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西日本旅客鉄道9021

West Japan Railway Company

プライムUpdated 2026/06/01
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どんな会社?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
高め
1株 97.5円
安全性
普通
自己資本比率 30.3%(FY2026/3末時点)
稼ぐ力
高い
ROE 10.6%(FY2026/3実績)
話題性
好評
ポジ 58%

この会社ってなに?

新大阪駅や大阪駅、京都駅から新幹線や在来線に乗ったことはありませんか?「のぞみ」「ひかり」で東京と九州を結び、JR京都線・神戸線・大阪環状線・福知山線で関西の通勤通学を支えているのがJR西日本です。2025年大阪・関西万博では会場アクセス輸送を担い、日本中・世界中からのお客様を迎え入れる「関西の玄関口」として成功を牽引しました。駅ナカ商業施設、うめきたグリーンプレイス等の駅まちづくり、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」、旅行・地域ソリューションなど、鉄道を核にライフスタイル全般を支える事業も拡大中。関西と西日本の日常を支える社会インフラ企業です。

西日本旅客鉄道(JR西日本)は、山陽新幹線と北陸新幹線(上越妙高以西)、JR京都線・神戸線・大阪環状線・福知山線・山陽本線・関西空港線などの在来線を運営する西日本最大の鉄道会社です。2026/03期は大阪・関西万博特需とインバウンド需要の取り込みにより、売上高1兆8,458億円(+8.1%)・営業利益1,981億円(+9.9%)・経常利益1,837億円(+10.9%)・親会社株主に帰属する当期純利益1,274億円(+11.9%)と過去最高益を更新しました。鉄道事業を中核に、駅ナカ物販(流通業)、駅周辺再開発・ホテル「ヴィアイン」(不動産業)、旅行・地域ソリューションなど5つの報告セグメントで多角的に事業を展開しています。2027/03期は万博特需の剥落・労働力不足の顕在化・インフレ等を織り込み、売上高1兆8,290億円(△0.9%)・営業利益1,650億円(△16.7%)・純利益1,000億円(△21.6%)と減益見通しですが、利益水準は依然としてコロナ前を上回ります。新中計「中期経営計画2030」のもと株主資本配当率(DOE)3.5%程度を目安とした配当を継続し、減益局面でも2027/03期予想配当は前期同額の97.5円(中間48.5+期末49.0)と累進配当志向を維持。EPS・BPS・配当はすべて2024年4月1日実施の1対2株式分割の調整後ベースで表記しています。有利子負債は約1.5兆円と鉄道インフラ事業特有の重資産構造ですが、自己資本比率30.3%と財務基盤は安定しています。

陸運業プライム市場

注目ポイント

西日本随一の鉄道ネットワーク

山陽新幹線(新大阪〜博多)と北陸新幹線(上越妙高以西)、JR京都線・神戸線・大阪環状線・福知山線・山陽本線・関西空港線等、関西から中国・北陸・九州北部までを結ぶ広域ネットワークを運営。1日あたり数百万人が利用する関西・西日本の生活インフラです。

万博成功で証明された駅・まちづくり力

うめきたグリーンプレイス、広島駅minamoa、北千里グリーンプレイス等、駅を核としたまちづくりが第二の収益柱に成長。不動産業セグメントは利益率16.2%と高収益で、駅まちづくりは中期経営計画2030の重点戦略です。

DOE3.5%程度を目安とした配当方針

2023/03期以降4期連続増配を継続。2027/03期は減益予想でも前期同額の97.5円を維持する累進配当志向で、新中計2030では株主資本配当率(DOE)3.5%程度を目安とした配当を明示。鉄道株主優待割引券(運賃50%割引)も付帯し、関西在住の投資家には実用性が高い銘柄です。

会社概要

業種
陸運業
決算期
3月
本社
大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号
公式
www.westjr.co.jp

サービスの実績は?

18,458億円
連結売上高
2026/03期実績
+8.1% YoY
1,980億円
営業利益
2026/03期実績
+9.9% YoY
10.7%
営業利益率
過去最高益
45,450
単体従業員数
連結子会社60社・臨時従業員約12,130人含む
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

モビリティ業
1兆1,057億円59.9%)
流通業
2,326億円12.6%)
不動産業
2,858億円15.5%)
旅行・地域ソリューション業
1,892億円10.3%)
その他(広告業等)
325億円1.8%)
モビリティ業1兆1,057億円
利益: 1,309億円利益率: 11.8%

鉄道事業を中心とした旅客運送事業。山陽新幹線・北陸新幹線(上越妙高以西)・JR京都線・神戸線・大阪環状線・福知山線・山陽本線・関西空港線等を運営。売上の約60%を占める本業セグメント。万博特需と国内需要の堅調が増収増益を牽引。(2026/03期通期実績・全社費用配賦前のセグメント利益)

流通業2,326億円
利益: 163億円利益率: 7.0%

物販・飲食業、駅構内店舗、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」等。大阪・関西万博関連事業や駅構内店舗の好調が業績を押し上げ。(2026/03期通期実績・全社費用配賦前のセグメント利益)

不動産業2,858億円
利益: 463億円利益率: 16.2%

不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業、ホテル業。大阪駅うめきたグリーンプレイス・広島駅minamoa等のまちづくりが寄与し、5セグメント中最高のマージン水準。(2026/03期通期実績・全社費用配賦前のセグメント利益)

旅行・地域ソリューション業1,892億円
利益: 5億円利益率: 0.3%

旅行業、地域の社会課題解決ソリューション提案。「tabiwaトラベル」のコンテンツ拡充と販売強化を推進中。コストの増加等により営業利益は前期比△53.3%減で、ほぼ損益分岐点での運営。(2026/03期通期実績・全社費用配賦前のセグメント利益)

その他(広告業等)325億円
利益: 54億円利益率: 16.6%

広告業等を含む報告セグメント外の事業。(2026/03期通期実績・全社費用配賦前のセグメント利益)

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます

FY2026/3実績

ROE
10.6%
株主資本の利回り
ROA
3.2%
総資産の活用度
Op. Margin
10.7%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2022/03期△11.7%△3.1%△11.6%
2023/03期8.6%2.4%6.0%
2024/03期8.9%2.6%11.0%
2025/03期9.9%3.0%10.5%
2026/03期10.6%3.2%10.7%
3Q FY2026/310.6%(累計)3.2%(累計)14.7%

コロナ禍で大幅赤字となった2022/03期(ROE△11.7%・OPM△11.6%)以降、段階的に収益力が回復し、2026/03期にはROE10.6%・営業利益率10.7%へ到達しました。営業利益率は10%台で安定推移しており、本業の収益力は完全に正常化したと評価できます。ROAは2〜3%とJR東日本(約2.3%)と同水準で、これは鉄道インフラ事業特有の重資産構造(総資産約4兆円規模に対して旅客運送業の薄利特性)が反映されたものです。2027/03期は万博反動で利益水準が下振れる見通しのため、収益性指標も一時的に低下する可能性があります。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2022/03期1.0兆円▲1,191億円▲1,132億円△258.0円
2023/03期1.4兆円840億円885億円181.6円+35.3%
2024/03期1.6兆円1,797億円988億円202.6円+17.2%
2025/03期1.7兆円1,802億円1,140億円240.1円+4.5%
2026/03期1.8兆円1,981億円1,275億円277.7円+8.1%

2026/03期は大阪・関西万博特需とインバウンド回復を取り込み、売上高1兆8,458億円(+8.1%)・営業利益1,981億円(+9.9%)・純利益1,274億円(+11.9%)と過去最高益を更新しました。2022/03期はコロナ禍の影響で大幅赤字(営業損失△1,191億円・純損失△1,132億円)でしたが、2023/03期に黒字回復、その後4期連続の増収増益で過去最高益に到達した形です。2027/03期予想は万博特需の剥落・労働力不足の顕在化・インフレ等を織り込み、売上高1兆8,290億円(△0.9%)・営業利益1,650億円(△16.7%)・経常利益1,450億円(△21.1%)・純利益1,000億円(△21.6%)と大幅減益を計画しています。ただし利益水準は依然としてコロナ前を上回り、「万博一巡で正常化局面に入る」との位置づけで、構造的な収益力の毀損ではありません。EPSは2024年4月1日実施の1対2株式分割の調整後ベースで表記しています。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

陸運業の同業他社平均と比べると…(自社は直近の年次実績で比較)

ROE(自社 FY2026/3上回る
この会社
10.6%
業界平均
10.0%
営業利益率(自社 FY2026/3下回る
この会社
10.7%
業界平均
10.7%
自己資本比率(自社 FY2026/3末下回る
この会社
30.3%
業界平均
37.1%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

6,400万円
3名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
モビリティ業1兆1,057億円1,309億円11.8%
流通業2,326億円163億円7.0%
不動産業2,858億円463億円16.2%
旅行・地域ソリューション業1,892億円5億円0.3%
その他(広告業等)325億円54億円16.6%

5つの報告セグメント(モビリティ業/流通業/不動産業/旅行・地域ソリューション業/その他)で構成され、売上の約60%を占めるモビリティ業(鉄道事業)が本業の柱です。2026/03期は大阪・関西万博特需とインバウンド回復により全主要セグメントが増収となり、特に不動産業(売上+22.8%・営業利益+19.1%)はうめきたグリーンプレイス・広島駅minamoa等のまちづくり効果で過去最高水準のマージン(16.2%)を実現しました。一方、旅行・地域ソリューション業はコスト増で営業利益が大幅減(△53.3%)と苦戦しています。リスク面では福知山線事故の教訓を継承する安全文化、沿線人口減・労働力不足、万博反動、運賃規制、約1.5兆円の有利子負債が主要論点となります。

会社の計画は順調?

A
総合評価
万博特需を的確に取り込み期初予想を上振れ着地。2027/03期は万博特需剥落を織り込んだ慎重な計画。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026/03期は万博特需・インバウンド需要を上手く取り込み、期初予想を売上+1.4%・営業利益+4.2%・純利益+10.8%と全項目で上振れ達成しました。2027/03期は万博反動・労働力不足・インフレを織り込んだ大幅減益予想ですが、利益水準はコロナ前を上回る水準を維持する計画です。
中期経営計画2030
2027/03期〜2031/03期
売上高(FY2027/3 通期予想): 目標 1兆8,290億円 期初前
期首実績待ち
営業利益(FY2027/3 通期予想): 目標 1,650億円 期初前
期首実績待ち
親会社株主に帰属する当期純利益(FY2027/3 通期予想): 目標 1,000億円 期初前
期首実績待ち

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2026/03期1兆8,200億円1兆8,458億円+1.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2026/03期1,900億円1,981億円+4.2%
親会社株主に帰属する当期純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2026/03期1,150億円1,274億円+10.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2026/03期は期初予想を上回って着地し、過去最高益を更新する好結果となりました。新中計「中期経営計画2030」(2026年4月発表)では、2027/03期に売上1兆8,290億円・営業利益1,650億円・純利益1,000億円と万博反動を見込んだ慎重な計画を提示しています。2027/03期は2026年4月開始のため現時点は期初前で、進捗評価は次回開示以降に反映されます。減益見通しでも安定的な配当継続(DOE3.5%程度を目安とした配当方針)を明示しており、株主還元への姿勢は前向きです。

最新ニュース

中立
JR西日本、新中期経営計画「中期経営計画2030」を発表。株主資本配当率(DOE)3.5%程度を目安とする配当方針で還元を継続
4/30 · JR西日本IR
ポジティブ
JR西日本、2026年3月期決算で売上高+8.1%・純利益+11.9%と過去最高益。2027/03期は万博反動で減益見通し
4/30 · 日経電子版
ネガティブ
JR西日本の2027年3月期、純利益21.6%減 予想平均下回る
4/30 · 日経電子版
ポジティブ
JR西日本とJP UNIVERSE株式会社が戦略的アライアンスを締結
3/12 · PR TIMES
ポジティブ
JR西日本、4-12月期(3Q累計)純利益が前年同期比+5.5%増。通期予想を据え置き
2/03 · 日経電子版

どんな話題が多い?

業績・決算38%
万博・インバウンド22%
まちづくり・不動産18%
新サービス・DX14%
その他8%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
380
前月比 +12%
メディア数
76
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 5%
陸運業 120社中 4位
報道のトーン
58%
好意的
32%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1987
国鉄民営化でJR西日本誕生

日本国有鉄道の分割民営化により西日本旅客鉄道株式会社が発足。山陽新幹線と関西エリアの在来線を引き継ぎ、関西の足を支える民間鉄道会社として歩み始めました。

1996
東証上場で完全民営化へ

東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場。本州3社の中で最後となる民間企業化を完遂し、株主・投資家への説明責任を担う企業として再出発しました。

2005
福知山線列車事故と安全文化の再構築

福知山線列車事故が発生。多くの方々の命が失われたこの事故を経営の原点として、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画」を策定し、ハード・ソフト両面で安全性向上に取り組み続けています。

2015
北陸新幹線金沢開業

北陸新幹線が金沢まで延伸開業し、JR西日本も上越妙高以西を運営することとなりました。関西・北陸間のアクセス改善とインバウンド誘客の起点となりました。

2020-2022
コロナ禍で創業以来最大の赤字

新型コロナウイルスの影響で旅客需要が激減し、2021/03期に営業損失2,455億円・純損失2,332億円、2022/03期も継続赤字を計上。資本増強と固定費削減で乗り切りました。

2025
大阪・関西万博成功と過去最高益

2025年大阪・関西万博では会場アクセス輸送「エキスポライナー」やシャトルバスを担い、万博成功を牽引。2026/03期は売上1兆8,458億円・純利益1,274億円と過去最高益を更新しました。

2026
中期経営計画2030で新たな飛躍へ

新中期経営計画「中期経営計画2030」を発表。万博反動の減益局面でも株主資本配当率(DOE)3.5%程度を目安とする配当方針で還元を継続し、鉄道DX・駅まちづくり・地域ソリューションで西日本の持続的発展をめざします。

出来事の年表

2026年4月新中計発表

新中期経営計画「中期経営計画2030」を発表(4/30)。万博反動・インフレ・中東影響等による2027/03期減益計画を踏まえつつ、株主資本配当率(DOE)3.5%程度を目安とした安定的な配当方針を明示し、株主還元の継続を強調しました。

2026年4月過去最高益

2026/03期本決算を発表(4/30)。売上高1兆8,458億円(+8.1%)・営業利益1,981億円(+9.9%)・純利益1,274億円(+11.9%)と過去最高益を更新。大阪・関西万博特需とインバウンド回復が牽引し、配当も前期84.5円→97.5円と4期連続増配を実施しました。

2026年3月戦略提携

JP UNIVERSE株式会社と戦略的アライアンスを締結。インバウンド・観光・地域モビリティの新サービス共同開発を加速させます。

2026年2月業績好調

2026/03期 第3四半期累計(4-12月)決算を発表。純利益が前年同期比+5.5%増の1,210億円と着実な進捗を示し、通期予想を据え置きました。

2025年10月万博閉幕

2025年大阪・関西万博が閉幕。JR西日本は会場アクセス輸送「エキスポライナー」、シャトルバス、関西エリアパス等で輸送を牽引し、万博成功の立役者となりました。

2024年4月株式分割

普通株式1株を2株に分割(4/1)。投資単位を引き下げて投資家層の拡大を図りました。本ページのEPS・BPS・配当はすべて分割調整後ベースで表記しています。

代表者プロフィール

倉坂 昇治
代表取締役社長
安全と挑戦の両立
2005年福知山線列車事故の教訓を経営の原点とし、「究極の安全」を不変の最優先課題として追求してまいります。大阪・関西万博の成功体験を糧に、新中期経営計画2030のもと、鉄道事業の持続的進化、駅・まちづくり、デジタル変革により、関西と西日本の暮らしを支え、地域社会と共に発展する企業グループをめざします。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率FY2026/3末時点)30.3%
0%20% (注意ライン)35% (安全ライン)100%

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点

Interest-bearing Debt
1.5兆円
借金(有利子負債)
Net Assets
1.2兆円
会社の純資産

総資産は約4兆円・純資産は約1.2兆円と着実に拡大し、自己資本比率は30.3%まで上昇しています。コロナ禍の2021/03期には純資産が一時減少しましたが、その後の業績回復で順次回復してきました。有利子負債(IRBank借入金ベース・リース除く)は約1.5兆円規模で鉄道インフラ事業特有の重資産構造を反映しており、新幹線・在来線・駅周辺再開発の大型設備投資を支える金融負債として推移しています。2026/03期は借入金の増加により1.54兆円へと前期から拡大しましたが、自己資本比率は30%台を維持し、財務基盤は安定しています。BPSは2024年4月実施の1対2株式分割の調整後ベースで表記しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+3,616億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-2,537億円
投資に使ったお金
Financing CF
+7,500万円
借入・返済など
Free CF
+1,079億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2022/03期▲865億円▲1,887億円3,847億円▲2,752億円
2023/03期2,740億円▲2,149億円▲888億円591億円
2024/03期3,183億円▲2,437億円▲1,316億円747億円
2025/03期2,814億円▲2,631億円▲1,262億円183億円
2026/03期3,616億円▲2,537億円7,500万円1,079億円

2022/03期はコロナ禍で営業CFが△864億円と大幅な赤字となり、財務CF+3,846億円(公募増資等)で資金調達を行いました。2023/03期以降は業績回復で営業CFが急回復し、2026/03期は万博好調により営業CF3,616億円(+28.5% YoY)と過去最高水準に達しました。投資CFは△2,500億円前後で安定推移し、駅周辺再開発・鉄道インフラ更新に充当されています。FCFは2026/03期に+1,079億円と前期から大幅改善し、財務体質の改善・株主還元の余力拡大に貢献しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 3名(20.0% 男性 12
20%
80%
監査報酬
4億1,900万円
連結子会社数
60
設備投資額
2842.0億円
平均勤続年数(従業員)
13.5
臨時従業員数
12130

取締役15名中女性は3名(20.0%)であり、JR各社の中では相対的に高い多様性を実現しています。連結子会社60社を擁する大規模グループ経営のもと、監査報酬4億1,900万円を投じた堅固なガバナンス体制を構築。設備投資は2,842億円と鉄道インフラの安全対策・更新投資に積極的で、平均勤続年数13.5年の安定した人材基盤が支えています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主38.9%
浮動株61.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関33.3%
事業法人等5.6%
外国法人等29.9%
個人その他29.1%
証券会社2%

上場以来、日本マスタートラスト信託銀行15.18%等の信託口を中心に分散保有。三井住友銀行・三菱UFJ銀行・日本生命等の政策保有事業会社と従業員持株会で安定株主層を形成しています。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(71,456,800株)15.18%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(21,977,700株)4.67%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(10,564,513株)2.24%
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(9,951,480株)2.11%
株式会社三井住友銀行(8,960,000株)1.9%
株式会社三菱UFJ銀行(8,820,000株)1.87%
日本生命保険相互会社(8,000,000株)1.7%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(6,528,130株)1.39%
JR西日本社員持株会(6,170,800株)1.31%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(4,454,597株)0.95%

JR西日本の株主構成は創業者・支配株主が存在しない分散保有型で、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)15.18%を筆頭に、信託銀行・メガバンク・保険会社等の機関投資家が上位を占めています。三井住友銀行(1.90%)・三菱UFJ銀行(1.87%)・日本生命保険(1.70%)等の政策保有事業会社とJR西日本社員持株会(1.31%)が安定株主層を形成し、外国法人等の比率(約29.9%)も比較的高水準です。2025年3月末時点・第38期有価証券報告書ベース。上場以来、分散保有が定着しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1重大鉄道事故・自然災害(地震・豪雨・脱線等)リスク。2005年福知山線列車事故の教訓を踏まえ、ホーム柵整備・耐震補強等の安全対策を継続実施するが、自然災害は完全予測が困難
2沿線人口減少・地域格差リスク。少子高齢化により運輸需要が構造的に減少傾向。特に地方路線(中国・北陸地方)の採算性確保が中長期課題
3労働力不足・人件費上昇リスク。運転士・保線・車両整備等の専門人材の確保難、賃上げ圧力によるコスト増。2027/03期予想の減益要因の一つ
4万博特需の剥落・需要正常化リスク。2026/03期は大阪・関西万博の特需で過去最高益を達成したが、2027/03期は反動で減益見通し。インバウンド需要も為替・地政学リスクの影響を受けやすい
5規制・運賃改定リスク。鉄道事業は国土交通省の認可制であり、コスト増を運賃に転嫁する制約。物価上昇局面での収益性悪化リスク
6大規模設備投資・有利子負債リスク。約1.5兆円の有利子負債を抱え、駅周辺再開発・新幹線設備の大規模更新が継続的に必要。金利上昇局面での金利負担増

社員の給料はどのくらい?

平均年収
684万円
従業員数
45,450
平均年齢
37.3歳
平均年収従業員数前年比
当期684万円45,450-

平均年収は約684万円で、JR各社の中では中程度の水準です。連結従業員数45,450人に加え臨時従業員12,130人を抱える大規模な雇用基盤を持ち、平均年齢37.3歳・平均勤続年数13.5年と安定した雇用環境です。関西圏を中心に地域の雇用を支える重要な役割を担っています。

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株主リターン・投資成果

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平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSRは102.3%と元本回復水準にとどまり、同期間のTOPIX(213.4%)を大幅にアンダーパフォームしています。コロナ禍での大幅赤字(2022/03期)が大きく響き、業績回復後も株価がTOPIXの上昇ペースに追いつけていない状況です。バリュエーション(PER11.5倍・PBR0.96倍)は割安水準にありますが、2027/03期の減益予想を受けた市場の慎重姿勢が反映されています。中期経営計画2030の株主資本配当率(DOE)3.5%程度を目安とした配当継続が、長期投資家にとっての支えとなる構図です。

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
97.5
方針: 安定的・継続的な配当を基本方針とし、利益水準・配当性向30%以上を目安に株主還元を実施。中期経営計画2030ではDOE3.5%程度を目安に、減益局面でもDOE3.5%程度を目安とした配当方針。
1株配当配当性向
2022/03期50
2023/03期62.534.4%
2024/03期7135.0%
2025/03期84.535.2%
2026/03期97.535.1%
2027/03期(予想)97.544.4%
株主優待
あり
鉄道株主優待割引券1枚(自社営業路線内で運賃・料金50%割引)。100株で1枚、500株で2枚、1,000株以上は5枚以上を保有株数に応じて贈呈。京都鉄道博物館優待券・グループ施設割引も付帯。
必要株数100株以上(約26万円)
金額相当約2,000〜5,000円相当(利用区間による)
権利確定月3月

配当はすべて2024年4月1日実施の1対2株式分割の調整後ベースで表記しています。2023/03期の62.5円から4期連続増配を継続し、2026/03期は97.5円(中間45.0+期末52.5)と過去最高水準に到達しました。2027/03期は減益予想(純利益△21.6%)でも前期同額の97.5円を維持する累進配当志向の方針です。新中計「中期経営計画2030」ではDOE3.5%程度を目安とした配当方針を明示しており、業績変動局面でも還元水準を保つ姿勢が示されています。株主優待は100株から鉄道50%割引券が利用でき、関西在住・関西旅行の多い投資家に高い実用性があります。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 102.3万円 になりました (2.3万円)
+2.3%
年度末時点評価額損益TSR
2021期78.5万円▲21.5万円-21.5%
2022期83.2万円▲16.8万円-16.8%
2023期95.4万円▲4.6万円-4.6%
2024期108.7万円8.7万円8.7%
2025期102.3万円2.3万円2.3%

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR(株主総利回り)です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2025/03期1,645億円459億円27.9%
2026/03期1,789億円459億円25.6%

業績回復に伴い2026/03期には法人税等458億円を納付し、実効税率は25.6%と前期(27.9%)からやや低下しました。鉄道インフラ事業は固定資産関連の特別損益が大きい事業構造のため、年度間で実効税率の振れ幅が大きく、固定資産売却益・減損損失・受贈益等の影響を受けやすい点に留意が必要です。表示は税引前利益・法人税等が短信本表で検証できる直近2期のみとしています。

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西日本旅客鉄道 まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
高め
1株 97.5円
安全性
普通
自己資本比率 30.3%(FY2026/3末時点)
稼ぐ力
高い
ROE 10.6%(FY2026/3実績)
話題性
好評
ポジ 58%

新幹線「のぞみ」と関西の在来線を運営し、関西万博を成功に導いた西日本最大の鉄道インフラ企業

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最終更新: 2026/07/06 / データ提供: OSHIKABU