ＳＲＥホールディングス
SRE Holdings Corporation
最終更新日: 2026年3月27日
AIとリアルを融合し、不動産業界に変革をもたらすテクノロジー集団
AIとDXの力で、不動産や金融をはじめとする様々な業界の非効率を解消し、誰もが公平で最適な選択のできる社会インフラを構築する。
この会社ってなに？
あなたがマイホームを購入したり、実家を売却しようと考えたりする時、不動産会社が「この物件の価格は〇〇万円です」と提示しますよね。その価格査定の裏側で、ＳＲＥホールディングスのAI技術が活躍しているかもしれません。同社は、膨大な不動産データをAIで分析し、物件の適正価格を瞬時に算出するシステムを多くの不動産会社や金融機関に提供しています。これにより、不動産取引の透明性が高まり、誰もが納得感のある価格で売買できるようサポートしているのです。あなたが手にする不動産チラシの価格も、同社のテクノロジーが支えている可能性があります。
ＳＲＥホールディングスは、不動産事業とAI技術を融合させた独自のビジネスモデルで高成長を続ける企業です。直近の2025年3月期決算では、売上高266.9億円（前期比+10.2%）、営業利益31.07億円（同+40.5%）と大幅な増益を達成しました。2026年3月期には売上高350.0億円、営業利益40.5億円とさらなる成長を見込んでおり、AIクラウドサービスの導入拡大と不動産売買の好調が両輪となって業績を牽引しています。
会社概要
- 業種
- 不動産業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都港区赤坂1丁目8番1号
- 公式
- sre-group.co.jp
社長プロフィール
私たちは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る」というミッションのもと、AI/DX技術を駆使して実務に役立つソリューションを創造しています。テクノロジーの力で社会インフラを進化させ、顧客や社会の期待を超える価値を提供することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
この会社のストーリー
ソニーグループの新規事業として、不動産事業にテクノロジーを導入することを目指し創業。不動産流通業界の変革への挑戦が始まる。
ヤフー株式会社と業務提携し、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の運営を開始。テクノロジーを活用した新しい不動産取引の形を提案する。
不動産領域に留まらない事業拡大を目指し、現社名に変更。同年12月には東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たし、成長を加速させる。
上場からわずか1年で東証一部への市場変更を達成。事業の成長性と市場からの高い信頼性を証明した。
システム受託開発の九州シー・アンド・シーと資本業務提携。AIツールの開発力強化を図り、テクノロジー企業としての基盤を固める。
不動産・金融業界向けに提供する「SRE AI査定CLOUD」などのクラウドサービスが好調に推移。多くの企業に導入され、業界のDX化を牽引する。
売上高・営業利益共に高い成長率を継続。不動産事業とAIソリューション事業の両輪で、安定した成長基盤を構築している。
不動産・金融で培ったAI技術を、他の産業分野へも展開。多様な業界のデジタルトランスフォーメーションを支援し、社会全体の生産性向上に貢献していく。
注目ポイント
2019年の上場後、右肩上がりの成長を継続。2024年3月期決算では売上高+25.3%、営業利益+41.5%と高い成長率を達成しており、今後の事業拡大にも期待が高まります。
「AI不動産価格査定」など、AI技術を駆使した独自のサービスで不動産業界のDXをリード。不動産売買から金融機関の担保評価まで、幅広い分野でその技術力が活用されています。
不動産事業で培ったAI技術を金融やITなど他分野へも展開。積極的なM&Aも行い、事業領域を拡大することで、将来の安定した成長基盤を築いています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2020/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2021/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2024/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2025/3 | 15円 | 14.2% |
現在、株主優待制度は実施していません。
これまで成長投資を最優先として無配を継続してきましたが、FY2025/3より初の配当を実施し、株主還元を開始しました。現在は成長フェーズにあるため配当性向は低い水準ですが、今後の利益成長に伴い還元を強化していく方針です。将来的な継続的増配が期待されるフェーズへの転換点と言えます。
同業比較（収益性）
不動産業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の売上高はFY2021/3の約73億円からFY2025/3には約267億円へと、高い成長トレンドを維持しています。AI技術を活用した不動産・金融ソリューション事業が順調に拡大しており、売上高の3年CAGR（年平均成長率）は60%を超える勢いです。FY2026/3予想では売上高350億円、純利益22億円を見込んでおり、強固な収益基盤の構築が進んでいます。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 6.0% | 5.4% | - |
| FY2022/3 | 7.0% | 3.9% | - |
| FY2023/3 | 7.3% | 5.2% | - |
| FY2024/3 | 10.5% | 5.8% | 9.1% |
| FY2025/3 | 4.6% | 5.6% | 11.6% |
売上拡大に伴い、営業利益率も改善傾向にあります。FY2025/3には営業利益率11.6%を達成し、収益効率の向上が顕著です。ROE（自己資本利益率）は11%台後半で安定的に推移しており、投下した資本を効率的に活用して利益を生み出す体質が強化されています。
財務は安全？
総資産は成長投資に伴い増加傾向にあり、FY2025/3時点で約305億円に達しました。自己資本比率は44.8%を確保しており、一定の財務健全性を維持しています。一方で、事業拡大のための資金調達により有利子負債が増加していますが、成長投資の回収フェーズに向けた合理的な資本構成と言えます。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -35.7億円 | -2.5億円 | 32.8億円 | -38.2億円 |
| FY2022/3 | -73.1億円 | -16.4億円 | 93.1億円 | -89.4億円 |
| FY2023/3 | 43.6億円 | -4.3億円 | -31.3億円 | 39.3億円 |
| FY2024/3 | 4.5億円 | -3.8億円 | -5.5億円 | 7,700万円 |
| FY2025/3 | 4.3億円 | -13.7億円 | 19.4億円 | -9.3億円 |
初期段階では先行投資による営業キャッシュフローのマイナスが目立ちましたが、FY2023/3以降は安定した営業キャッシュフローの創出に成功しています。積極的な事業投資やM&Aを継続しているため投資キャッシュフローはマイナス傾向ですが、これは将来の成長に向けた戦略的な支出です。今後は事業の成熟に伴い、FCF（フリーキャッシュフロー）の恒常的なプラス転換が期待されます。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 10.2億円 | 3.6億円 | 34.8% |
| FY2022/3 | 13.0億円 | 4.1億円 | 31.4% |
| FY2023/3 | 15.4億円 | 3.9億円 | 25.5% |
| FY2024/3 | 20.6億円 | 6.7億円 | 32.5% |
| FY2025/3 | 29.0億円 | 12.1億円 | 41.6% |
税引前利益の拡大とともに、納税額も着実に増加しています。FY2025/3以降は税負担率が上昇していますが、これは一時的な要因や繰延税金資産の影響などが含まれる可能性があります。今後も事業成長を通じ、適正な納税を通じて社会的な責任を果たしていく方針です。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 714万円 | 487人 | - |
従業員平均年収は714万円であり、不動産業界やIT業界の平均と比較しても相対的に高い水準にあります。AI技術を活用した高付加価値な不動産ソリューションを提供することで高い収益性を維持しており、それが優秀な人材を惹きつけるための競争力ある賃金体系に反映されています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はソニーグループ・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 みずほ銀行決済営業部）。
ソニーグループ株式会社が23.28%を保有する筆頭株主であり、同社との強固な資本提携関係が経営の安定性と信頼性に大きく寄与しています。信託銀行などの機関投資家が上位を占める一方、創業者である西山和良氏も一定の株式を保有しており、経営陣と株主の利害が一定程度一致している構成です。
会社の公式開示情報
役員報酬
主力事業は不動産売買仲介やAIクラウドサービスを手掛ける「ライフ＆プロパティソリューション」で、技術力を背景に高成長を維持しています。事業リスクとして特定のプラットフォームへの依存や不動産市場の市況変動、AI技術の急激な変化などが記載されており、持続的な投資や提携によるリスク分散が重要課題です。
この会社のガバナンスは？
社外取締役比率が60%に達しており、監督機能を重視した透明性の高いガバナンス体制を構築しています。女性役員比率も20%を確保しており、多様性を尊重した経営体制への移行を進めているほか、監査等委員会設置会社として適切な監査体制が整備されています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 270億円 | — | 267億円 | -1.1% |
| FY2024 | 223億円 | — | 242億円 | +8.6% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 31億円 | — | 31億円 | +1.9% |
| FY2024 | 22億円 | — | 22億円 | +2.9% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は具体的な中期経営計画を公表していませんが、毎期の業績予想で高い成長目標を掲げ、着実に達成しています。特にFY2025の営業利益は期初予想を上回る31.07億円で着地し、収益性の高さを示しました。AIクラウド事業のストック収益拡大と不動産市況の追い風を受け、FY2026も売上高350.0億円、営業利益40.5億円という野心的な目標を掲げており、計画達成能力には期待が持てます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
同社のTSR（株主総利回り）は、上場後の成長期待から2024年3月期までTOPIXを大幅にアウトパフォームしてきました。しかし、2025年3月期はTSR 180.3%と、TOPIXの213.5%を下回り、アンダーパフォームに転じました。これは、2021年後半からのグロース株への逆風や金利上昇懸念が株価の重石となったことが背景にあります。今後は、着実な業績拡大が再び株価上昇に繋がり、TSRがTOPIXを上回る水準に回帰できるかが焦点となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 267.0万円 | +167.0万円 | 167.0% |
| FY2022 | 198.8万円 | +98.8万円 | 98.8% |
| FY2023 | 197.3万円 | +97.3万円 | 97.3% |
| FY2024 | 255.0万円 | +155.0万円 | 155.0% |
| FY2025 | 180.3万円 | +80.3万円 | 80.3% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER・PBRともに不動産業界平均を上回っており、市場から高い成長性を評価されていることが伺えます。一方、信用買い残が売り残を大幅に上回る信用倍率47.46倍という状況は、将来的な売り圧力への警戒も必要です。FY2025から配当を開始しましたが、利回りはまだ低く、株価は主に成長期待（キャピタルゲイン）で評価されるステージにあると言えます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
2025年4-12月期において大幅な増益を達成し、市場の好感を集めた。
金融機関向け「SRE AI査定CLOUD」パッケージの提供を開始し、サービス領域を拡大した。
AI×不動産ノウハウを活かした事業領域の拡大により、成長率を維持する経営方針を発表した。
最新ニュース
ＳＲＥホールディングス まとめ
ひとめ診断
「ソニーから独立した不動産テックの風雲児、AI査定で業界の常識を塗り替える成長企業」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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