相鉄ホールディングス
Sotetsu Holdings,Inc.
最終更新日: 2026年3月29日
横浜を基盤に都心へ直結、沿線の未来を創る総合生活サービス企業
「選ばれる沿線」の創造を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、世界に通用する企業グループへと成長することを目指します。
この会社ってなに？
あなたが横浜や神奈川県央エリアで生活するとき、相鉄グループはすぐそばにいます。毎日使う相鉄線の電車やバスはもちろん、駅直結のショッピングセンター「相鉄ジョイナス」で買い物をしたり、スーパー「そうてつローゼン」で夕食の材料を選んだりしたことがあるかもしれません。また、出張や旅行で「相鉄フレッサイン」や「ザ・ポケットホテル」に宿泊した経験はありませんか？このように、相鉄グループは人々の移動から日々の暮らし、宿泊まで、地域の生活に密着したサービスを幅広く提供している会社です。
相鉄ホールディングスは、運輸業を中核に不動産、流通、ホテル事業を展開する複合企業です。直近のFY2025決算では売上高2,921.8億円、営業利益378.20億円を達成し、コロナ禍からの回復と都心直通線の開業効果が鮮明になっています。FY2026は売上高3,163億円、営業利益351億円を見込んでおり、一時的な減益予想ながらもトップラインの成長を維持する計画です。投資家としては、都心直通線の利用者数増加が不動産価値やホテル稼働率にどう波及し、持続的な利益成長に繋がるかが最大の注目点となります。
会社概要
- 業種
- 陸運業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 神奈川県横浜市西区北幸2丁目9番14号
- 公式
- www.sotetsu.co.jp
社長プロフィール
相鉄・東急直通線の開業により、私たちの事業環境は新たなステージを迎えました。これを機に、選ばれる沿線としての魅力をさらに高め、運輸、不動産、ホテルなど多角的な事業を通じて、お客様の豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。
この会社のストーリー
茅ケ崎〜橋本間の鉄道事業を開始。現在の相鉄グループの歴史がここから始まる。
神中鉄道株式会社を合併し、現在の相鉄本線にあたる路線を獲得。横浜へのアクセスを確立し、事業の根幹を築く。
鉄道事業を分離独立させ、相模鉄道株式会社は持株会社に移行。グループ経営の基盤を固める。
会社分割により、純粋持株会社「相鉄ホールディングス株式会社」が発足。グループ経営体制を一層強化する。
相鉄・JR直通線が開業。横浜市西部や神奈川県央部と新宿・渋谷方面が乗り換えなしで結ばれ、利便性が飛躍的に向上した。
相鉄・東急直通線が開業し、新横浜駅を経由して東急東横線・目黒線方面へのアクセスが実現。沿線価値を大きく高める転機となった。
トラストバンクのGX事業を承継する会社を買収。再生可能エネルギー事業を強化し、持続可能な社会への貢献を目指す新たな挑戦を開始した。
注目ポイント
相鉄・JR直通線、相鉄・東急直通線の開業により、都心へのアクセスが劇的に改善。沿線住民の利便性向上と、沿線エリアのブランド価値向上に大きく貢献しています。
鉄道事業を中核に、沿線での住宅開発や商業施設運営を積極的に展開。駅を中心とした魅力的な街づくりで、グループ全体の収益基盤を強化しています。
運輸業で安定的な収益を確保しつつ、不動産、ホテル、流通業など多角的に事業を展開。近年はGX事業にも参入し、社会課題解決と新たな成長を目指しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 10円 | 4.7% |
| FY2022/3 | 20円 | 105.6% |
| FY2023/3 | 25円 | 35.1% |
| FY2024/3 | 50円 | 30.5% |
| FY2025/3 | 65円 | 28.4% |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
配当方針として安定的かつ継続的な還元を掲げており、業績の回復に合わせて増配を継続しています。FY2025/3には年間65円まで増配し、配当性向も約28%と株主還元を強化する姿勢が明確です。今後も連結業績の成長に連動した配当政策が期待されます。
同業比較（収益性）
陸運業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
相鉄ホールディングスは、コロナ禍で大きく落ち込んだ収益から着実に回復しており、FY2025/3には売上高約2,922億円、純利益約224億円へと大幅な増収増益を達成しました。これは鉄道事業の旅客人員回復に加え、不動産販売やホテル事業が好調に推移したことが主な要因です。FY2026/3も引き続き堅調な業績が見込まれており、安定した成長軌道に乗っています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -9.4% | -2.1% | -1.4% |
| FY2022/3 | 1.3% | 0.3% | 1.8% |
| FY2023/3 | 4.8% | 1.1% | 5.7% |
| FY2024/3 | 9.8% | 2.2% | 10.7% |
| FY2025/3 | 12.3% | 3.0% | 12.9% |
収益性は劇的に改善しており、営業利益率はFY2021/3のマイナス水準からFY2025/3には12.9%まで向上しました。鉄道・ホテル等の主力事業がコロナ前の水準へ戻りつつあることや、高収益な不動産事業の貢献が利益率を引き上げています。ROEについても約12.3%まで回復し、資本効率の改善傾向が鮮明となっています。
財務は安全？
財務基盤については、積極的な成長投資に伴い有利子負債が約8,739億円と増加傾向にあります。一方で純資産も着実に積み上がっており、自己資本比率はFY2025/3時点で24.0%と、一定の財務規律を保ちながら投資を継続しています。今後も鉄道立体交差事業や沿線開発などの大型プロジェクトを抱えており、負債のコントロールが重要となる局面です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 118億円 | -248億円 | 125億円 | -129億円 |
| FY2022/3 | 237億円 | -294億円 | 38.9億円 | -56.7億円 |
| FY2023/3 | 363億円 | -336億円 | -49.2億円 | 27.7億円 |
| FY2024/3 | 206億円 | -580億円 | 349億円 | -375億円 |
| FY2025/3 | 367億円 | -438億円 | 52.4億円 | -71.0億円 |
営業キャッシュフローは本業の回復により年間約367億円のプラスを創出する安定した状況にあります。一方で、投資キャッシュフローは鉄道立体交差事業や将来を見据えた沿線開発への積極的な投資により、継続的に流出超過となっています。現在は先行投資フェーズにあるため、FCF（フリー・キャッシュ・フロー）はマイナス基調ですが、将来の収益拡大に向けた必要な資金配分であると言えます。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -45.7億円 | 0円 | - |
| FY2022/3 | 32.9億円 | 14.4億円 | 43.7% |
| FY2023/3 | 127億円 | 57.5億円 | 45.2% |
| FY2024/3 | 270億円 | 109億円 | 40.4% |
| FY2025/3 | 348億円 | 124億円 | 35.6% |
FY2021/3の赤字期を除き、法人税等は利益の拡大に伴い増加傾向にあります。FY2022/3からFY2023/3にかけては税率が40%を超えて推移していましたが、近時は35-39%前後で推移しています。これは、税務上の繰越欠損金の解消や、事業ごとの利益構成の変化が影響しているものと考えられます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 953万円 | 5,246人 | - |
従業員平均年収は953万円と、陸運業界内でも高水準に位置しています。これは鉄道事業だけでなく、不動産開発やホテル運営など多角的な収益基盤を持ち、安定した業績が賃金に反映されていると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は三井住友銀行・横浜銀行。
大株主には日本マスタートラスト信託銀行等の信託口が上位を占め、機関投資家の保有比率が高い構造です。また、横浜銀行や川崎信用金庫など地域金融機関が名を連ねており、神奈川県を地盤とする企業として、地域経済との安定した関係性が維持されています。
会社の公式開示情報
役員報酬
運輸業を核としつつ、流通・不動産・ホテル業の4つの柱でポートフォリオを構築しており、収益の多角化を進めています。一方で、事業リスクとして人口減少による輸送需要の減衰や、不動産市況の変動が挙げられており、成長投資と財務健全性のバランスが注視されています。
この会社のガバナンスは？
連結子会社47社を擁する大規模な企業グループであり、女性役員比率は16.7%となっています。社外取締役を登用し多様性や監督機能を強化しており、持株会社体制のもと、グループ全体での迅速かつ健全な経営判断が行える体制が整えられています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 318億円 | — | 378億円 | +18.9% |
| FY2024 | 193億円 | — | 290億円 | +50.1% |
| FY2023 | 122億円 | — | 143億円 | +17.6% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 2,907億円 | — | 2,922億円 | +0.5% |
| FY2024 | 2,694億円 | — | 2,700億円 | +0.2% |
| FY2023 | 2,498億円 | — | 2,497億円 | -0.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
具体的な中期経営計画の数値目標開示は見当たらないものの、会社の業績予想は過去3年間、特に営業利益で期初予想を大幅に上回る実績を上げています。これはコロナ禍からの回復ペースを保守的に見積もっていたことが背景にあります。しかし、FY2026は増収ながらも減益予想となっており、コスト増などが利益を圧迫する可能性が示唆されています。計画達成能力は高いものの、今後の利益成長の持続性については慎重な見極めが必要です。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、継続してTOPIXをアンダーパフォーム（下回る）しています。これはコロナ禍で運輸・ホテル事業が大きな打撃を受け、株価が長期にわたり低迷したことが主な要因です。配当は維持・増配傾向にありますが、株価上昇がTOPIXに追いつかず、株主への総還元額では市場平均に見劣りする結果となっています。都心直通線の開業効果が本格的に業績と株価に反映され、このトレンドを転換できるかが今後の課題です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 89.8万円 | -10.2万円 | -10.2% |
| FY2022 | 83.7万円 | -16.3万円 | -16.3% |
| FY2023 | 83.8万円 | -16.2万円 | -16.2% |
| FY2024 | 102.9万円 | +2.9万円 | 2.9% |
| FY2025 | 85.1万円 | -14.9万円 | -14.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PERは業界平均とほぼ同水準ですが、PBRは業界平均を上回っており、資産価値に対して市場から一定の評価を受けていることがうかがえます。特筆すべきは信用倍率で、売り残が買い残を大幅に上回る0.24倍となっており、将来的な株価下落を見込む空売りが多い状況です。これは短期的な過熱感への警戒や、今後の減益予想を懸念した動きの可能性があります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
トラストバンクのGX事業を承継し、再生可能エネルギー事業の強化を図る。
第3四半期決算にて純利益65.3％増を達成し、好調な収益基盤を証明した。
上期決算において不動産事業の反動減により純利益が16%減となった。
最新ニュース
相鉄ホールディングス まとめ
ひとめ診断
「神奈川地盤の私鉄が都心乗り入れを機に、沿線不動産開発とホテル事業で『選ばれる沿線』の実現を目指す」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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