Open House Group Co.,Ltd.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたが東京・名古屋・大阪などの都心部で「駅近なのにこの価格で戸建てが買えるの？」と驚いた物件、それがオープンハウスです。狭小地を独自のノウハウで効率的に活用し、手の届く価格帯で都心の一戸建てを実現。仲介から建築まで自社グループ内で完結する「製販一体」モデルにより、コスト削減と迅速な対応を両立しています。最近は米国不動産投資サービスも展開し、個人投資家の資産運用ニーズにも応えています。
オープンハウスグループは、東京23区を中心とした都心部の狭小戸建て住宅の仕入れ・建築・販売を一貫して手がける不動産企業です。2013年の上場以来、創業者・荒井正昭氏の強力なリーダーシップのもと年平均18%超の成長を続け、2025/09期期は売上高1兆3,365億円（+3.1%）、純利益1,007億円を達成しました。2026/09期期は売上高1兆4,850億円（+11.1%）、営業利益1,700億円（+16.5%）の大幅増益を計画しています。マンション開発、収益不動産、米国不動産など事業領域を拡大し、中期経営計画では「売上高2兆円」到達を視野に入れた積極投資を推進しています。
2013年の上場から売上高を約8倍に拡大。「行こうぜ1兆！」を前倒し達成するなど、掲げた目標を必ずクリアする実行力が最大の魅力です。
独自の狭小地活用ノウハウと製販一体モデルにより、都心の一戸建てを競合より1〜2割安い価格で提供。住宅購入者から圧倒的な支持を集めています。
上場以来12期連続増配を継続中。PER10倍台の割安な株価水準で、利益成長と配当成長の両方を享受できるバリューグロース銘柄です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
東京23区・名古屋・大阪の都心部を中心に、狭小戸建て住宅の用地仕入れ・建築・販売を一貫して展開。グループの主力事業
都心部のマンション開発・販売。「オープンレジデンシア」ブランドで展開
オフィスビル・商業施設等の取得・バリューアップ・売却。高利益率の成長事業
米国不動産投資事業、不動産金融事業、プレサンスコーポレーション（投資用マンション）等
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/09期 | 29.2% | 9.1% | 12.7% |
| 2017/09期 | 33.6% | 10.7% | 12.3% |
| 2018/09期 | 32.3% | 9.8% | 12.1% |
| 2019/09期 | 31.3% | 9.4% | 10.7% |
| 2020/09期 | 32.0% | 11.7% | 10.8% |
| 2021/09期 | 24.0% | 9.6% | 12.5% |
| 2022/09期 | 21.0% | 8.2% | 12.5% |
| 2023/09期 | 21.0% | 8.3% | 12.4% |
| 2024/09期 | 18.3% | 7.5% | 9.2% |
| 2025/09期 | 18.7% | 7.5% | 10.9% |
| 1Q FY2026/9 | 5.2%（累計） | 1.9%（累計） | 12.2% |
ROEは17〜20%台と不動産業界でもトップクラスの資本効率を維持しています。2024/09期期は米国事業の先行投資や市況変動で営業利益率が9.2%に低下しましたが、2025/09期期は10.9%に回復。戸建関連事業の高回転モデルとレバレッジ経営により、総合デベロッパーとは一線を画す高ROE体質を実現しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/09期 | 8,105億円 | 1,011億円 | 696億円 | 552.4円 | +40.7% |
| 2022/09期 | 9,527億円 | 1,194億円 | 779億円 | 626.2円 | +17.5% |
| 2023/09期 | 1.1兆円 | 1,423億円 | 921億円 | 763.7円 | +20.6% |
| 2024/09期 | 1.3兆円 | 1,191億円 | 929億円 | 782.6円 | +12.8% |
| 2025/09期 | 1.3兆円 | 1,459億円 | 1,007億円 | 875.2円 | +3.1% |
オープンハウスグループは上場以来、年平均18%超の成長を続けてきました。2024/09期期は米国不動産事業の先行投資や市況変動の影響で営業利益が一時的に減少しましたが、2025/09期期は売上高1兆3,365億円（+3.1%）、営業利益1,459億円（+22.5%）と回復。2026/09期期は売上高1兆4,850億円・営業利益1,700億円と過去最高益を見込んでおり、戸建関連事業の堅調な推移と収益不動産事業の利益拡大が牽引する計画です。 【1Q 2026/09期実績】売上3299億円（通期予想比22%）、営業利益403億円（同24%）、純利益274億円（同24%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
不動産業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 戸建関連事業 | 6,706億円 | 695億円 | 10.4% |
| マンション事業 | 700億円 | 79億円 | 11.3% |
| 収益不動産事業 | 2,120億円 | 233億円 | 11.0% |
| その他（米国不動産・金融等） | 3,839億円 | 452億円 | 11.8% |
役員報酬は8名で総額11億2,100万円と開示されており、うち創業者の荒井正昭氏は5億9,800万円です。セグメント別では戸建関連事業が売上の約50%を占める主力ですが、収益不動産事業やその他セグメント（米国不動産等）の利益率が向上しており、事業ポートフォリオの多角化が進んでいます。事業リスクとしては不動産市況や金利動向への依存度が高い点、および創業者への経営依存（キーマンリスク）が挙げられます。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/09期 | 1兆3,000億円 | — | 1兆2,959億円 | -0.3% |
| 2025/09期 | 1兆3,000億円 | — | 1兆3,365億円 | +2.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/09期 | 925億円 | — | 929億円 | +0.5% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/09期 | 1,300億円 | 1,459億円 | 1,459億円 | +12.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
3カ年基本方針では売上高1兆5,000億円・営業利益1,700億円を目標に掲げ、2025/09期期時点で売上高進捗率89%、営業利益進捗率86%と順調です。過去の中期経営計画「行こうぜ1兆！2023」は目標を大幅に上回って達成した実績があり、経営陣の計画遂行力には定評があります。業績予想の精度も高く、2025/09期期の営業利益は当初予想比+12.2%の上振れ着地となりました。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
荒井正昭氏が不動産仲介会社として株式会社オープンハウスを設立。東京都内の中古物件仲介からスタートしました。
仲介業から一歩進み、自社で用地仕入れ・建築・販売を行う戸建分譲事業に参入。「製販一体」モデルの原型を確立しました。
東京証券取引所第一部に直接上場を果たしました。上場時の売上高は約1,700億円。
投資用マンション大手のプレサンスコーポレーションを約1,100億円で買収し、事業ポートフォリオを大幅に拡充しました。
株式会社オープンハウスグループに商号変更し、持株会社体制へ移行。グループ経営の強化を図りました。
中期経営計画「行こうぜ1兆！2023」の目標を前倒し達成。不動産業界売上高4位に躍進しました。
2026/09期期の大幅増益計画と増配を好感し、株価が上場来初の1万円台に到達。時価総額1.2兆円企業へ成長しています。
2025/09期期の連結決算を発表。売上高1兆3,365億円、純利益1,007億円を達成し、2026/09期期は売上高1兆4,850億円・営業利益1,700億円の増収増益計画を公表。
2026/09期期第1四半期決算にて、売上高は前年同期比+4.3%、営業利益は+17.3%と好調なスタート。通期経常利益計画を3.1%上方修正。
2026/09期期の年間配当予想を188円から200円に増額修正。12期連続増配を継続し、配当利回り1.99%に。
私たちは『日本一の不動産会社をつくる』というビジョンのもと、都心部でマイホームを持ちたいというお客様の夢を叶え続けてきました。戸建住宅だけでなく、マンション、収益不動産、米国不動産へと事業領域を拡大し、誰もが不動産を通じた資産形成にアクセスできる世界を目指しています。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は約1.4兆円と急速に拡大しており、自己資本比率は33〜38%台で安定的に推移しています。BPSも2,330円から4,777円へと5年間で2倍以上に増加し、内部留保の蓄積が進んでいます。不動産開発・販売を主力とするため棚卸資産の比率が高いですが、高回転の在庫運用で資金効率を維持しています。 【1Q 2026/09期】総資産1.4兆円、純資産5573億円、自己資本比率37.4%、有利子負債7529億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/09期 | 98.2億円 | 26.7億円 | 173億円 | 71.5億円 |
| 2017/09期 | 8.0億円 | 13.4億円 | 252億円 | 21.4億円 |
| 2018/09期 | 100億円 | 126億円 | 507億円 | 226億円 |
| 2019/09期 | 143億円 | 48.0億円 | 71.9億円 | 95.4億円 |
| 2020/09期 | 488億円 | 241億円 | 594億円 | 247億円 |
| 2021/09期 | 501億円 | 235億円 | 406億円 | 737億円 |
| 2022/09期 | 164億円 | 43.7億円 | 247億円 | 207億円 |
| 2023/09期 | 174億円 | 356億円 | 491億円 | 182億円 |
| 2024/09期 | 1,048億円 | 226億円 | 693億円 | 822億円 |
| 2025/09期 | 295億円 | 111億円 | 29.6億円 | 184億円 |
不動産開発業の特性上、営業CFは棚卸資産（用地仕入れ）の増減によって大きく変動します。2022/09期期は積極的な用地仕入れにより営業CFがマイナスとなりましたが、2024/09期期は販売好調により1,048億円のプラスに転換。2025/09期期は再び用地仕入れを加速した影響で295億円に縮小しましたが、事業拡大に向けた成長投資の一環です。
取締役9名中、女性取締役は1名（11.1%）と多様性の向上が今後の課題です。連結子会社42社のグループ体制で、プレサンスコーポレーションや米国子会社を含む幅広い事業を統括しています。平均勤続年数4.8年と短い点は急速な組織拡大を反映しており、若手中心の活力ある組織運営が特徴です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2022/09期 | 664万円 | 4,500人 | +5.2% |
| 2023/09期 | 683万円 | 5,200人 | +2.9% |
| 2024/09期 | 712万円 | 5,800人 | +4.2% |
| 2025/09期 | 739万円 | 6,620人 | +3.8% |
平均年収は739万円で、不動産業界の中では標準的な水準です。平均年齢30.4歳と非常に若い組織構成が特徴で、成果主義の報酬体系により若手でも高い年収を得られる環境です。従業員数は2022/09期から2025/09期で4,500人から6,620人へと約47%増加しており、急速な事業拡大を人員面でも支えています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
直近2025期ではTSR225.6%となり、TOPIXの213.4%を12.2ポイント上回るアウトパフォームを達成しました。2023期〜2024期は米国事業の先行投資負担や不動産市況の懸念からTOPIXを下回る局面もありましたが、2026/09期期の大幅増益計画と株価1万円台乗せにより再逆転しています。配当込みで長期保有者にとって100万円が226万円に成長した計算です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/09期 | 24.6円 | 15.1% |
| 2017/09期 | 32円 | 14.7% |
| 2018/09期 | 48.3円 | 17.2% |
| 2019/09期 | 126円 | 35.9% |
| 2020/09期 | 80円 | 15.2% |
| 2021/09期 | 112円 | 20.3% |
| 2022/09期 | 129円 | 20.6% |
| 2023/09期 | 164円 | 21.5% |
| 2024/09期 | 166円 | 21.2% |
| 2025/09期 | 178円 | 20.3% |
株主優待制度は2019年9月を最後に廃止。現在は配当による株主還元に集約。
12期連続増配を達成しており、2026/09期期は年間200円（予想配当利回り1.99%）を計画しています。配当性向は20%前後と低水準ですが、利益成長に連動して着実に増配を重ねるスタイルです。株主優待は2019年9月を最後に廃止し、配当と自社株買いによる株主還元に集約しています。自社株買いにも積極的で、総合的な株主還元率は30%超の水準です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 185.3万円 | 85.3万円 | 85.3% |
| 2022期 | 162.4万円 | 62.4万円 | 62.4% |
| 2023期 | 135.8万円 | 35.8万円 | 35.8% |
| 2024期 | 108.2万円 | 8.2万円 | 8.2% |
| 2025期 | 225.6万円 | 125.6万円 | 125.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
信用倍率は1.15倍と売り買いが拮抗した状態です。PER10.1倍は業種平均の15倍を大きく下回っており、利益成長力に対して割安感があります。一方でPBR2.10倍は業種平均1.2倍を上回っており、高ROE経営に対する市場のプレミアム評価が反映されています。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/09期 | 292億円 | 104億円 | 35.8% |
| 2017/09期 | 361億円 | 113億円 | 31.4% |
| 2018/09期 | 461億円 | 142億円 | 30.9% |
| 2019/09期 | 549億円 | 155億円 | 28.3% |
| 2020/09期 | 774億円 | 179億円 | 23.1% |
| 2021/09期 | 976億円 | 280億円 | 28.7% |
| 2022/09期 | 1,212億円 | 433億円 | 35.7% |
| 2023/09期 | 1,369億円 | 449億円 | 32.8% |
| 2024/09期 | 1,203億円 | 274億円 | 22.7% |
| 2025/09期 | 1,395億円 | 388億円 | 27.8% |
実効税率は22〜36%と年度によって変動しています。2024/09期期の22.7%は繰延税金資産の計上や子会社間取引に伴う税務調整の影響です。2026/09期期予想では法定実効税率に近い34.1%を見込んでおり、通常水準への回帰を前提とした保守的な計画となっています。
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「都心狭小戸建てから始まった急成長デベロッパー、売上高1.3兆円を突破し日本一の住宅不動産グループへ」
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU