8892プライム

エスコン

ES-CON JAPAN Ltd.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE14.2%
BPS79.8円
自己資本比率17.2%
FY2025/3 有報データ

暮らしの未来を創造する、次世代の街づくりデベロッパー

『“理想を具現化し、次の時代の日本を創造する” LIFE DEVELOPER』として、人々の暮らしや社会を豊かにする商品・サービスを提供し続ける。

この会社ってなに?

あなたが普段利用する商業施設や、住んでいるマンションが実はエスコンによって開発されたものかもしれません。同社は「レ・ジェイド」というブランドでマンションを展開しています。特に、野球ファンなら一度は耳にしたことがある北海道の「エスコンフィールドHOKKAIDO」は、同社がネーミングライツを取得し、開発を主導した象徴的なプロジェクトです。単なる野球場ではなく、周辺にホテルやレジデンス、商業施設などを配置し、試合がない日も人々が集う「まち」そのものを創り出しています。あなたのエンターテイメント体験の裏側で、エスコンが活躍しているのです。

エスコンは中部電力を親会社に持つ総合不動産デベロッパーです。FY2025実績で売上高1,136.0億円、営業利益213.11億円を達成し、安定した成長基盤を築いています。来期(FY2026予想)は売上高1,330億円、営業利益230億円と更なる成長を見込んでいます。北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」を核としたボールパーク開発が大きな注目を集めており、従来の不動産開発の枠を超えたユニークな成長戦略が投資家からの期待を集めています。

不動産業プライム市場

会社概要

業種
不動産業
決算期
3月
本社
東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー20F
公式
www.es-conjapan.co.jp

社長プロフィール

伊藤 貴俊
伊藤 貴俊
代表取締役社長
ビジョナリー
私たちは『LIFE DEVELOPER』として、不動産開発を核に人々の暮らしや社会を豊かにする商品・サービスを提供し続けます。ボールパークを核としたまちづくりやスポーツ事業への参画など、既成概念にとらわれず唯一無二のデベロッパーとして未来の日本に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1995
株式会社日本エスコン設立

大阪市中央区にて、不動産企画・開発・販売・仲介を主たる事業として設立。理想の住まいと街づくりへの挑戦が始まる。

2001
JASDAQ市場へ上場

創業からわずか6年で株式を店頭登録(現JASDAQ)。企業としての信頼性を高め、さらなる成長への基盤を築く。

2012
経営の試練と再建

リーマンショック後の厳しい経営環境を乗り越え、黒字化を達成。強固な経営体質への転換を図る。

2018
東証一部へ市場変更

東京証券取引所市場第一部(現プライム市場)へ市場変更。社会的な信用とブランド価値を一層向上させる。

2020
北海道ボールパークのネーミングライツ取得

北海道日本ハムファイターズの新球場のネーミングライツを取得し、「ES CON FIELD HOKKAIDO」と命名。不動産の枠を超えた挑戦を開始。

2022
中部電力との資本業務提携

中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の連結子会社に。安定した経営基盤を得て、新たな事業展開を加速させる。

2023
「ES CON FIELD HOKKAIDO」開業

世界がまだ見ぬボールパーク「ES CON FIELD HOKKAIDO」が開業。球場を核とした街づくりという壮大なプロジェクトが本格始動する。

2026
Jリーグクラブ「モンテディオ山形」を子会社化

J2リーグのモンテディオ山形を子会社化し、新スタジアム構想を発表。スポーツと連携した地方創生への取り組みを本格化させ、未来への投資を続ける。

注目ポイント

不動産の枠を超える「ボールパーク構想」

北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」のネーミングライツを取得。単なる不動産開発に留まらず、スポーツを核とした新たな街づくりに挑戦しています。

中部電力グループとしての安定基盤

中部電力の連結子会社となり、強固な経営基盤と信用力を獲得。エネルギーと不動産のシナジーを活かし、サステナブルな街づくりなど、長期的な視点での事業成長が期待されます。

株主への継続的な還元姿勢

安定した配当を継続しており、配当利回りも市場平均に比べて魅力的な水準です。さらに、1年以上継続保有の株主を対象としたQUOカードの優待も実施しており、株主還元に積極的です。

サービスの実績は?

1,136億円
連結売上高
FY2025実績
-4.4% vs FY2024
213.1億円
連結営業利益
FY2025実績
+11.7% vs FY2024
48
1株当たり配当金
FY2025実績
±0円 vs FY2024
41.0%
配当性向
FY2025実績
-4.5pt vs FY2024
117.2
1株当たり純利益(EPS)
FY2025実績
+11.2% vs FY2024

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 48円
安全性
注意
自己資本比率 17.2%
稼ぐ力
高い
ROE 14.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
48
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2021/33856.3%
FY2022/33850.0%
FY2024/34845.5%
FY2025/34841.0%
株主優待
あり
権利確定月9月

当社は株主への利益還元を重要課題と位置づけ、安定的な配当の継続と配当性向の向上を重視しています。現在は1株あたり48円の配当を維持し、高い配当利回りを提供することで、長期保有を推奨する姿勢を示しています。今後も業績成長に応じた還元策の充実を継続する方針です。

同業比較(収益性)

不動産業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
14.2%
業界平均
13.8%
営業利益率下回る
この会社
18.8%
業界平均
116.6%
自己資本比率下回る
この会社
17.2%
業界平均
37.9%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2021/3790億円
FY2022/3994億円
FY2024/31,189億円
FY2025/31,136億円
営業利益
FY2021/3104億円
FY2022/3155億円
FY2024/3191億円
FY2025/3213億円

当社の業績は、分譲マンションや不動産開発事業の成長に伴い、売上高が1,330億円規模へと順調に拡大する見込みです。営業利益も開発物件の売却益が寄与し、230億円を目指すなど右肩上がりの推移が続いています。FY2026/3期においても過去最高水準の業績更新を計画しており、安定的な収益基盤の構築が成功しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
14.2%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.4%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
18.8%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/39.5%2.4%13.1%
FY2022/311.3%2.7%15.6%
FY2024/314.2%2.5%16.0%
FY2025/314.2%2.4%18.8%

収益性を示す営業利益率は、FY2025/3期時点で18.8%へと改善しており、不動産開発事業における利益創出効率が向上しています。ROEは14.2%と高い水準を維持しており、投下した資本に対して効率的に利益を上げていることを示しています。今後も高収益な物件供給を継続することで、高い資本効率と利益率を両立させる方針です。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率17.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
8,275億円
会社の純資産
787億円

総資産はFY2025/3期に約4,600億円まで増加し、積極的な事業拡大を反映しています。有利子負債は約8,275億円規模へ拡大していますが、これは事業拡大のための資金調達であり、適切な資産運用による成長を支える構造となっています。自己資本比率は17.2%ですが、着実な利益蓄積による純資産の積み上げが財務の安定を支えています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-248億円
営業CF
投資に使ったお金
-173億円
投資CF
借入・返済など
+395億円
財務CF
手元に残ったお金
-421億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-108億円-297億円503億円-405億円
FY2022/315.0億円-16.2億円21.4億円-1.2億円
FY2024/3-689億円-326億円1,146億円-1,015億円
FY2025/3-248億円-173億円395億円-421億円

営業キャッシュフローは、積極的な用地取得や新規開発投資を継続しているため、一時的にマイナス傾向となっています。一方で、積極的な財務調達による資金確保を行い、成長のための不動産開発資金を賄う経営スタイルを維持しています。将来的には、これらの開発物件の売却益が回収されることで、キャッシュフローの改善が期待されるフェーズにあります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部署長等で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/391.0億円31.4億円34.5%
FY2022/3140億円67.6億円48.3%
FY2024/3166億円65.3億円39.4%
FY2025/3173億円61.3億円35.4%

法人税等の支払額は、税引前当期純利益の拡大に伴い変動しています。実効税率が変動する要因としては、税務上の繰越欠損金の有無や特定の投資税制の影響を受けています。FY2026/3期は、利益成長に伴い税負担が増加する予想です。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
721万円
従業員数
475
平均年齢
40歳
平均年収従業員数前年比
当期721万円475-

従業員の平均年収は721万円となっており、不動産業界の中でも比較的高い水準を維持しています。分譲マンション事業や物流開発などの多様な不動産開発による安定した収益基盤が、社員への還元に反映されている背景があります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主67.4%
浮動株32.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関10%
事業法人等57.4%
外国法人等4.7%
個人その他27.3%
証券会社0.6%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は中部電力・天満正龍。

中部電力株式会社(49,599,000株)51.1%
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)(6,144,000株)6.3%
株式会社天満正龍(3,610,000株)3.7%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(2,897,500株)3%
株式会社正龍コーポレーション(2,100,000株)2.2%
伊藤 貴俊(1,288,800株)1.3%
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)(1,261,200株)1.3%
明石 啓子(531,000株)0.5%
礪波 豊(433,000株)0.4%
株式会社三井住友銀行(300,000株)0.3%

中部電力株式会社が過半数の株式(51.1%)を保有しており、盤石な親会社のもとで安定的な事業運営を行っています。信託銀行などの機関投資家が上位株主に名を連ねており、創業者の天満正龍氏や関連会社も主要株主として影響力を残していますが、実質的には中部電力グループとしての色彩が強い構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億5,700万円
取締役4名の合計

主な事業はマンション分譲や収益不動産販売、アセットマネジメント等で構成されており、直近では野球場を核とした街づくり事業が新たな成長柱となっています。一方で、金利変動リスクや不動産市況の変動が業績に影響を与える可能性があることを主要なリスク要因として開示しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 1名(10.0% 男性 9
10%
90%
監査報酬
4,900万円
連結子会社数
15
設備投資額
47.8億円
平均勤続年数(従業員)
5

女性役員比率は10.0%であり、今後さらなる登用が期待される段階です。監査体制としては監査等委員会設置会社を採用しており、中部電力グループの知見を取り入れた堅実かつ透明性の高い経営管理体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
利益目標は着実に進捗しているものの、売上高は期初予想を下回る傾向が見られる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第5次中期経営計画(IDEAL to REAL 2023)
FY2024〜FY2026
営業利益: 目標 230億円 順調 (213.11億円)
92.65%
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 125億円 順調 (111.93億円)
89.54%
ROE: 目標 12.0%以上 順調 (13.6%)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,180億円1,136億円-3.7%
FY20241,100億円1,189億円+8.1%
FY20221,000億円994億円-0.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025180億円213億円+18.4%
FY2024162億円191億円+17.7%
FY2022140億円155億円+10.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画では、FY2026の営業利益230億円を目標に掲げています。FY2025実績は213.11億円と、進捗率92.7%で順調に進んでいます。特に利益面での計画達成力は高く、過去の業績予想でも営業利益は期初予想を上回って着地することが多いです。一方で、売上高は大型物件の売却タイミング等で変動しやすく、予想を下回るケースも見られるため、今後の物件ポートフォリオ戦略が計画達成の鍵となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。過去5年間の推移を見ると、FY2022、FY2023、FY2024においてTOPIXのパフォーマンスを下回る結果(アンダーパフォーム)となっています。これは、同期間にTOPIXが大幅に上昇した一方、当社の株価が市場全体の勢いに乗り切れなかった時期があったことを示唆します。しかし、FY2025にはTOPIXを上回るリターンを達成しており、北海道ボールパーク事業の本格化など、独自の成長戦略が株価に反映され始めた可能性があります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+31.1%
100万円 →131.1万円
31.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202191.1万円-8.9万円-8.9%
FY202291.7万円-8.3万円-8.3%
FY202395.6万円-4.4万円-4.4%
FY2024128.3万円+28.3万円28.3%
FY2025131.1万円+31.1万円31.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残449,400株
売り残555,200株
信用倍率0.81倍
2024年3月22日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年4月下旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬

PERは9.5倍と業界平均の13.5倍を下回り、割安感があります。一方で配当利回りは4.22%と業界平均を上回り、株主還元への意識の高さがうかがえます。信用倍率は0.81倍と売り残が買い残を上回る状況で、株価の上昇を予想する投資家よりも下落を予想する投資家が多いことを示唆しており、将来的な買い戻し(踏み上げ)の可能性も秘めています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
85
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 12%
不動産業 480社中 58位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

新スタジアム・まちづくり45%
決算・業績30%
M&A・事業提携15%
ESG・地域貢献10%

最近の出来事

2026年3月新商品発表

「ES CON FIELD HOKKAIDO」近接の分譲タワーレジデンス『エスコンフィールドタワー』のエントリー受付を開始しました。

2026年2月子会社化

モンテディオ山形の株式を取得し子会社化。新スタジアム構想へ最大50億円の出資を決定しました。

2025年4月業績発表

FY2025において営業利益213.11億円を達成し、強固な収益基盤を市場に示しました。

エスコン まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 48円
安全性
注意
自己資本比率 17.2%
稼ぐ力
高い
ROE 14.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「不動産デベロッパーが野球場を核にした『まちづくり』で地方創生に本気を出している状態」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU