9037プライム

ハマキョウレックス

HAMAKYOREX CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE8.8%

BPS134円

自己資本比率56.2%

FY2025/3 有報データ

M&Aで成長を加速する、物流業界の頼れる3PLパートナー

3PL事業を核に、常に最新・最適な物流ソリューションを提供し、日本一の物流会社となることを目指します。

この会社ってなに？

あなたがオンラインショッピングで注文した商品が、翌日には正確に自宅に届く。その裏側では、ハマキョウレックスのような物流のプロが活躍しています。普段よく利用するドラッグストアやスーパーで商品が品切れなく並んでいるのも、同社がメーカーから商品を預かり、在庫管理から店舗への配送までを一括して担っているからです。アパレル、食品、医療機器など、私たちの生活に欠かせない様々な商品がスムーズに手元に届くのは、同社の高度な物流システムのおかげなのです。

独立系3PL（物流一括受託）大手として、FY2025には売上高1466.7億円、営業利益132.13億円を達成し、安定的な成長を継続しています。コア事業である物流センター事業を基盤に、積極的なM&Aを通じて事業領域を拡大し、全国規模での物流ネットワークを強化。20期以上にわたる連続増配の実績は株主還元への強い意識を示しており、今後のM&A戦略によるシナジー創出が更なる成長の鍵を握ります。

陸運業プライム市場

会社概要

業種: 陸運業
決算期: 3月
本社: 静岡県浜松市中央区寺脇町1701－1
公式: www.hamakyorex.co.jp

社長プロフィール

大須賀秀徳

代表取締役社長

挑戦者

当社は、お客様の物流部門を包括的にサポートする3PL事業を核として成長を続けています。今後もM&Aを積極的に活用し事業領域を拡大し、常にお客様にとって最新・最適な物流ソリューションを提案することで、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。

この会社のストーリー

1971

ハマキョウレックス創業

静岡県浜松市にて、浜松協同運送株式会社として設立。地域の物流ニーズに応える形で事業をスタートさせた。

1991

商号変更と3PL事業への布石

株式会社ハマキョウレックスへ商号を変更。物流センター事業を本格化させ、後の主力事業となる3PL（サードパーティー・ロジスティクス）への礎を築いた。

2000

東京証券取引所第二部へ上場

安定した経営基盤と成長性が評価され、東証二部への上場を果たす。これにより、社会的信用を高め、更なる事業拡大への資金調達力を得た。

2002

東京証券取引所第一部へ指定

上場からわずか2年で東証一部（現在のプライム市場）へ市場変更。企業としての成長スピードと信頼性を市場に示した。

2010s

積極的なM&Aによる全国展開の加速

2010年代以降、全国各地の物流企業を対象としたM&Aを活発化。事業エリアとネットワークを急速に拡大し、全国規模での物流サービス提供体制を構築した。

2023

M&A戦略の継続と事業領域の深化

サカイ産業運輸グループやバンスポートなど、関東や静岡を地盤とする有力企業を相次いで子会社化。既存事業の強化と新たな顧客基盤の獲得を進めた。

2024

持続的成長へ、新中期経営計画を策定

2027年3月期を最終年度とする新中期経営計画を策定。M&Aの継続や既存事業の強化を通じて、連結売上高1610億円、経常利益156億円という高い目標を掲げた。

公式サイトを見る →

注目ポイント

M&Aを駆使した急成長戦略

全国の有力な物流企業を積極的にM&Aで傘下に収め、事業規模と対応エリアを急速に拡大。独立系3PL大手としての地位を確立しています。

物流のプロ「3PL」事業

企業の物流部門を丸ごと請け負う「3PL」が事業の核。食品からアパレル、医療機器まで、専門的なノウハウで企業の物流コスト削減と効率化を実現しています。

20年以上続く連続増配実績

安定した収益成長を背景に、20年以上にもわたって増配を継続。株主への利益還元に積極的な姿勢は、長期投資家にとって大きな魅力です。

サービスの実績は？

1,466.7億円

連結売上高

FY2025実績

+4.3% YoY

132.13億円

連結営業利益

FY2025実績

+5.1% YoY

120円

1株当たり配当金

FY2024実績

20期以上連続増配

8.8%

営業利益率

FY2024実績

改善傾向

3件以上

M&A・子会社化件数

2023年度以降

積極展開中

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 30円

安全性

安定

自己資本比率 56.2%

稼ぐ力

普通

ROE 8.8%

話題性

好評

ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

30円

方針: 累進配当

期	1株配当	配当性向
FY2021/3	18.75円	21.9%
FY2022/3	21.25円	22.4%
FY2023/3	23.75円	24.1%
FY2024/3	30円	27.1%

3期連続増配

株主優待

なし

現在、株主優待制度は実施していません。

ハマキョウレックスは、利益成長に応じた継続的な増配を経営の重要事項として掲げています。長年にわたり連続増配を達成しており、株主還元への姿勢は非常に積極的です。今後も安定した業績成長に基づき、高い配当水準を維持する方針を採っています。

同業比較（収益性）

陸運業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

8.8%

業界平均

9.6%

営業利益率下回る

この会社

9.0%

業界平均

10.5%

自己資本比率上回る

この会社

56.2%

業界平均

39.6%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/31,251億円

FY2023/31,319億円

FY2024/31,406億円

FY2025/31,467億円

営業利益

FY2022/3111億円

FY2023/3115億円

FY2024/3126億円

FY2025/3132億円

ハマキョウレックスは、3PL（物流一括受託）事業を主力として安定した成長を続けており、FY2021/3からFY2025/3にかけて売上高を約1,189億円から約1,467億円まで着実に拡大させています。M&Aを積極的に活用することで物流ネットワークを拡充し、食品や日用品など需要が堅調な分野を中心に収益基盤を強化してきました。FY2026/3も引き続き増収増益を予想しており、強固な顧客基盤を背景とした継続的な成長が見込まれます。

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

8.8%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

5.6%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

9.0%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	8.5%	5.0%	8.9%
FY2022/3	8.7%	5.2%	8.9%
FY2023/3	8.4%	5.2%	8.8%
FY2024/3	8.7%	5.4%	8.9%
FY2025/3	8.8%	5.6%	9.0%

収益性は極めて安定しており、営業利益率は約9%前後で推移しています。徹底した業務効率化と物流センターの最適化により、トラック輸送業界の中でも高い収益力を維持しています。また、ROE（自己資本利益率）は8%台で安定しており、資本効率を重視した経営が着実な利益成長に寄与しています。

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率56.2%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

321億円

会社の純資産

1,019億円

財務健全性は非常に高く、自己資本比率は50%を超える水準で推移しており、強固なバランスシートを保持しています。近年は事業拡大のための設備投資やM&Aに伴い有利子負債が増加傾向にあるものの、潤沢なキャッシュ創出力があるため財務の安全性に懸念はありません。無借金経営から投資フェーズへ移行しつつも、長年培った資産基盤が企業の安定性を支えています。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+141億円

営業CF

投資に使ったお金

-111億円

投資CF

借入・返済など

-55.5億円

財務CF

手元に残ったお金

+30.4億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	115億円	-74.5億円	-40.6億円	40.1億円
FY2022/3	136億円	-60.3億円	-41.9億円	75.7億円
FY2023/3	137億円	-30.0億円	-57.7億円	107億円
FY2024/3	159億円	-83.0億円	-65.0億円	75.8億円
FY2025/3	141億円	-111億円	-55.5億円	30.4億円

本業で稼ぐ営業キャッシュフローは140億円から150億円規模で安定しており、極めて高い収益安定性を示しています。得られた資金を物流センターの増設やM&Aによる事業拡大への投資に積極的に充当しています。投資を継続しながらもフリー・キャッシュ・フローはプラスを維持しており、健全な成長投資と株主還元を両立できる財務構造となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1特有の法的規制違反による影響過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります

2金利の変動当企業グループでは、営業拠点の新設や車輌の代替のために継続的な設備投資を行っており、主に金融機関からの借入金を充当しております

3システムダウンによる影響当企業グループでは、センター業務、運送管理等をシステムにて管理しております

4情報漏洩による影響当企業グループでは、物流業務受注に際し、お取引先様の情報を取り扱っております

5経済動向等による影響当企業グループは、主としてアパレル、食品、医療、日用雑貨を取り扱う物流センターの運営やトラックによる貨物運送を行っており、経済、景気動向及びお取引先様の業況等の変動により影響を受ける可能性があります

6重大な事故等の発生当企業グループは、公道を利用してトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っております

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	109億円	44.9億円	41.1%
FY2022/3	120億円	48.4億円	40.5%
FY2023/3	123億円	49.1億円	39.9%
FY2024/3	131億円	48.3億円	36.8%
FY2025/3	143億円	53.5億円	37.5%

法人税等の支払額は税引前利益の伸びに合わせて推移しており、概ね45億円から53億円の間で安定しています。実効税率は法定実効税率に近い30%台後半で推移しており、適正な納税が行われています。今後も安定した利益計上により、継続的な納税を通じた社会的責任を果たしていく見通しです。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

482万円

従業員数

5,813人

平均年齢

43.5歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	482万円	5,813人	-

従業員平均年収は482万円で、物流業界の平均水準に準拠した安定した給与体系です。M&Aを繰り返して規模を拡大してきた成長戦略に伴い、グループ全体での効率的な人員配置と労働環境の整備が進められています。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主42.1%

浮動株57.9%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関26.5%

事業法人等15.6%

外国法人等33.2%

個人その他23.5%

証券会社1.2%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。主な安定株主はエムエフカンパニー・BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人　三菱ＵＦＪ銀行）・THE CHASE MANHATTAN BANK , N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人　みずほ銀行）。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(9,982,000株)13.49%

エムエフカンパニー株式会社(9,240,000株)12.49%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(5,532,000株)7.48%

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）(4,767,000株)6.44%

THE CHASE MANHATTAN BANK , N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）(3,783,000株)5.11%

大須賀　正孝(2,000,000株)2.7%

大須賀　秀徳(1,997,000株)2.7%

和佐見　勝(1,390,000株)1.88%

とぴあ浜松農業協同組合(1,286,000株)1.74%

坪井　邦夫(1,120,000株)1.51%

大株主には信託銀行の信託口が上位を占めており、機関投資家の保有比率が高い安定的な資本構成です。一方で、創業家である大須賀氏らが名を連ねており、経営の連続性を維持しつつ、企業統治の健全性が図られています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億4,300万円

取締役6名の合計

主力事業は企業の物流を一括受託する3PLサービスであり、食品やアパレル等、幅広い業界の顧客を抱えることで収益の安定性と多角化を実現しています。一方で、物流業界特有の人手不足やエネルギーコストの変動を主要なリスク要因として開示しています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 12名）

女性 1名（8.3%）男性 11名

92%

監査報酬

5,200万円

連結子会社数

34社

設備投資額

146.5億円

平均勤続年数（従業員）

10.1年

臨時従業員数

8958人

女性役員比率は8.3%とさらなる多様性の向上が求められる段階ですが、監査体制の強化やコーポレートガバナンスの充実を図っています。M&Aによる急激な組織拡大に伴い、透明性の高い経営監視体制の構築が継続的な経営課題となっています。

会社の計画は順調？

総合評価

過去の中計は堅実に達成。業績予想の精度も高く、計画達成能力は非常に高いと評価。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新・中期経営計画

FY2025〜FY2027

営業収益: 目標 1,610億円順調 (1,466.7億円)

91.1%

経常利益: 目標 156億円順調 (139.1億円 (FY2025実績))

89.2%

当期純利益: 目標 96.5億円順調 (89.31億円)

92.5%

旧・中期経営計画

FY2022〜FY2024

売上高: 目標 1,400億円達成 (1,405.7億円)

100.4%

営業利益: 目標 125億円達成 (125.69億円)

100.6%

当期純利益: 目標 80億円達成 (83.05億円)

103.8%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	1,460億円	—	1,467億円	+0.5%
FY2024	1,390億円	—	1,406億円	+1.1%
FY2023	1,320億円	—	1,319億円	-0.1%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	129億円	—	132億円	+2.4%
FY2024	121億円	—	126億円	+3.9%
FY2023	119億円	—	115億円	-3.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

旧中期経営計画(FY2022-24)は売上高・各利益項目すべてで目標を達成し、有言実行力を示しました。新中期経営計画(FY2025-27)では最終年度に営業収益1,610億円を目標に掲げ、M&Aを成長ドライバーと位置づけています。業績予想の精度は高く、期初予想から大きくブレることなく着地する傾向があり、経営の安定性がうかがえます。今後もM&Aによる上乗せと既存事業の成長で、新中計の達成が期待されます。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR（株主総利回り）は、FY2024までTOPIXを一貫して下回っていましたが、FY2025には215.2%とTOPIXの213.4%を逆転し、アウトパフォームしました。これは、長年の安定成長と連続増配の実績に加え、近年の積極的なM&A戦略が市場で再評価され始めたことを示唆しています。特に直近1年の株価上昇が大きく寄与しており、今後の成長期待が株価に織り込まれつつある状況です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+115.2%

100万円 →215.2万円

＋115.2万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	126.1万円	+26.1万円	26.1%
FY2022	115.1万円	+15.1万円	15.1%
FY2023	132.2万円	+32.2万円	32.2%
FY2024	160.5万円	+60.5万円	60.5%
FY2025	215.2万円	+115.2万円	115.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残190,100株

売り残46,900株

信用倍率4.05倍

2026年3月13日時点

今後の予定

第1四半期決算発表2026年7月下旬

第2四半期決算発表2026年10月下旬

株主総会2026年6月下旬

業界平均と比較してPER・PBRは割安な水準にあり、一方で配当利回りは非常に高い点が特徴的です。これは同社の高い株主還元姿勢を反映しています。信用倍率は4倍前後とやや高めで、短期的な需給の緩みを警戒する声もありますが、過熱感があるレベルではありません。今後の決算発表で堅調な業績が確認されれば、割安感が見直される可能性があります。