9044プライム

南海電気鉄道

Nankai Electric Railway Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE6.9%
BPS289.4円
自己資本比率31.9%
FY2025/3 有報データ

創業140年、伝統と革新で未来を拓く関西の総合まちづくり企業

私たちは、美しい時代を創ります。グループの総力を結集し、安全・安心を基盤に、暮らしを支え、発展させ、人々の喜びに満ちあふれた、サステナブルな社会の実現に貢献します。

この会社ってなに?

あなたが関西国際空港へ行くとき、青くて特徴的な特急「ラピート」を見かけたことはありませんか?あれを運営しているのが南海電気鉄道です。また、大阪ミナミの中心地「なんば」でショッピングを楽しむなら、多くの人が訪れる「なんばパークス」や「なんばCITY」。これらの大型商業施設も同社が手掛けています。さらに、世界遺産・高野山へのアクセスを支えるケーブルカーも運行しており、あなたが大阪南部や和歌山で移動したり、観光したり、買い物をしたりする楽しい時間の裏側で、南海電鉄が活躍しているのです。

インバウンド需要の回復を追い風に、FY2025は売上高2,607.9億円、営業利益346.55億円と力強い成長を遂げた。中核である運輸事業が安定収益を稼ぐ一方、2026年4月からは持株会社「NANKAI」へと移行し、不動産事業と新規事業を成長の柱に据える大きな変革期にある。株主還元も強化しており、FY2025の配当は前期比5円増の40円を予定するなど、安定と成長の両面から投資家の期待を集めている。

陸運業プライム市場

会社概要

業種
陸運業
決算期
3月
本社
大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号
公式
www.nankai.co.jp

社長プロフィール

岡嶋 信行
岡嶋 信行
代表取締役社長
挑戦者
創業以来の伝統である鉄道事業の安全・安定輸送を使命としつつ、2025年4月の持株会社体制移行を機に『株式会社NANKAI』として新たなステージへ進みます。不動産事業の拡大や新事業の創造を通じて、沿線価値の向上と持続的な成長を目指します。

この会社のストーリー

1885
日本最古の民営鉄道、南海電気鉄道の前身が創業

阪堺鉄道として難波〜大和川間で営業を開始。これが日本の民営鉄道の始まりとなり、大阪南部の発展の礎を築いた。

1949
東京証券取引所に上場

戦後の復興期を経て、企業としての基盤を固め、さらなる飛躍を目指し株式を上場。社会インフラ企業としての責任を担う。

1994
関西国際空港へのアクセス路線が開業

関西国際空港の開港に合わせ、空港線が開業。大阪都心部と世界を結ぶ重要なアクセスルートとしての役割を担い始める。

2003
なんばパークス一部開業

拠点である難波エリアの再開発に着手。「なんばパークス」を開業し、鉄道事業に次ぐ不動産事業の大きな柱を築いた。

2015
高野線、世界遺産登録

「明治日本の産業革命遺産」の一つとして、高野線の三つの橋梁が世界文化遺産に登録。歴史的価値が世界的に認められる。

2021
コロナ禍による経営への打撃

新型コロナウイルス感染症の拡大により、鉄道利用者が激減。インバウンド需要も消失し、業績は大きな打撃を受けた。

2025
新生「NANKAI」グループ始動

鉄道事業を分社化し、持株会社「株式会社NANKAI」へ商号変更。不動産や新事業を核とした「総合まちづくり企業」への変革を加速させる。

注目ポイント

「鉄道会社」から「総合まちづくり企業」へ大胆変革

2025年4月に持株会社体制へ移行。鉄道事業の安定基盤の上に、不動産事業や新規事業を成長の柱に据え、事業ポートフォリオを大胆に転換しています。

関西空港と都心を結ぶ、インバウンド回復の恩恵

関西国際空港への主要アクセス路線を運営。訪日外国人観光客の回復は、鉄道利用者の増加に直結し、今後の業績成長の大きな追い風となります。

魅力的な株主優待制度

南海電鉄全線で利用できる乗車カード(6回乗車分)などが株主優待として提供されます。沿線にお住まいの方や、旅行好きの投資家にとって魅力的な制度です。

サービスの実績は?

7.9%
売上高成長率 (YoY)
FY2025実績
12.4%
営業利益成長率 (YoY)
FY2025実績
40
1株当たり配当金
FY2025実績
+5円 vs FY2024
2,717
従業員数(連結)
2025年3月31日時点
9,598万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 40円
安全性
普通
自己資本比率 31.9%
稼ぐ力
普通
ROE 6.9%
話題性
好評
ポジティブ 70%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
40
方針: 配当性向20-30%目標
1株配当配当性向
FY2021/3250.4%
FY2022/32570.4%
FY2023/32519.4%
FY2024/33516.6%
FY2025/34020.1%
2期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

配当方針は、持続的な利益成長を背景に株主への利益還元を強化する方針を掲げています。配当性向20%台を維持しつつ、業績の好調に合わせて増配基調を続けており、株主還元への姿勢を強めています。今後の持ち株会社体制への移行後も、グループ全体の収益向上を通じた安定的な還元が期待されます。

同業比較(収益性)

陸運業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
6.9%
業界平均
9.6%
営業利益率上回る
この会社
13.3%
業界平均
10.4%
自己資本比率下回る
この会社
31.9%
業界平均
40.3%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/32,018億円
FY2023/32,213億円
FY2024/32,416億円
FY2025/32,608億円
営業利益
FY2022/3122億円
FY2023/3210億円
FY2024/3308億円
FY2025/3347億円

南海電気鉄道の業績は、コロナ禍からの鉄道利用客の回復に加え、不動産事業およびレジャー事業の成長が大きく寄与し、堅調に拡大しています。特にFY2024/3以降は営業利益が300億円の大台を突破し、収益基盤が強固になりました。2026年3月期も増収増益を維持する見込みであり、観光需要の取り込みとインバウンド需要の増加が成長を牽引しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
13.3%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-0.7%-0.2%2.9%
FY2022/31.5%0.4%6.0%
FY2023/35.3%1.6%9.5%
FY2024/37.8%2.5%12.8%
FY2025/36.9%2.3%13.3%

収益性については、鉄道事業の復調とともに高収益な不動産事業がセグメント利益を支え、営業利益率は直近で13%超にまで着実に改善しています。ROE(自己資本利益率)も足元では7%前後で安定しており、資本効率の改善が見て取れます。今後も鉄道事業の分社化と並行して、成長事業への投資効率を高める戦略が収益性を下支えするでしょう。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率31.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
8,396億円
会社の純資産
3,282億円

財務健全性に関して、総資産は約9,769億円規模で推移しており、自己資本比率は30%台まで向上し、一定の財務余力を確保しつつある状況です。ただし、鉄道や大型再開発に伴う有利子負債は約8,396億円と水準が高いため、今後の金利動向や開発投資の回収状況が注視されます。資産構成は鉄道施設が中心ですが、開発不動産を含めたバランスの良いポートフォリオ形成が進行中です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+438億円
営業CF
投資に使ったお金
-393億円
投資CF
借入・返済など
-47.9億円
財務CF
手元に残ったお金
+45.1億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3213億円-333億円358億円-119億円
FY2022/3419億円-197億円-270億円222億円
FY2023/3391億円-263億円-113億円128億円
FY2024/3622億円-105億円-468億円517億円
FY2025/3438億円-393億円-47.9億円45.1億円

営業キャッシュフローは鉄道事業の回復や沿線開発の好調により安定的に創出されています。豊富な営業キャッシュを背景に、成長のための投資を継続しつつ、借入金の返済にも充てることで財務健全性の向上を図っています。大規模な設備投資が必要な鉄道事業の特性があるものの、直近ではフリーキャッシュフローをプラスで維持する体制が整っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1グループ会社に関する事項 当社連結子会社である南海辰村建設株式会社は、グループ会社で唯一の上場会社であり、またグループ内の中核会社であるため、当社ではこれまでに第三者割当増資の引受や支援金の提供等の経営支援を行っておりますが、同社において、想定外の受注環境の悪化等に見舞われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります
2投資 鉄道事業における投資につきましては、連続立体交差化工事や安全運行確保のための各種更新投資が長期にわたりかつ多額となるため、その資金調達や金利負担が当社グループの業績及び財務状況に影響を与えております
3自然災害等 南海トラフ地震等の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害・地すべりといった自然災害により、当社の設備やインフラが多大な被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります
4第三者行為やテロ活動等 第三者行為による事故発生やテロ活動及び不正アクセス等につきましても、不審物への警戒や施設内巡回の強化及び情報セキュリティの確保等の対策を行っておりますが、万一、テロ活動等が発生し、その影響を受けた場合には、事業活動に支障が出る可能性があります
5人事政策 鉄道、バス等の運輸業におきましては、労働集約型の産業構造であるため、事業運営上必要な人財の安定的な確保が求められます

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/318.5億円37.1億円200.4%
FY2022/399.3億円59.1億円59.5%
FY2023/3190億円43.4億円22.9%
FY2024/3293億円53.9億円18.4%
FY2025/3356億円131億円36.8%

税引前利益が少ない時期は、繰延税金資産の取り崩しや一時的な会計上の調整により実効税率が著しく高くなりました。業績回復に伴い、利益水準が安定したFY2023/3以降は税負担率も標準的な水準に落ち着いています。今後は事業分社化に伴う税務上の調整などが一時的に影響する可能性はあるものの、概ね法定実効税率に近い負担になると見込まれます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
650万円
従業員数
9,247
平均年齢
44.9歳
平均年収従業員数前年比
当期650万円9,247-

従業員平均年収は650万円であり、陸運・鉄道業界の平均水準と比べても堅実かつ安定的な報酬体系を維持しています。長年の勤続を前提とした給与体系が背景にあり、鉄道事業の安定収益が従業員の生活基盤を支えています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主34%
浮動株66%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関26.5%
事業法人等7.5%
外国法人等13.7%
個人その他51.3%
証券会社1%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(9,862,000株)8.7%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(5,952,000株)5.25%
日本生命保険相互会社(2,484,000株)2.19%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,531,000株)1.35%
三井住友信託銀行株式会社(1,516,000株)1.34%
株式会社三菱UFJ銀行(1,473,000株)1.3%
株式会社三井住友銀行(1,429,000株)1.26%
STATE STREET  BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,408,000株)1.24%
株式会社池田泉州銀行(1,289,000株)1.14%
STATE STREET  BANK WEST  CLIENT -  TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,258,000株)1.11%

南海電気鉄道の株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占める安定した構造です。金融機関や事業会社が大株主に名を連ねており、特定の個人や創業家による支配色が薄く、機関投資家の影響力が強いことが特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億9,000万円
取締役5名の合計

南海電気鉄道の開示データは、鉄道事業を基盤としつつ、難波駅周辺の再開発や不動産賃貸事業が収益の柱となっていることを示しています。鉄道事業の分社化と持ち株会社体制への移行に伴い、グループ全体での成長投資やリスク管理の重要性が増しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 3名(20.0% 男性 12
20%
80%
監査報酬
1億5,200万円
連結子会社数
54
設備投資額
181.6億円
平均勤続年数(従業員)
22.5
臨時従業員数
2477

女性役員比率が20.0%と一定の多様性を確保しており、監査報酬も1億5,200万円と監査体制の強化に積極的に取り組む姿勢が伺えます。連結子会社54社を抱える大規模組織として、2026年4月からの新体制下における経営の透明性と効率性が今後の重要課題です。

会社の計画は順調?

A
総合評価
コロナ禍からの回復を的確に捉え、利益目標を前倒しで達成。予想精度も高く、経営の安定感が見られる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)中期経営計画
FY2022-FY2024
営業利益: 目標 243億円 前倒し達成 (308.2億円)
100%
成長投資: 目標 862億円 順調 (計画通り実施)
100%
新中期経営計画
FY2022~FY2024
営業利益: 目標 340億円 前倒し達成 (346.55億円 (FY2025))
101.9%
当期純利益: 目標 180億円 前倒し達成 (224.96億円 (FY2025))
125%
FY2026 会社予想
FY2026
売上高: 目標 2,667億円 順調
97.8%
営業利益: 目標 326億円 順調
106.3%
当期純利益: 目標 189億円 順調
119%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024243億円308億円+26.8%
FY2025310億円327億円→340億円347億円+11.8%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20242,539億円2,416億円-4.8%
FY20252,591億円2,608億円+0.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2022年度から始まった中期経営計画では、コロナ禍からの回復を背景に、特に利益面で好調な進捗を見せました。インバウンド需要の回復が想定を上回り、運輸・レジャー事業が大きく貢献したことで、FY2024の営業利益目標340億円を前倒しで達成する見込みです。業績予想も保守的な期初予想から複数回の上方修正を行うなど、ポジティブなサプライズが続いており、市場の信頼を獲得しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、ほぼ一貫してTOPIXをアンダーパフォームしています。これはコロナ禍において、運輸・レジャーセクターが市場全体の回復ペースに比べて出遅れたことが主な要因です。特にインバウンド需要が消失したFY2021〜FY2022のアンダーパフォームが顕著でした。足元では業績回復とともに株価も上昇基調にありますが、市場平均を上回る成長期待を投資家に示すことが今後の課題となっています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+5.7%
100万円 →105.7万円
5.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021104.3万円+4.3万円4.3%
FY202298.1万円-1.9万円-1.9%
FY2023122.0万円+22.0万円22.0%
FY2024134.2万円+34.2万円34.2%
FY2025105.7万円+5.7万円5.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残131,000株
売り残789,100株
信用倍率0.17倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年4月下旬
定時株主総会2026年6月下旬

直近の信用倍率は0.17倍と売り残が買い残を大幅に上回っており、将来的な株価下落を見込む投資家が多いことを示唆しています。これは株価上昇後の利益確定売りや、制度信用売りによる短期的なヘッジ需要が背景にあると考えられます。一方で、PER・PBRは業界平均と比較して割安な水準にあり、中長期的な視点では割安感があるとも評価できます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
35
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 15%
陸運業 320社中 48位
報道のトーン
70%
好意的
25%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
経営体制・再編30%
不動産・開発20%
その他10%

最近の出来事

2025年12月創業140周年

創業140周年を記念したイベントや限定施策を多数実施し、顧客エンゲージメントの向上に成功。

2026年2月新規投資

米国バリューアッド型ファンドへの出資を発表し、海外不動産ポートフォリオの多様化を推進。

2026年4月体制変更

持株会社体制へ移行し、社名を「NANKAI」へと変更。不動産事業と鉄道事業の分社化による成長加速を目指す。

南海電気鉄道 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 40円
安全性
普通
自己資本比率 31.9%
稼ぐ力
普通
ROE 6.9%
話題性
好評
ポジティブ 70%

「関西空港への大動脈を担う老舗私鉄が、鉄道事業を分社化して『なんばの街づくり会社』へ本格的に舵を切る」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU