DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたが引越し先を探すとき、「いい部屋ネット」の看板やWEBサイトを目にしたことがあるでしょう。大東建託は、そのお部屋を建てた大家さんから建物を丸ごと借り上げ、入居者に貸し出しています。また、親から相続した土地の使い道に困っている人に「アパートを建てて家賃収入を得ませんか」と提案し、設計・建設から日々の管理までを引き受けています。2026/03期は売上高約2兆円と過去最高を更新。2025年10月には1対5の株式分割で株価が5分の1になり、少額から投資しやすくなりました。
大東建託は、地主への土地活用提案から賃貸住宅（アパート）の建設、一括借上（サブリース）による賃貸管理までをワンストップで手掛ける不動産大手です。賃貸住宅の管理戸数は約135万戸と国内最大手で、家賃保証によるストック収益が安定した収益基盤となっています。2026/03期は売上高1兆9,847億円・営業利益1,353億円・純利益990億円と、いずれも過去最高を更新しました。2025年10月には普通株式1株を5株に分割し、個人が投資しやすい株価水準となっています。中期経営計画（2024〜2026年度）では最終年度に売上高2兆円・営業利益1,400億円・ROE20%を掲げ、注力分野の不動産開発では2026年5月にTHEグローバル社を持分法適用関連会社化し、7月に完全子会社化を予定しています。配当は配当性向50%を目標とする高い株主還元姿勢が特徴で、竹内啓社長のもとコア事業の強化と成長投資を進めています。
管理戸数135万戸超と業界最大手。地主への土地活用提案から建設、一括借上による家賃保証・賃貸管理までを一気通貫で手掛け、家賃ベース入居率98%の高水準を維持する安定したストック収益基盤が強みです。
連結配当性向50%を目標に掲げ、2026/03期は分割後換算で年150.4円、2027/03期は163円を予定。ROE20%超の高い資本効率と合わせ、株主還元に積極的な姿勢が魅力です。
中計で不動産開発事業を注力分野に位置づけ、アスコットの連結子会社化やTHEグローバル社の持分法適用関連会社化（7月に完全子会社化予定）で都心開発を強化。600億円（うちDX300億円）の設備投資で次の成長エンジンを育てています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
一括借上（サブリース）による賃貸管理・家賃保証が中核。売上・利益ともにグループ最大
賃貸住宅（アパート）の建設請負。完成工事総利益率25.4%と高採算
投資用マンション・収益不動産の開発販売。アスコット連結子会社化等で前期比+186.5%の大幅増収
LPガス等エネルギー供給・介護・金融（ローン保証等）などの周辺事業。金融は調達金利上昇で減益も全体では増収
FY2026/3実績
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 20.6% | 7.2% | 6.3% |
| 2023/03期 | 18.3% | 6.8% | 6.0% |
| 2024/03期 | 18.4% | 7.0% | 6.1% |
| 2025/03期 | 21.5% | 8.2% | 6.5% |
| 2026/03期 | 20.5% | 7.6% | 6.8% |
| 3Q FY2026/3 | 15.9%（累計） | 6.0%（累計） | 7.4% |
収益性を示すROE（自己資本利益率）は2026/03期で20.5%と高水準を維持しており、限られた自己資本を効率よく活用して利益を生み出す高い資本効率を示しています。売上高営業利益率も6.8%へ上昇し、不動産賃貸管理というストック型ビジネスの安定した利益率が寄与しています。中期経営計画でもROE20%の維持を目標に掲げており、高い資産効率を通じて株主価値の向上に貢献する財務基盤が整っています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 1.6兆円 | 996億円 | 696億円 | 204.3円 | — |
| 2023/03期 | 1.7兆円 | 1,000億円 | 704億円 | 206.2円 | +4.7% |
| 2024/03期 | 1.7兆円 | 1,048億円 | 747億円 | 222.1円 | +4.5% |
| 2025/03期 | 1.8兆円 | 1,189億円 | 939億円 | 285.7円 | +6.4% |
| 2026/03期 | 2.0兆円 | 1,353億円 | 990億円 | 299.0円 | +7.7% |
大東建託の業績は、賃貸住宅の一括借上によるストック収入を基盤に安定成長を続けています。2026/03期は売上高1兆9,847億円（前期比+7.7%）・営業利益1,353億円（同+13.8%）・親会社株主に帰属する当期純利益990億円（同+5.5%）と過去最高を更新しました。不動産賃貸事業の家賃収入増に加え、株式会社アスコットの連結子会社化などにより不動産開発事業が大幅増収となったことが牽引役です。2027/03期は売上高2兆500億円・営業利益1,420億円・純利益1,080億円を計画し、中期経営計画（2024〜2026年度）の最終年度として増収増益を見込んでいます。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
不動産業の同業他社平均と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 不動産賃貸事業 | 1兆2,031億円 | 856億円 | 7.1% |
| 建設事業 | 5,443億円 | 451億円 | 8.3% |
| 不動産開発事業 | 1,471億円 | 185億円 | 12.6% |
| その他の事業 | 903億円 | 195億円 | 21.6% |
大東建託の収益の柱は一括借上（サブリース）による不動産賃貸事業で、売上・利益ともにグループ最大です。次いで賃貸住宅の建設請負を担う建設事業が続き、土地活用の提案から建設・管理・仲介までを一気通貫で行うビジネスモデルが強みです。近年は不動産開発事業を注力分野に位置づけ拡大を進めています。事業リスクとしては、国内の新設住宅着工戸数の減少や資材価格の高騰などが挙げられ、DX推進による効率化やサービス拡充で対応しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 1兆8,200億円 | 1兆8,400億円 | 1兆8,424億円 | +1.2% |
| 2026期 | 1兆9,700億円 | 1兆9,800億円 | 1兆9,847億円 | +0.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 1,100億円 | 1,180億円 | 1,189億円 | +8.1% |
| 2026期 | 1,250億円 | 1,350億円 | 1,353億円 | +8.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
大東建託は中期経営計画『グループ一丸 新たな挑戦』（2024〜2026年度）のもと、賃貸住宅の一括借上によるストック収入の積み上げと、不動産開発・海外事業など注力分野の拡大を進めています。最終年度の2026年度（2027/03期）に売上高2兆円・営業利益1,400億円・ROE20%の達成を目標に掲げ、計画期間中に600億円（うちIT・DX投資300億円以上）の設備投資を計画しています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
多田勝美氏が土地活用の賃貸建築を目的に大東産業株式会社を設立。地主の遊休地にアパートを建てる事業を開始した。
商号を大東建設から現在の大東建託へ変更。「建設」と「委託」を組み合わせた社名のとおり、地主の土地に建てて管理を託す独自の土地活用モデルを磨いていった。
名証を経て1992年に東証一部へ上場。生産緑地法改正を機に賃貸住宅市場への転換を進め、成長を加速させた。
子会社による一括借上方式へ移行し、家賃保証と賃貸管理を担うストック型ビジネスを本格化。「いい部屋ネット」で入居仲介も強化した。
賃貸住宅の管理戸数が100万戸を突破し、名実ともに国内最大手の賃貸管理会社となった。
創業50年を機にグループパーパスと2030年ビジョンを策定。中計最終年度に売上高2兆円・ROE20%を目指し、不動産開発・海外へ挑戦する。
2026/03期本決算を発表（4月30日開示、5月26日に数値データの一部訂正）。売上高1兆9,847億円・営業利益1,353億円・純利益990億円と過去最高を更新。
不動産開発会社THEグローバル社（証券コード3271）へのTOBが成立し、5月28日の決済で議決権44.92%を取得し持分法適用関連会社化（5月23日開示。親会社SBIホールディングスが議決権51.95%を保持し支配未獲得のため連結子会社ではなく関連会社）。今後は株式併合と親会社SBIホールディングス保有株の自己株式取得（7月下旬予定）を経て、7月28日付で上場廃止・完全子会社化となる見通し。首都圏の都心開発を強化する。
THEグローバル社の完全子会社化を目的に、1株1,280円・約340億円でTOBを開始（4/7〜5/22）。親会社SBIホールディングス（議決権51.95%）は不応募合意株主で、TOB後の株式併合・自己株取得を経て完全子会社化する二段階方式。
第3四半期決算を発表。賃貸住宅管理戸数の堅調な積み上げと高入居率を報告。
普通株式1株を5株に分割（効力発生日2025年10月1日）。投資しやすい株価水準とし、投資家層の拡大を図る。
私たちは「託すをつなぎ、未来をひらく。」をグループパーパスに掲げ、地主の皆さまの大切な土地を賃貸経営という形で次世代へつなぐお手伝いをしています。営業力とストック収益を両輪に、不動産開発や海外へと挑戦の領域を広げ、次の100年へ向けて成長を続けてまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点
2026/03期末の総資産は前期末比1,455億円増の1兆3,675億円、純資産は4,966億円、自己資本比率は36.5%と健全な水準を維持しています。有利子負債は、不動産開発事業の拡大に伴う販売用不動産・仕掛販売用不動産の取得資金や長期借入金の増加により、前期の1,245億円から2,342億円へ大幅に増加しました（有利子負債は連結貸借対照表上、利子を支払っているすべての負債の合計。2022期〜2024はIRBank公表値）。成長投資フェーズで負債は増えたものの、自己資本の厚みで財務の安定性を確保しています。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 1,125億円 | ▲195億円 | ▲341億円 | 930億円 |
| 2023/03期 | 821億円 | ▲571億円 | ▲401億円 | 250億円 |
| 2024/03期 | 909億円 | ▲131億円 | ▲968億円 | 778億円 |
| 2025/03期 | 856億円 | ▲465億円 | ▲458億円 | 391億円 |
| 2026/03期 | 405億円 | ▲417億円 | 372億円 | ▲12.1億円 |
営業活動によるキャッシュフローは2026/03期で405億円となり、前期（856億円）から減少しました。これは不動産開発事業の拡大に伴い販売用不動産・仕掛販売用不動産を積極取得したことが主因で、成長投資フェーズであることを示しています。投資活動では有形・無形固定資産の取得で417億円の支出、財務活動では借入による資金調達で372億円の収入となり、期末の現金及び現金同等物は2,581億円へ増加しました。ストック収益を背景に強固な現預金基盤を維持しています。
監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役を含む取締役14名のうち女性が3名（21.4%）を占め、多様性のある経営体制を整えています。監査報酬は2億4,400万円と適切な規模を確保し、監査体制を強固に整備しています。連結子会社71社を抱える大規模な不動産グループとして、中期経営計画に基づく人的資本経営とIT・DX投資を経営の最重要課題に掲げ、実力主義の企業文化のもとで持続的な企業価値向上を目指しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 918万円 | 8,400人 | - |
大東建託は営業職の成果報酬型給与体系が特徴で、好業績時には年収が跳ねる完全実力主義の文化を持ちます。提出会社（単体）の平均年間給与は918万円、平均年齢44.0歳、平均勤続年数11.6年です。連結従業員数は19,326名（前期比+512名、うち提出会社単体は8,400名）と着実に増加し、安定した賃貸管理ビジネスを支える人材基盤を維持しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
TSR（株主総利回り）は配当込みの総合リターンを示します。大東建託の直近5年（2021期末=100基準）のTSRは174.5%（+74.5%）と、配当性向50%の高い還元も加わって堅調に上昇しましたが、TOPIX（213.4%）に対してはアンダーパフォームとなりました。日本株全体が急騰する一方、内需・ストック型でボラティリティの低い同社株は相場急騰局面で市場平均に劣後しやすい面があります。それでも高配当を含む総合リターンは着実に積み上がっています。
※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2022/03期 | 102.2円 | 50.0% |
| 2023/03期 | 103.2円 | 50.0% |
| 2024/03期 | 111円 | 50.0% |
| 2025/03期 | 142.8円 | 50.0% |
| 2026/03期 | 150.4円 | 50.3% |
| 2027/03期（予想） | 163円 | 50.0% |
なし（2022年9月権利分をもって株主優待制度は廃止済み）
大東建託は連結配当性向50%を目標とした株主還元を掲げ、安定配当を基本としつつ業績連動で利益還元を行っています。2026/03期は2025年10月1日実施の1:5株式分割を挟むため、中間配当342円（分割前）＝分割後68.4円相当と期末配当82円（分割後）を合わせ、分割後換算で年間150.4円相当（配当性向50.3%）となりました。2027/03期は年間163円（配当性向50.0%）を予定しています。中期経営計画でも高水準のROEと配当性向50%の維持を掲げており、株主への継続的な利益配分を重視しています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2022期 | 105.3万円 | 5.3万円 | 5.3% |
| 2023期 | 111.1万円 | 11.1万円 | 11.1% |
| 2024期 | 152.0万円 | 52.0万円 | 52.0% |
| 2025期 | 139.2万円 | 39.2万円 | 39.2% |
| 2026期 | 174.5万円 | 74.5万円 | 74.5% |
※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。
大東建託は不動産業界内でも高い配当利回りと株主還元が特徴で、配当性向50%を目標に安定した増配基調を維持しています。PER約10倍・PBR約2.0倍と、ROE20%超の高収益企業として相応の評価を受けています。2025年10月の1:5株式分割により1単元の必要資金が下がり、個人投資家が投資しやすい環境が整いました。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 1,037億円 | 341億円 | 32.9% |
| 2023/03期 | 1,039億円 | 335億円 | 32.3% |
| 2024/03期 | 1,087億円 | 340億円 | 31.3% |
| 2025/03期 | 1,301億円 | 363億円 | 27.9% |
| 2026/03期 | 1,385億円 | 396億円 | 28.5% |
法人税等は利益の成長に伴い増加しており、2026/03期は税金等調整前当期純利益1,385億円に対し法人税等合計396億円を計上、実効税率は28.5%となりました。実効税率は概ね28〜33%で推移しており、国内中心の事業構造を反映した標準的な法人税負担率に近い水準です。今後も安定した収益確保が見込まれる中で、適切な税務コンプライアンスを維持しながら納税を継続する見通しです。
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最終更新: 2026/07/18 / データ提供: OSHIKABU