9010プライム

富士急行

FUJI KYUKO CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE13.9%
BPS67円
自己資本比率35.3%
FY2025/3 有報データ

富士山エリアの総合プロデューサー!わくわくを創造し続けるエンタメ企業

富士山エリアを世界に誇るワールドクラスのリゾートエリアへと発展させ、訪れるすべての人々に忘れられない感動と体験を提供し続ける企業を目指します。

この会社ってなに?

あなたが週末に富士急ハイランドで絶叫マシンを楽しんだり、河口湖へ向かう高速バスや電車に乗ったりした経験はありませんか?その裏側でサービスを提供しているのが富士急行です。富士山エリアの観光を、交通手段から宿泊、レジャー施設まで丸ごと支えています。普段何気なく利用している観光サービスが、実は同社の事業の一部かもしれません。このように、私たちの「楽しい思い出」作りを支えている身近な企業なのです。

富士山エリアで運輸・レジャー・不動産事業を展開する複合企業。コロナ禍からのV字回復は著しく、2025年3月期は売上高522.3億円、営業利益83.13億円を達成しました。インバウンド観光客の急増が追い風となり、主力の富士急ハイランドや交通インフラが好調に推移しています。今後は中期経営計画に基づき、既存事業の強化と富士山周辺エリアでのラグジュアリーリゾート開発による更なる成長を目指します。

陸運業プライム市場

会社概要

業種
陸運業
決算期
3月
本社
山梨県富士吉田市上吉田2丁目5番1号
公式
www.fujikyu.co.jp

社長プロフィール

堀内 光一郎
堀内 光一郎
代表取締役社長
ビジョナリー
富士山エリアの価値を最大化し、国内外から訪れるお客様に"超日常"の感動体験を提供することを目指しています。創業100周年を機に『FUJIKYU WAKUWAKU PROJECT』を始動し、次の100年も地域と共に成長し、人々の心に残るわくわくを創造し続けます。

この会社のストーリー

1926
富士山麓電気鉄道として創業

富士山麓の交通インフラ整備と地域発展を目的に会社設立。鉄道事業から歴史がスタートした。

1960
「富士急行株式会社」へ商号変更

事業の多角化を本格化させるため、現在の社名へ変更。総合観光企業への大きな一歩を踏み出した。

1969
「富士急ハイランド」グランドオープン

日本を代表するアミューズメントパークを開業。多くの絶叫マシンで人気を博し、会社の顔となる事業へと成長した。

2013
富士山の世界文化遺産登録

富士山が世界文化遺産に登録され、国内外からの観光客が急増。インバウンド需要を取り込む大きな追い風となった。

2020
コロナ禍による試練

新型コロナウイルスの影響で観光・レジャー業界全体が大きな打撃を受け、業績が一時的に落ち込むも、新たな施策を模索する。

2023
中期経営計画を策定し、反転攻勢へ

インバウンド需要の回復を追い風に、新たな中期経営計画を始動。「社会的価値と経済的価値の両立」を掲げ、持続的な成長を目指す。

2024
外部企業との戦略的提携を加速

Plan・Do・See社との提携によるリゾート開発や、タイムズとのカーシェア事業など、新たな価値創造に向けた協業を積極的に推進。

2026
創業100周年と未来への挑戦

創業100周年を迎え「FUJIKYU WAKUWAKU PROJECT」を始動。次の100年に向けて、富士山エリアの魅力をさらに高めていく。

注目ポイント

唯一無二の「富士山」ブランド

富士山麓という世界的な観光地で鉄道、バス、富士急ハイランド、ホテル、不動産事業を展開。インバウンド需要の回復が業績を力強く牽引しています。

魅力的な株主優待

富士急ハイランドのフリーパスや、電車・バス、ホテルで使える優待券がもらえる人気の株主優待制度。個人投資家からの支持も厚いのが特徴です。

次の100年へ向けた「わくわく」創造力

創業100周年を機に、ラグジュアリーリゾート開発やカーシェア事業など新たな挑戦を加速。既存資産と外部連携で新しい魅力を創出し続けています。

サービスの実績は?

522.3億円
連結売上高
2025年3月期実績
+3.0% YoY
83.13億円
連結営業利益
2025年3月期実績
+2.0% YoY
96.2
1株当たり当期純利益(EPS)
2025年3月期実績
+11.7% YoY
29
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+11.5% YoY
14.4%
売上高の年平均成長率(CAGR)
FY2021-FY2025

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 29円
安全性
普通
自己資本比率 35.3%
稼ぐ力
高い
ROE 13.9%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
29
方針: 連結配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2021/360.9%
FY2022/310141.0%
FY2023/31534.3%
FY2024/32630.2%
FY2025/32930.1%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

富士急行は、連結配当性向30%を目途とした利益成長に応じた増配を基本方針としています。業績回復に伴い、配当額はFY2021/3期の6円からFY2025/3期には29円まで引き上げられ、株主還元を重視する姿勢が鮮明です。今後も安定した収益基盤を背景に、さらなる還元強化が期待されます。

同業比較(収益性)

陸運業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.9%
業界平均
9.4%
営業利益率上回る
この会社
15.9%
業界平均
10.3%
自己資本比率下回る
この会社
35.3%
業界平均
40.2%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3351億円
FY2023/3429億円
FY2024/3507億円
FY2025/3522億円
営業利益
FY2022/37.6億円
FY2023/342.4億円
FY2024/381.5億円
FY2025/383.1億円

富士急行は、コロナ禍の外出制限による深刻な打撃を受けたFY2021/3期から力強い回復を見せ、売上高はFY2025/3期に522億円と過去最高水準を更新しました。富士急ハイランドをはじめとするレジャー事業の好調と、インバウンド需要の本格的な取り込みが収益拡大を牽引しています。FY2026/3期の予想でも増収増益を見込んでおり、観光・運輸事業の回復傾向は極めて堅調です。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
15.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-11.3%-2.7%-10.2%
FY2022/31.5%0.4%2.2%
FY2023/38.7%2.3%9.9%
FY2024/314.1%4.5%16.1%
FY2025/313.9%5.1%15.9%

収益性は、コロナ禍での赤字から劇的な改善を遂げ、営業利益率はFY2024/3期に16.1%の高水準に達しました。これは固定費削減の進展に加え、高単価な観光・レジャー需要を的確に取り込めたことが寄与しています。ROE(自己資本利益率)も14%前後で安定しており、資本効率の面で高いパフォーマンスを実現しています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率35.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
996億円
会社の純資産
368億円

財務基盤については、大規模な設備投資を継続しつつ、自己資本比率はFY2025/3期には35.3%まで向上し、財務体質が着実に強化されています。かつてゼロ近辺だった有利子負債は、近年の積極的なリゾート開発や投資に伴い一時的に増加しましたが、十分な営業キャッシュフローによってコントロール可能な範囲にあります。資産効率の改善と資本構成の最適化により、持続的な成長を支える土台が整いました。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+108億円
営業CF
投資に使ったお金
-58.6億円
投資CF
借入・返済など
-61.2億円
財務CF
手元に残ったお金
+49.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/328.9億円-40.0億円44.5億円-11.2億円
FY2022/364.0億円-41.0億円-29.8億円22.9億円
FY2023/389.7億円-48.3億円-22.1億円41.5億円
FY2024/3130億円-57.0億円-84.4億円73.0億円
FY2025/3108億円-58.6億円-61.2億円49.9億円

営業キャッシュフローは観光需要の回復に伴い急増し、FY2024/3期には約130億円を創出する強力な稼ぐ力を示しました。一方で、富士山周辺の遊休地開発やインフラ整備に向けた投資キャッシュフローも年々拡大しており、将来の収益源確保に向けた積極姿勢が伺えます。潤沢なフリーキャッシュフロー(約50億円〜73億円)により、有利子負債の返済と株主還元の両立を実現しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1消費者マインドの動向 不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに悪天候や猛暑、休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります
2気候変動への対応当社グループは、温室効果ガスの削減をはじめとする気候変動対策を重要な社会課題と認識し、これに取り組んでおりますが、気候変動に伴う気温上昇や自然災害の激甚化、発生頻度上昇により、各施設の運営に支障をきたすおそれがあるほか、当社グループの取り組みがステークホルダーから不十分と評価された場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります
3風評当社グループ及び事業に対する風評が、第三者からの報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合や、従業員や関係者による故意または人為的ミス等により不適切な情報発信がされた場合には、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります
4金利変動運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております
5感染症等の発生・流行感染症等の外的要因によって、長期的な人流阻害が発生した場合には、利用客の減少や営業休止など事業運営に支障をきたし、また対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります
6資産の価値下落当社グループは、株式等の投資有価証券、退職給付信託における株式及び事業用や販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等による投資先の自己資本の悪化や、不動産価値が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-34.1億円0円-
FY2022/34.9億円1.1億円23.1%
FY2023/340.1億円16.9億円42.2%
FY2024/379.4億円33.6億円42.4%
FY2025/381.3億円30.2億円37.1%

FY2021/3期は巨額の赤字により法人税等の発生はありませんでしたが、業績急回復に伴いFY2023/3期以降は年間30億円規模の納税を行っています。実効税率は概ね37%〜42%の範囲で推移しており、税負担は適正な水準です。利益の伸長に応じて納税額も着実に積み上がっており、企業の社会的な貢献度が高まっています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
658万円
従業員数
1,919
平均年齢
38.4歳
平均年収従業員数前年比
当期658万円1,919-

従業員の平均年収は658万円であり、地域性や観光・運輸業という特性を考慮すると業界内でも一定の給与水準を確保しています。インバウンド需要の回復や観光施設の好調による業績向上に伴い、従業員への還元が意識されている傾向が見受けられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主75.5%
浮動株24.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関41.2%
事業法人等34.3%
外国法人等7.1%
個人その他16.6%
証券会社0.8%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は公益財団法人堀内浩庵会・エフ・ジェイ。

公益財団法人堀内浩庵会(6,456,000株)12.09%
株式会社エフ・ジェイ(6,354,000株)11.9%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(5,276,000株)9.88%
富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(4,862,000株)9.11%
朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(3,060,000株)5.73%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,955,000株)5.54%
株式会社東京ドーム(1,526,000株)2.86%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(1,277,000株)2.39%
株式会社山梨中央銀行(1,236,000株)2.32%
共栄火災海上保険株式会社(1,036,000株)1.94%

富士急行は、創業家である堀内家関連の公益財団法人や企業が大株主の上位を占めており、強固なオーナーシップが維持されています。生保各社など安定株主の比率も高く、長期的な視点での経営が可能な資本構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億305万円
取締役9名の合計

運輸・レジャー・不動産と多角的に事業を展開し、富士山周辺の強力な観光インフラを核とした安定的な収益モデルを構築しています。一方で、自然災害やインバウンド動向といった事業環境の変動を主要なリスク要因として特定しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 17名)
女性 2名(11.8% 男性 15
12%
88%
監査報酬
4,200万円
連結子会社数
35
設備投資額
29.4億円
平均勤続年数(従業員)
13.4
臨時従業員数
1275

女性役員比率は11.8%となっており、多様性の確保に向けて改善の余地がある段階です。連結子会社35社を抱える大規模なグループ体制を維持しており、監査報酬4,200万円を投じてガバナンス体制の適正な運用を図っています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
コロナ禍の未達を経て回復基調。インバウンド追い風で計画達成の確度は高いが、直近予想はやや未達。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
FY2023〜FY2026
売上高: 目標 535億円 順調 (522.3億円)
97.6%
営業利益: 目標 87億円 順調 (83.13億円)
95.6%
配当性向: 目標 30% 順調 (30.1%)
100.3%
旧中期経営計画
FY2019〜FY2021
営業利益: 目標 65億円 未達 (-30.98億円)
0%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202587億円83億円-4.4%
FY202459億円82億円+38.6%
FY202335億円42億円+20.5%
FY202225億円8億円-69.9%
FY2021-13億円-31億円大幅未達

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画(FY2023-2026)は、インバウンド需要の本格的な取り込みを柱に、売上高535億円、営業利益87億円を最終目標としています。直近FY2025実績は売上高522.3億円(進捗率97.6%)、営業利益83.13億円(進捗率95.6%)と順調に進捗しています。一方で、コロナ禍の影響を直撃した旧中計(FY2019-2021)は大幅な未達に終わっており、外部環境の変化への耐性が課題と言えます。業績予想の精度はFY2023, FY2024と大幅に上振れしましたが、FY2025は期初予想に届かず着地しており、ガイダンスの信頼性回復が期待されます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2024およびFY2025において、当社のTSRはTOPIXを大きく下回る(アンダーパフォーム)結果となりました。これは、コロナ禍からの回復期待で急騰した株価が調整局面に入り、株価下落が配当利回りを上回ったことが主な要因です。FY2021にはTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを見せており、市場環境や期待値の変化によってTSRが大きく変動する特性を持っています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-16.0%
100万円 →84.0万円
-16.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021211.0万円+111.0万円111.0%
FY2022141.0万円+41.0万円41.0%
FY2023159.0万円+59.0万円59.0%
FY2024144.0万円+44.0万円44.0%
FY202584.0万円-16.0万円-16.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残125,500株
売り残639,700株
信用倍率0.20倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年11月上旬

信用倍率は0.20倍と売り残が買い残を大幅に上回っており、将来の株価下落を見込む投資家が多い状況を示唆しています。これは将来的な買い戻し(踏み上げ)のエネルギーにもなり得ます。業界比較では、PERは業界平均より割安ですが、PBRは3.72倍と純資産に対して株価が非常に高く評価されていることを示しており、市場からの成長期待の高さがうかがえます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
85
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス ほか
業界内ランキング
上位 15%
陸運業 330社中 48位
報道のトーン
55%
好意的
25%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・IR40%
観光・レジャー30%
新規事業・提携15%
トラブル・訴訟15%

最近の出来事

2025年11月業績好調

インバウンド需要の取り込みにより、純利益が前年同期比7%増の28億円を達成しました。

2026年1月新サービス

富士急山梨ハイヤーが手荷物配送サービス「Fujiyama Luggage Delivery」の提供を開始しました。

2026年3月創業記念

創業100周年を記念した「FUJIKYU WAKUWAKU PROJECT」を開始し、観光体験の刷新を図っています。

富士急行 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 29円
安全性
普通
自己資本比率 35.3%
稼ぐ力
高い
ROE 13.9%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「富士山麓の『大家さん』が、絶叫マシンとインバウンド需要で稼ぐリアル版モノポリー」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU