,976億円-0.24%
FY20239,150億円9,683億円+5.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,058億円1,109億円+4.8%
FY2024877億円1,057億円+20.5%
FY2023630億円894億円+41.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は現在、2040年を見据えた長期構想のもと経営計画を推進しています。直近のFY2026業績予想は、売上高1兆1900億円、営業利益1164億円を目標としており、FY2025実績に対して着実な成長を目指す内容です。過去の業績予想を振り返ると、特に営業利益は保守的な期初予想を大幅に上回って着地する傾向にあり、コスト管理と収益機会の的確な捕捉に長けていることが伺えます。コロナ禍からの人流回復を的確に捉え、計画を上振れさせてきた実績は、今後の計画達成への期待を高めます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。過去5年間、同社のTSRはFY2025に118%となるなどプラスで推移していますが、TOPIX(東証株価指数)のパフォーマンス(同期間で213.4%)には及ばず、市場平均をアンダーパフォームしている状況です。これは、コロナ禍における鉄道・旅行事業への影響が大きかったことや、ディフェンシブ銘柄としての性質から市場全体の急騰局面に乗り遅れがちであったことが要因と考えられます。株主還元の強化や、ネット銀行など新規事業の成長が今後のTSR向上への鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+18.0%
100万円 →118.0万円
18.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202198.9万円-1.1万円-1.1%
FY2022100.3万円+0.3万円0.3%
FY2023112.1万円+12.1万円12.1%
FY2024126.6万円+26.6万円26.6%
FY2025118.0万円+18.0万円18.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残275,100株
売り残53,000株
信用倍率5.19倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年10月下旬

信用倍率は5.19倍と、買い残が売り残を上回る状況で、個人投資家の買い意欲が比較的強いことを示唆しています。業界平均と比較すると、PER・PBRともに割安な水準にあり、株価には上昇余地があると考えられます。時価総額1.2兆円という規模は、安定した事業基盤と市場からの高い信頼を反映しており、今後の成長戦略次第でさらなる評価向上が期待されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
84
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 5%
陸運業 150社中 7位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
新規事業・提携30%
株主還元15%
その他15%

最近の出来事

2026年1月業績好調

26年3月期第3四半期決算にて経常利益1157億円を達成し、増益基調を維持。

2026年2月ネット銀行参入

池田泉州銀行と連携し、2027年以降にネット銀行事業への参入を正式発表。

2026年3月健康経営

グループ31社が健康経営優良法人に認定されるなど、人的資本経営を推進。

最新ニュース

ポジティブ
阪急阪神ホールディングスグループの31社が「健康経営優良法人2026」に認定
3/9 · PR TIMES
ポジティブ
阪急阪神HDがネット銀行参入へ、2027年以降にサービス開始
2/16 · 日本経済新聞
ポジティブ
26年3月期第3四半期累計の連結経常利益は前年同期比18.0%増の1157億円
1/30 · 株探
中立
エキ・リテール・サービス阪急阪神と阪急阪神ビルマネジメントの吸収合併を発表
1/30 · 公式リリース
ポジティブ
セイノーHDとの資本・業務提携締結を発表
1/20 · 日本経済新聞

阪急阪神ホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 60円
安全性
普通
自己資本比率 31.5%
稼ぐ力
普通
ROE 6.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「関西の交通インフラを基盤に、不動産、エンタメ、そしてネット銀行まで展開する『沿線価値創造の総合デパート』」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU