9020プライム

東日本旅客鉄道

East Japan Railway Company

最終更新日: 2026年3月20日

ROE7.8%
BPS2527.7円
自己資本比率28.1
FY2025/3 有報データ

首都圏の日常と東日本の旅を支え、駅を核に「まちの未来」を創り出すJRグループのリーダー

「究極の安全」の追求と、「ヒトを起点とした社会のイノベーション」により、人々の暮らしを豊かにする企業グループをめざす。

この会社ってなに?

JR山手線や中央線で通勤したり、東北・上越・北陸新幹線で旅行したことがあるなら、あなたはJR東日本のお客様です。Suicaで電車に乗りコンビニで買い物するたび、エキュートやルミネでショッピングするたび、JR東日本の売上に貢献しています。首都圏の日常と東日本の移動を支える、最も身近な上場企業の一つです。

東日本旅客鉄道(JR東日本)は、首都圏を中心に新幹線・在来線合わせて約7,400kmの営業キロを持つ日本最大の鉄道会社です。FY2025/3実績では売上高2兆8,875億円・営業利益3,767億円とコロナ禍からのV字回復を果たし、FY2026/3予想では売上高3兆230億円・営業利益3,870億円とさらなる増収増益を見込んでいます。新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、FY2032/3に売上高4兆円超・営業利益7,000億円・ROE10%以上という意欲的な中期目標を掲げ、不動産・Suica・DXなど鉄道を超えた成長領域への投資を加速しています。

陸運業プライム市場

会社概要

業種
陸運業
決算期
3月
本社
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
公式
www.jreast.co.jp

社長プロフィール

喜㔟陽一
代表取締役社長
安全第一の堅実経営者
安全を経営のトッププライオリティに据え、お客さまに信頼される鉄道サービスを追求し続けます。グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、鉄道の枠を超えて、モビリティ・まちづくり・DXの力で人々の暮らしをより豊かにする企業グループへと進化してまいります。

この会社のストーリー

1987
国鉄民営化でJR東日本誕生

日本国有鉄道の分割民営化により東日本旅客鉄道株式会社が発足。首都圏と東日本エリアの在来線・新幹線を引き継ぎました。

1993
東証上場で民間企業へ

東京証券取引所に株式を上場。運輸業で最大級のIPOとなり、完全な民間企業として歩み始めました。

2001
Suicaが変えた「改札」の概念

ICカード乗車券「Suica」のサービスを開始。やがて電子マネーとして買い物にも使える日本を代表するキャッシュレス基盤に成長しました。

2015
北陸新幹線開業で東日本と北陸が直結

北陸新幹線が金沢まで延伸し、東京-金沢が約2時間半で結ばれました。沿線の観光需要を大きく掘り起こしました。

2020
コロナ禍の試練と高輪ゲートウェイ開業

パンデミックで創業以来最大の赤字を経験。一方で山手線49年ぶりの新駅「高輪ゲートウェイ」を開業し、まちづくりの新章を開きました。

2025
「勇翔2034」で新たな飛躍へ

グループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表。売上高4兆円超・営業利益7,000億円を目指し、JALとの連携やDX戦略、伊藤忠との不動産提携など変革を加速しています。

注目ポイント

日本最大の鉄道ネットワーク

首都圏の山手線・中央線から東北・上越・北陸新幹線まで、約7,400kmの営業キロを持つ日本最大の鉄道会社。1日約1,700万人が利用する巨大な顧客基盤は他社が真似できない強みです。

駅を核にした「まちづくり」の成長力

高輪ゲートウェイシティや渋谷駅再開発など、駅を核とした不動産開発が第二の収益柱に。利益率25%の不動産事業を拡大し、鉄道を超えた成長を実現しています。

Suica×DXが拓くプラットフォームの未来

約1億枚が発行されたSuicaをベースに、決済・ID・マーケティングのプラットフォーム構築を推進。DX戦略と合わせて、鉄道会社からテック企業への変貌を目指しています。

サービスの実績は?

28,875億円
連結売上高
FY2025/3実績
+5.8% YoY
3,767億円
営業利益
FY2025/3実績
+9.1% YoY
13.0%
営業利益率
コロナ前水準に回復
69,559
単体従業員数
グループ全体(臨時含む約95,700人)

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 60円
安全性
注意
自己資本比率 28.1%
稼ぐ力
普通
ROE 7.8%
話題性
好評
ポジティブ 70%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
60
方針: 総還元性向40%を目標、配当性向は30%をめざす
1株配当配当性向
FY2021/3100-
FY2022/3100-
FY2023/310038.0%
FY2024/314080.5%
FY2025/36030.3%
株主優待
あり
株主サービス券1セット(JR東日本グループ施設の割引券等)。300株以上で運賃・料金40%割引券1枚〜
必要株数100株以上(約36万円)
金額相当約3,000〜5,000円相当
権利確定月3月
長期特典2026年6月発行分からNewDays5%割引などの新メニューを追加

コロナ禍でもFY2021/3〜FY2022/3に1株100円の配当を維持する底力を見せました。FY2024/3に株式分割(推定)前ベースで140円と増配した後、FY2025/3は60円(分割後ベース)となり配当性向30.3%と方針に沿った水準です。FY2026/3は62円への2円増配を予定。株主優待は100株から利用可能で、最低投資額約36万円と個人投資家にも手が届きやすい設計です。2026年6月からはNewDays5%割引など優待内容もリニューアル予定です。

同業比較(収益性)

陸運業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
7.8%
業界平均
9.6%
営業利益率上回る
この会社
13.0%
業界平均
10.4%
自己資本比率下回る
この会社
28.1
業界平均
40.4%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/32.0兆円
FY2023/32.4兆円
FY2024/32.7兆円
FY2025/32.9兆円
営業利益
FY2022/3-1,539億円
FY2023/31,406億円
FY2024/33,451億円
FY2025/33,767億円

コロナ禍でFY2021/3は売上1兆7,645億円・営業赤字5,203億円と創業以来最大の打撃を受けましたが、その後V字回復を遂げFY2025/3には売上高2兆8,875億円・営業利益3,767億円まで回復しました。FY2026/3予想では売上高3兆230億円と3兆円の大台突破を見込み、営業利益も3,870億円と増益基調を維持する見通しです。新中計「勇翔2034」ではFY2032/3に売上高4兆円超を目指しており、鉄道に加え不動産・Suica・DXの3本柱で成長を加速する計画です。

事業ごとの売上・利益

運輸事業
約2兆200億円70.0%)
流通・サービス事業
約4,600億円15.9%)
不動産・ホテル事業
約3,200億円11.1%)
その他(IT・Suica等)
約870億円3.0%)
運輸事業約2兆200億円
利益: 約2,600億円利益率: 約12.9%

新幹線(東北・上越・北陸等)と在来線(山手線・中央線等)を運営。首都圏通勤輸送が収益の柱。

流通・サービス事業約4,600億円
利益: 約200億円利益率: 約4.3%

エキュート・ルミネ等の駅ナカ商業施設、NewDaysなどのコンビニ事業。

不動産・ホテル事業約3,200億円
利益: 約800億円利益率: 約25.0%

アトレ等の駅ビル、JR東日本ホテルズ、住宅開発等。高い利益率が特徴。

その他(IT・Suica等)約870億円
利益: 約160億円利益率: 約18.4%

Suica決済プラットフォーム、システムインテグレーション、広告事業等。成長領域として注力。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.2%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
13.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-22.6%-6.5%-29.5%
FY2022/3-3.9%-1.0%-7.8%
FY2023/34.0%1.1%5.8%
FY2024/37.2%2.0%12.6%
FY2025/37.8%2.2%13.0%

コロナ禍で営業利益率が-29.5%まで悪化した後、4年間でFY2025/3に13.0%まで回復しました。ROEも7.8%まで改善し、新中計「勇翔2034」で掲げる10%以上の目標に向けて着実に前進しています。同業のJR東海(38.4%)と比較すると営業利益率は低いですが、これは事業構造の違い(JR東日本は在来線や生活サービス事業の比重が大きい)によるものです。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率28.1
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
9.3兆円
会社の純資産
2.9兆円

総資産は10兆1,742億円と着実に拡大を続け、自己資本比率は約28%前後で安定推移しています。有利子負債は約9兆3,194億円と巨額であり、鉄道インフラの維持・更新投資と新規開発に充当されています。BPSはFY2024/3に株式分割の影響で数値が変動していますが、純資産自体は着実に増加中です。PBR1.43倍と解散価値を上回る評価を受けています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+7,322億円
営業CF
投資に使ったお金
-7,834億円
投資CF
借入・返済など
+36.0億円
財務CF
手元に残ったお金
-511億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-1,899億円-7,493億円9,833億円-9,393億円
FY2022/31,905億円-5,263億円3,046億円-3,358億円
FY2023/35,817億円-5,655億円268億円162億円
FY2024/36,881億円-6,906億円661億円-25.0億円
FY2025/37,322億円-7,834億円36.0億円-511億円

コロナ禍のFY2021/3は営業CFがマイナス1,899億円と資金流出を記録しましたが、FY2025/3には7,322億円まで回復し本業の稼ぐ力を証明しています。一方で投資CFは毎年5,000〜7,800億円規模のマイナスが続いており、鉄道インフラの維持・駅周辺再開発に恒常的な大規模投資が必要な事業構造を反映しています。FCFは小幅マイナスが続いていますが、営業CFの成長に伴い改善傾向にあります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1大規模地震や風水害等の自然災害により鉄道運行が長期間停止するリスク
2感染症の世界的流行による旅客需要の大幅減少リスク(コロナ禍で実証済み)
3人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な旅客需要の構造的減少リスク
4巨額の有利子負債(約9.3兆円)に対する金利上昇リスク
5老朽化する鉄道設備の維持・更新コストの増大リスク

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-5,797億円0円-
FY2022/3-1,795億円0円-
FY2023/31,109億円116億円10.5%
FY2024/32,966億円1,001億円33.8%
FY2025/33,215億円972億円30.3%

コロナ禍のFY2021/3〜FY2022/3は赤字により税負担ゼロでしたが、業績回復に伴いFY2025/3には約972億円の法人税を納付しています。FY2023/3は繰延税金資産の取崩し等の影響で実効税率10.5%と低水準でしたが、その後は30%台で安定推移しています。税引前利益ベースでは5年間で-5,797億円から+3,215億円へと大きく改善しており、日本の法人税収に大きく貢献する企業に復帰しました。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
767万円
従業員数
69,559
平均年齢
39.2歳
平均年収従業員数前年比
当期767万円69,559-

平均年収は767万円で、JR各社の中ではJR東海(810万円)に次ぐ水準です。約69,500人という国内最大級の従業員数を抱えており、平均年齢39.2歳、平均勤続年数16.6年と安定した雇用環境が特徴です。グループ全体では臨時従業員約26,000人を含む大規模な雇用を創出しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主45.2%
浮動株54.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関38.3%
事業法人等6.7%
官公庁0.3%
外国法人等31.4%
個人その他21.9%
証券会社1.5%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はJR東日本グループ社員持株会・みずほ銀行・日本生命保険相互会社。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(164,579,700株)14.51%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(48,033,800株)4.23%
JR東日本グループ社員持株会(44,826,700株)3.95%
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(39,000,000株)3.44%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(24,046,600株)2.12%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(21,308,600株)1.88%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(17,980,900株)1.59%
株式会社三井住友銀行(16,428,000株)1.45%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(15,426,300株)1.36%
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(15,000,000株)1.32%

日本マスタートラスト信託銀行が14.5%を保有する幅広い機関投資家が分散保有する構造です。旧国鉄の民営化企業であるため政府持株は既に放出済みで、信託銀行・メガバンク・保険会社が上位を占めています。社員持株会が3.95%と高い比率を持つのが特徴で、従業員のエンゲージメントの高さを示しています。米ブラックロックが保有割合の増加を報告するなど、海外機関投資家の注目も高まっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

4億7,700万円
取締役14名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
運輸事業約2兆200億円約2,600億円約12.9%
流通・サービス事業約4,600億円約200億円約4.3%
不動産・ホテル事業約3,200億円約800億円約25.0%
その他(IT・Suica等)約870億円約160億円約18.4%

売上の約70%を運輸事業が占めますが、JR東海と異なり不動産・流通・IT/Suicaなど非鉄道事業の比重が大きいのが特徴です。不動産事業は利益率25%と高収益であり、「勇翔2034」では不動産・Suica・DXを成長の3本柱と位置づけています。リスク要因としては自然災害、パンデミック、人口減少、金利上昇、老朽設備の更新負担が有価証券報告書に記載されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 16名)
女性 5名(31.3% 男性 11
31%
69%
監査報酬
7億3,800万円
連結子会社数
76
設備投資額
8258.0億円
平均勤続年数(従業員)
16.6
臨時従業員数
26185

取締役16名中女性は5名(31.3%)と、JR各社の中で最も多様性が進んでいます。連結子会社76社を擁する大規模なグループ経営体制のもと、監査報酬7億3,800万円を投じた強固なガバナンス体制を構築しています。設備投資は8,258億円とインフラ企業として巨額規模であり、平均勤続年数16.6年の安定した人材基盤が企業の持続的な運営を支えています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
コロナ後の需要回復を的確に捉え、直近2期連続で業績予想を超過達成。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2025/3は売上高・利益ともに計画を上回り、3Q決算で配当の増額修正も実施。FY2026/3も3Q時点で純利益が通期予想を超過しており、超過達成が濃厚です。新中計「勇翔2034」の意欲的な目標設定も経営の前向きな姿勢を示しています。
グループ経営ビジョン「勇翔2034」
FY2026/3〜FY2032/3
売上高: 目標 4兆円超(FY2032/3) 大幅遅れ (FY2026/3予想 3兆230億円)
20%
営業利益: 目標 7,000億円程度(FY2032/3) 大幅遅れ (FY2026/3予想 3,870億円)
15%
ROE: 目標 10%以上(FY2032/3) やや遅れ (FY2025/3実績 7.8%)
40%
FY2026/3 通期業績予想
FY2026/3
売上高: 目標 3兆230億円 順調 (3Q累計 約2兆3,000億円(推計))
75%
営業利益: 目標 3,870億円 順調 (3Q累計 経常19%増益)
70%
純利益: 目標 2,270億円 順調 (3Q累計 2,439億円)
80%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025/33,570億円3,767億円3,767億円+5.5%
FY2024/33,000億円3,451億円+15.0%
純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025/32,100億円2,242億円+6.8%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024/32兆6,500億円2兆7,301億円+3.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

直近2期連続で期初予想を上回る着地を続けており、業績予想の確度は高いと評価できます。FY2026/3も3Q累計で純利益2,439億円と通期予想(2,270億円)を既に超過しており、上方修正が見込まれます。新ビジョン「勇翔2034」では売上高4兆円超・営業利益7,000億円という現状の約2倍に近い目標を掲げており、不動産・Suica決済・DXの3本柱での成長戦略の実行力が問われます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSRは115.9%と元本をわずかに上回る水準にとどまり、同期間のTOPIX(213.4%)を大幅にアンダーパフォームしています。コロナ禍での旅客需要激減が大きく響き、株価の回復がTOPIXの上昇ペースに追いつけていない状況です。ただし、FY2024以降はTSRが112%を超え回復基調に転じており、「勇翔2034」の成長戦略が実行に移されれば改善の余地があります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+15.9%
100万円 →115.9万円
15.9万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202197.1万円-2.9万円-2.9%
FY202289.4万円-10.6万円-10.6%
FY202393.4万円-6.6万円-6.6%
FY2024112.5万円+12.5万円12.5%
FY2025115.9万円+15.9万円15.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,034,400株
売り残208,500株
信用倍率4.96倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年4月下旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬

同社のPERは18.0倍と陸運業界の平均をやや上回る水準にあり、成長期待が織り込まれています。信用倍率は4.96倍と買い残が大幅に超過しており、個人投資家を中心に上昇期待が強いことを示しています。PBR1.43倍はJR東海(0.91倍)を大幅に上回っており、不動産・生活サービス事業の成長余地が評価されています。配当利回り1.66%は業界平均並みの水準です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
520
前月比 +15%
メディア数
92
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 3%
陸運業 120社中 2位
報道のトーン
70%
好意的
25%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算35%
新サービス・DX25%
M&A・提携20%
まちづくり・不動産12%
その他8%

最近の出来事

2026年2月業績好調

FY2026/3 3Q決算を発表。経常利益が前年同期比19%増で着地し、通期増益見通しを確認。配当も前期比2円増配の62円へ。

2026年2月提携強化

JALと東日本エリアの地方創生に向けた連携強化の協定を締結。航空×鉄道のコードシェアも視野に。

2025年12月戦略提携

伊藤忠商事と不動産事業分野における戦略的提携を発表。鉄道×商社の連携で駅周辺開発を加速。

2025年11月外資注目

米ブラックロックがJR東日本株の保有割合の増加を報告。海外機関投資家からの評価が高まる。

2025年7月中期計画

グループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表。FY2032/3に売上高4兆円超・営業利益7,000億円・ROE10%以上を目標に掲げる。

最新ニュース

中立
JR東日本、2027年度採用計画を発表。グループ全体で約6,500名を採用予定
2/26 · PR TIMES
ポジティブ
JR東日本とJAL、東日本エリアの地方創生に向けた連携強化の協定を締結
2/06 · PR TIMES
ポジティブ
JR東日本、4-12月期(3Q累計)経常が19%増益で着地。前期配当を8円増額
2/03 · 株探
ポジティブ
JR東日本と伊藤忠商事、不動産事業分野における戦略的提携を発表
12/23 · PR TIMES
ポジティブ
JR東日本初の「DX REPORT 2025」を発行。デジタル戦略の全容を公開
12/19 · PR TIMES

東日本旅客鉄道 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 60円
安全性
注意
自己資本比率 28.1%
稼ぐ力
普通
ROE 7.8%
話題性
好評
ポジティブ 70%

首都圏を中心に日本最大の鉄道ネットワークを運営し、駅を核とした「まちづくり」で成長を描く社会インフラの盟主

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

陸運業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU