東日本旅客鉄道9020

ひとめ診断

この会社ってなに？

JR山手線や中央線で通勤したり、東北・上越・北陸新幹線で旅行したことがあるなら、あなたはJR東日本のお客様です。Suicaで電車に乗りコンビニで買い物するたび、エキュートやルミネでショッピングするたび、JR東日本の売上に貢献しています。首都圏の日常と東日本の移動を支える、最も身近な上場企業の一つです。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、首都圏を中心に新幹線・在来線合わせて約7,400kmの営業キロを持つ日本最大の鉄道会社です。2026/03期は売上高3兆847億円（+6.8%）・営業利益4,142億円（+9.9%）・親会社株主に帰属する当期純利益2,478億円（+10.5%）と過去最高益を更新しました。鉄道利用の回復・インバウンド需要・不動産/エキナカ事業の好調が牽引役です。新グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、2032/03期に売上高4兆円超・営業利益7,000億円・ROE10%以上という意欲的な目標を掲げ、「モビリティ（運輸）」と「生活ソリューション（流通・サービス、不動産・ホテル等）」の2軸成長、Suica経済圏の拡大、駅・沿線のまちづくり（TAKANAWA GATEWAY等）を推進しています。配当は2026/03期=74円→2027/03期予=84円と増配（EPS・BPS・配当はいずれも2024年実施の1対3株式分割の調整後ベース）。有利子負債は約4兆8,600億円と大きいものの、これは鉄道インフラ事業特有の大型設備投資に伴うもので、自己資本比率28.2%と財務は安定しています。2027/03期は売上高3兆2,950億円・営業利益4,290億円・純利益2,550億円・EPS225.85円と過去最高更新を計画しています。

注目ポイント

会社概要

業種

陸運業

決算期

3月

本社

東京都渋谷区代々木二丁目2番2号

公式

www.jreast.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

FY2026/3実績

コロナ禍で営業利益率が大幅悪化した後、2026/03期には13.4%まで回復しました。ROEも2023/03期の4.0%から2026/03期には8.4%まで改善しており、新グループ経営ビジョン「勇翔2034」で掲げる10%以上の目標に向けて着実に前進しています。同業のJR東海と比較すると営業利益率は低いですが、これは事業構造の違い（JR東日本は在来線や生活サービス事業の比重が大きい）によるものです。

儲かってるの？

2026/03期は売上高3兆847億円（+6.8%）・営業利益4,142億円（+9.9%）・経常利益3,516億円・親会社株主に帰属する当期純利益2,478億円（+10.5%）と過去最高益を更新しました。鉄道利用の回復・インバウンド需要・不動産/エキナカ事業の好調が業績を牽引しています。コロナ禍の2021/03期（営業赤字5,203億円）からのV字回復を経て、4期連続の増収増益基調が定着しました。EPSは2024年実施の1対3株式分割の調整後ベースで表記しています。2027/03期は売上高3兆2,950億円・営業利益4,290億円・純利益2,550億円・EPS225.85円と過去最高更新を計画しています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

陸運業の同業他社平均と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

会社の公式開示情報

売上の約7割を運輸事業が占めますが、JR東海と異なり不動産・流通・Suica/ITなど非鉄道事業の比重が大きいのが特徴です。不動産・ホテル事業は利益率約25%と高収益であり、「勇翔2034」では不動産・Suica・DXを成長の柱と位置づけています。リスク要因としては自然災害、パンデミック、人口減少、金利上昇、老朽設備の更新負担に加え、足元で会社自身が最優先課題に掲げる輸送トラブル・不適切事象を受けた安全対策・ガバナンス強化が挙げられます。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

直近2期連続で期初予想を上回る着地を続けており、業績予想の確度は高いと評価できます。2026/03期は純利益2,478億円と期初予想（2,270億円）を上回って着地し、過去最高益を更新しました。新ビジョン「勇翔2034」では2031年度（2032/03期）に売上高4兆円超・ROE10%以上、2034年度に売上高5兆円規模という意欲的な目標を掲げており、不動産・Suica経済圏・DXを軸とした成長戦略の実行力が問われます。

最新ニュース

どんな話題が多い？

メディアでどれくらい注目されてる？

競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点

総資産は10兆円超と着実に拡大を続け、自己資本比率は28%前後で安定推移しています。有利子負債は約4兆8,600億円と巨額ですが、これは鉄道インフラ事業特有の大型設備投資に伴うものであり、新幹線・在来線および不動産事業からの安定的なキャッシュフローでカバーされています。純資産は2026/03期に3兆601億円まで増加しました。BPS・自己資本比率は2024年実施の1対3株式分割の調整後ベースで表記しています。

お金の流れは？

営業CFは2026/03期に7,651億円まで拡大し、本業の稼ぐ力が一段と高まっています。一方で投資CFは△8,776億円と前期から拡大しており、鉄道インフラの維持・更新や駅周辺再開発への大型設備投資を継続していることを反映しています。2026/03期の財務CFは＋1,387億円で、FCFは△1,125億円となりました。鉄道インフラ事業は恒常的に大規模投資が必要な構造であり、営業CFの成長とのバランスを取りながら成長投資を続ける方針です。

この会社のガバナンスは？

取締役16名中女性は5名（31.3%）と、JR各社の中で最も多様性が進んでいます。連結子会社76社を擁する大規模なグループ経営体制のもと、監査報酬7億3,800万円を投じた強固なガバナンス体制を構築しています。設備投資は8,258億円とインフラ企業として巨額規模であり、平均勤続年数16.6年の安定した人材基盤が企業の持続的な運営を支えています。

誰がこの会社の株を持ってる？

日本マスタートラスト信託銀行が14.5%を保有する幅広い機関投資家が分散保有する構造です。旧国鉄の民営化企業であるため政府持株は既に放出済みで、信託銀行・メガバンク・保険会社が上位を占めています。社員持株会が3.95%と高い比率を持つのが特徴で、従業員のエンゲージメントの高さを示しています。米ブラックロックが保有割合の増加を報告するなど、海外機関投資家の注目も高まっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収は767万円で、JR各社の中ではJR東海（810万円）に次ぐ水準です。約69,500人という国内最大級の従業員数を抱えており、平均年齢39.2歳、平均勤続年数16.6年と安定した雇用環境が特徴です。グループ全体では臨時従業員約26,000人を含む大規模な雇用を創出しています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSRは115.9%と元本をわずかに上回る水準にとどまり、同期間のTOPIX（213.4%）を大幅にアンダーパフォームしています。コロナ禍での旅客需要激減が大きく響き、株価の回復がTOPIXの上昇ペースに追いつけていない状況です。ただし、2024期以降はTSRが112%を超え回復基調に転じており、「勇翔2034」の成長戦略が実行に移されれば改善の余地があります。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当はすべて2024年実施の1対3株式分割の調整後ベースで表記しています。2025/03期は60円、2026/03期は74円（配当性向33.7%）と連続増配を実施し、2027/03期は会社予想84円（同37.2%）とさらなる増配を見込みます。総還元性向40%を目標・配当性向は30%超をめざす方針のもと、業績回復に連動した安定的な増配が期待できます。株主優待は100株から利用可能で、株主サービス券やNewDays割引などJR東日本グループ施設の特典が受けられます。

もし5年前に投資していたら？

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

同社のPERは18.0倍と陸運業界の平均をやや上回る水準にあり、成長期待が織り込まれています。信用倍率は4.96倍と買い残が大幅に超過しており、個人投資家を中心に上昇期待が強いことを示しています。PBR1.43倍はJR東海（0.91倍）を大幅に上回っており、不動産・生活サービス事業の成長余地が評価されています。配当利回り1.66%は業界平均並みの水準です。

税金はいくら払ってる？

業績回復に伴い2026/03期には約1,038億円の法人税を納付しています。2023/03期は繰延税金資産の取崩し等の影響で実効税率10.5%と低水準でしたが、その後は30%前後で安定推移しています。税引前利益（経常利益ベース）は2026/03期に3,516億円まで拡大しており、日本の法人税収に大きく貢献する企業に復帰しています。

東日本旅客鉄道 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

関連リンク

同じ業種の企業

「陸運業」に分類される他の企業