ケイアイスター不動産
KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
最終更新日: 2026年3月27日
高品質と低価格を両立し、『すべての人に持ち家を』を実現する不動産デベロッパー
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、住宅供給数日本一を目指しています。
この会社ってなに？
「そろそろマイホームが欲しいな…」と考えたとき、多くの方が目にするのが新築の戸建て分譲住宅です。ケイアイスター不動産は、特に初めて家を買う若い世代向けに、品質は高くても価格を抑えた「ちょうどいい」家をたくさん提供している会社です。あなたが住む街の新しい住宅地や、広告で見る「月々〇万円で夢のマイホーム！」といった物件の裏側で、同社が土地の仕入れから設計、施工、販売まで一貫して手掛けているかもしれません。関東を中心に、最近では静岡や熊本などにもエリアを広げているので、あなたの新しい隣人も同社の住宅に住んでいる可能性があります。
北関東を地盤とする戸建て分譲住宅メーカー。FY2025は売上高3,425.5億円、営業利益172.55億円を達成し、増収増益に転じました。積極的なM&Aで静岡・熊本・山形など全国へエリアを拡大しつつ、DX投資による生産性向上も推進し、持続的な成長を目指しています。株価はPER8.7倍と不動産業界平均（約12倍）比で割安水準にあり、今後の金利動向や成長戦略の進捗が評価されるかが焦点です。
会社概要
- 業種
- 不動産業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 埼玉県本庄市西富田762番地1
- 公式
- ki-group.co.jp
社長プロフィール
当社は『すべての人に持ち家を』という想いのもと、分譲住宅事業を主軸に成長してきました。高品質でありながら低価格なデザイン住宅を提供することで、お客様一人ひとりの豊かで楽しく快適なくらしの創造に貢献し続けます。
この会社のストーリー
群馬県にて、有限会社ケイアイプランニングを設立。創業者の一人である塙圭二氏（現社長）が、不動産事業を開始。
創業から25年を経て、社会的な信用と成長資金を得るため株式上場を果たす。企業成長の大きな一歩となる。
上場からわずか1年で市場第一部へ。企業価値と信頼性をさらに高め、事業拡大を加速させる基盤を築く。
東京ビッグハウス株式会社を子会社化するなど、M&Aを本格化。事業エリアと規模の拡大をスピーディに進める。
オーストラリア、米国に現地法人を設立し、グローバル展開を開始。また、東証の市場再編に伴いプライム市場へ移行。
金融サービス「ゆたかバンク」の提供やAI技術を持つ企業との資本提携など、不動産の枠を超えた新サービスを創出。
2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定。「住宅供給数、日本一へ」という壮大なビジョンを掲げ、さらなる成長を目指す。
注目ポイント
2015年の上場後、わずか1年で東証一部（現プライム市場）へ移行。その後もM&Aを積極的に活用し、売上高は右肩上がりの成長を継続しています。
AI技術の活用や新金融サービス「ゆたかバンク」の提供など、伝統的な不動産業界の枠にとらわれないイノベーションに積極的に挑戦しています。
業績好調を背景に増配を重ねており、配当利回りも魅力的です。さらに、保有株数に応じて金額が増えるデジタルギフトの株主優待も実施しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 31.4円 | 26.9% |
| FY2017/3 | 64円 | 31.5% |
| FY2018/3 | 71円 | 29.7% |
| FY2019/3 | 84円 | 34.4% |
| FY2020/3 | 76円 | 30.1% |
| FY2021/3 | 139円 | 25.9% |
| FY2022/3 | 265円 | 27.1% |
| FY2023/3 | 230円 | 30.6% |
| FY2024/3 | 180円 | 41.4% |
| FY2025/3 | 151円 | 26.5% |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
当社は成長投資を優先しつつ、株主への利益還元も重視する姿勢をとっており、配当性向25%～30%程度を目安に安定的な分配を目指しています。業績の変動に合わせて配当金額を調整していますが、株主還元強化の一環としてデジタルギフトを用いた優待制度も導入しています。今後は収益成長と連動した増配の継続が中長期的な評価の鍵となるでしょう。
同業比較（収益性）
不動産業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の売上高は、戸建分譲事業の拡大によりFY2021/3の約1,558億円からFY2025/3には約3,426億円まで大幅な成長を遂げました。一方で、利益面では不動産市況の変動や販管費の増加が影響し、FY2024/3には純利益が約69億円まで減少する局面もありました。しかし、FY2026/3予想では回復基調を強め、純利益は前期比で約1.4倍の120億円を目指す強気な計画となっています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 31.6% | 6.9% | - |
| FY2022/3 | 36.0% | 9.0% | - |
| FY2023/3 | 21.4% | 5.9% | - |
| FY2024/3 | 12.9% | 2.7% | 4.0% |
| FY2025/3 | 13.1% | 3.0% | 5.0% |
収益性については、FY2022/3には営業利益率が12.8%に達するなど高い水準を誇りましたが、近年の仕入れコスト増や市場競争の激化により利益率が圧縮されました。ROE（自己資本利益率）はかつての30%超から直近では10%台前半へと低下しており、資本効率の最適化が重要な経営課題となっています。今後は分譲事業の効率化を通じ、改めて持続的な収益力向上を図るフェーズにあります。
財務は安全？
総資産は事業拡大に伴い右肩上がりに増加しており、FY2025/3には約2,946億円に達しました。自己資本比率はFY2021/3の22.3%から直近20.4%へと推移しており、成長のための借入金が増加している傾向が見て取れます。有利子負債は約3,505億円まで膨らんでいますが、旺盛な需要を取り込むための先行投資と解釈され、資産の質を維持しながらの成長戦略が継続中です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 120億円 | -3.5億円 | 44.8億円 | 117億円 |
| FY2022/3 | -207億円 | -31.1億円 | 366億円 | -238億円 |
| FY2023/3 | -164億円 | -24.8億円 | 224億円 | -189億円 |
| FY2024/3 | -153億円 | -48.9億円 | 271億円 | -202億円 |
| FY2025/3 | -6.3億円 | -75.4億円 | 222億円 | -81.7億円 |
事業拡大を加速させるために土地仕入れを積極的に行っていることから、営業キャッシュフローは恒常的にマイナスまたは低水準で推移しています。不足する資金を銀行借り入れ等の財務活動で調達する成長投資型のキャッシュフロー構造です。直近では営業キャッシュフローのマイナス幅が縮小しており、投資回収フェーズへの移行による収益改善が期待されます。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 128億円 | 51.6億円 | 40.4% |
| FY2022/3 | 232億円 | 84.6億円 | 36.4% |
| FY2023/3 | 185億円 | 66.2億円 | 35.9% |
| FY2024/3 | 101億円 | 33.9億円 | 33.4% |
| FY2025/3 | 151億円 | 62.6億円 | 41.4% |
法人税等の支払額は税引前利益の増減に連動しており、業績が拡大したFY2022/3には約85億円の納税を行いました。実効税率は概ね30%から40%台で推移していますが、FY2026/3の予想値が高めに出ているのは、利益回復に伴う課税所得の拡大を見込んでいるためです。今後も安定した納税を通じて社会貢献を果たすとともに、業績拡大に伴う税負担の推移には注視が必要です。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 518万円 | 2,664人 | - |
従業員の平均年収は518万円となっており、不動産業界の平均的な水準に位置しています。若い組織風土を背景に、成果や成長性を重視した人事制度が運用されており、業績向上に伴う還元が意識されている環境といえます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はフラワーリング。
大株主には創業者の塙圭二氏や、同氏が関連する株式会社フラワーリングが含まれており、創業家による強固な経営支配体制が構築されています。また、信託銀行などの機関投資家も上位に名を連ねており、安定株主の存在が中長期的な経営戦略の安定を支えています。
会社の公式開示情報
役員報酬
戸建分譲事業を主軸に多角的な不動産サービスを展開し、連結子会社24社を通じて全国的な事業網を構築しています。事業リスクとして、景気変動や金利上昇による不動産市況の低迷を挙げており、外部環境の変化に対する機動的な対応が重要な経営課題となっています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が23.0%と、日本の不動産業界の中では女性の登用が積極的に進んでいる体制です。監査報酬4,800万円を投じて透明性の高い監視機能を有しており、グループ全体で24社の連結子会社を統括する規模に応じた適切なガバナンスが機能しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2023 | 2,200億円 | — | 2,419億円 | +9.9% |
| FY2024 | 2,900億円 | — | 2,831億円 | -2.4% |
| FY2025 | 3,200億円 | — | 3,426億円 | +7.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2023 | 255億円 | — | 192億円 | -24.7% |
| FY2024 | 195億円 | — | 114億円 | -41.7% |
| FY2025 | 145億円 | — | 173億円 | +19.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中期経営計画では、FY2026に売上高3,700億円、営業利益230億円を目標に掲げています。直近のFY2025実績では売上高が進捗率92.6%と順調な一方、営業利益は75.0%とややビハインドしています。ウッドショックや資材価格高騰の影響で利益率が圧迫されており、今後の収益性改善が計画達成の鍵となります。M&Aによる規模拡大とDXによるコスト削減を両輪で進め、利益目標達成を目指す方針です。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。ケイアイスター不動産は、FY2021からFY2025までの5年間、一貫してTOPIXを大幅に上回るTSRを記録しています。これは、積極的な事業拡大による高い成長性が株価に反映され、同時に継続的な増配によって株主還元も強化してきた結果です。特にコロナ禍以降の旺盛な住宅需要を捉えたことで、株価が大きく上昇し、優れたアウトパフォームにつながりました。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 370.4万円 | +270.4万円 | 270.4% |
| FY2022 | 503.5万円 | +403.5万円 | 403.5% |
| FY2023 | 424.0万円 | +324.0万円 | 324.0% |
| FY2024 | 414.7万円 | +314.7万円 | 314.7% |
| FY2025 | 487.6万円 | +387.6万円 | 387.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PERは8.7倍と不動産業界平均の約12倍と比較して割安な水準です。これは高い成長期待に対し、利益率の変動リスクなどが警戒されている可能性を示唆します。一方、PBRは1.75倍と業界平均を上回っており、資産価値に対しては一定の評価を得ています。信用倍率は8.07倍と買い残が多く、株価上昇を期待する個人投資家が多い状況ですが、将来の売り圧力になる可能性も注視が必要です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
2026年3月期通期の経常利益を20%上方修正し、4期ぶりの最高益更新を発表。
ホームポジションとの資本業務提携により、戸建分譲事業のシェア拡大と成長戦略を推進。
金融サービス「ゆたかバンク」の提供を開始し、顧客へのワンストップソリューションを拡充。
最新ニュース
ケイアイスター不動産 まとめ
ひとめ診断
「北関東の住宅王が、DXとM&Aを両輪に『日本一の住宅供給』を目指す成長エンジン」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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