グランディハウス
Grandy House Corporation
最終更新日: 2026年3月29日
北関東No.1の実績！高配当で地域と株主に貢献する住まいづくり企業
「建てて終わり」ではない、60年先までお客様の暮らしに寄り添うサポート体制を構築し、地域社会にとってなくてはならない企業グループを目指す。
この会社ってなに？
あなたが北関東や首都圏で「そろそろマイホームが欲しいな」と考えたとき、目にするかもしれないのが「グランディハウス」の分譲住宅です。彼らはただ家を建てるだけでなく、土地の仕入れから街全体のデザイン、そして一軒一軒の家づくりまで、すべてを一貫して手がけています。あなたが新しい街で新生活を始めるその裏側で、土地探しからアフターサポートまで、グランディハウスがトータルで支えているのです。もしかしたら、あなたの友人が住んでいる素敵な分譲地も、同社が手掛けたものかもしれません。
グランディハウスは栃木県など北関東を地盤とする戸建て分譲の雄。2025年3月期の連結業績は売上高539.6億円、営業利益12.12億円と増収増益を見込むも、資材価格高騰の影響で利益水準はコロナ禍のピーク時を下回る。しかし、8期連続増配の実績と5%を超える高い配当利回りを維持し、株主還元への意識は高い。2024年5月に公表した新中期経営計画では、住宅事業の拡大強化と収益不動産事業の成長を掲げ、持続的成長を目指す。
会社概要
- 業種
- 不動産業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
- 公式
- www.grandy.co.jp
社長プロフィール
新経営体制のもと、新たな中期経営計画を策定し、持続的な成長を目指します。商品開発力の強化とDX推進を両輪に、事業エリアの拡大と収益性の向上を図り、お客様と社会に貢献してまいります。
この会社のストーリー
地域に根ざした総合不動産デベロッパーとして、グランディハウス株式会社を設立。北関東での挑戦が始まる。
創業から約13年で株式上場を果たす。事業拡大と社会的な信用の獲得に向けた大きな一歩を踏み出した。
世界的な金融危機の影響を受け、不動産業界全体が厳しい状況に直面。株価も上場来安値を記録するなど、大きな試練の時期を迎える。
ジャスダック上場から10年、東証二部を経て一部上場企業へ。着実な成長が市場に認められ、企業としてのステージを上げた。
川崎市の住宅会社を子会社化し、神奈川県での事業展開を本格化。北関東から首都圏へと事業エリアを拡大していく。
ついに東京都への進出を果たし、関東全都県での事業展開体制を確立。北関東地盤から関東全域の住宅メーカーへと飛躍を遂げた。
新経営体制のもと、持続的成長に向けた新たな中期経営計画を公表。商品開発強化やDX推進により、さらなる事業拡大を目指す。
注目ポイント
配当利回りが5%を超える水준を維持しており、株主への利益還元に積極的です。8期連続で増配するなど、安定した収益基盤がうかがえます。（2023年3月期時点）
北関東エリアの『建売住宅 ビルダー』ランキングにおいて、7年連続で総合満足度1位を獲得。品質とサービスが高く評価されています。
地盤である北関東から、M&Aも活用しながら東京や神奈川など首都圏へ進出。関東全都県をカバーするネットワークで、持続的な成長を目指しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 24円 | 40.3% |
| FY2022/3 | 30円 | 34.1% |
| FY2023/3 | 32円 | 43.0% |
| FY2024/3 | 32円 | 220.1% |
| FY2025/3 | 32円 | 188.1% |
現在、株主優待制度は実施していません。
配当については長年安定した水準を維持しており、業績の変動に関わらず配当を維持する安定配当を重視した方針を採っています。直近の配当性向は利益の減少により100%を大きく上回る高水準ですが、これは還元姿勢の強さを示す反面、業績回復による性向の適正化が求められます。今後も継続的な還元が期待される一方で、利益成長によるキャッシュ創出力の向上が配当維持の条件となります。
同業比較（収益性）
不動産業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
売上高はFY2022/3の約548億円をピークに横ばい傾向が続いていましたが、FY2026/3期は回復を見込んでいます。一方で、営業利益はFY2022/3の約40億円からFY2024/3には約11億円まで急減しており、利益率の悪化が課題となっています。今期以降は新中期経営計画に基づく住宅事業の拡大により、業績の反転攻勢を目指す段階にあります。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 7.4% | 3.0% | 4.2% |
| FY2022/3 | 10.5% | 4.2% | 7.3% |
| FY2023/3 | 8.3% | 3.0% | 6.0% |
| FY2024/3 | 1.7% | 0.6% | 2.3% |
| FY2025/3 | 2.0% | 0.7% | 2.2% |
売上高営業利益率はFY2022/3の7.3%を頂点に低下傾向にあり、FY2025/3には2.2%まで低迷しています。ROE（自己資本利益率）も同様に1.7〜2.0%水準と低く、資本効率の改善が急務となっています。不動産業特有の在庫回転や販売価格のコントロール、利益率の高い商材へのシフトが今後の収益性回復の鍵となります。
財務は安全？
総資産はFY2024/3以降、約687〜744億円の規模で推移しています。特筆すべきは有利子負債の急増であり、FY2023/3までゼロだった負債がFY2024/3には約764億円を計上し、財務レバレッジを活用した経営へと転換しました。自己資本比率は33〜36%台を維持しており、負債を背景とした不動産開発の拡大が今後の成長を左右します。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 34.8億円 | -4.1億円 | -5,800万円 | 30.7億円 |
| FY2022/3 | -4.4億円 | -4.8億円 | -13.4億円 | -9.3億円 |
| FY2023/3 | -88.5億円 | -14.9億円 | 101億円 | -103億円 |
| FY2024/3 | -22.2億円 | -4.6億円 | 20.4億円 | -26.9億円 |
| FY2025/3 | 86.4億円 | -3.2億円 | -76.6億円 | 83.2億円 |
営業キャッシュフローは在庫投資などの影響で大きく変動しており、FY2023/3期には約88億円のマイナスを記録しました。しかし、FY2025/3期には約86億円のプラスへと大きく改善し、事業からの現金創出能力が回復しています。借入による資金調達と返済がバランスしており、営業キャッシュフローの安定的な黒字定着が財務健全性の基盤となります。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 21.1億円 | 3.7億円 | 17.8% |
| FY2022/3 | 38.1億円 | 12.3億円 | 32.2% |
| FY2023/3 | 31.0億円 | 9.3億円 | 30.1% |
| FY2024/3 | 8.8億円 | 4.6億円 | 52.6% |
| FY2025/3 | 9.2億円 | 4.3億円 | 47.1% |
税引前利益が減少した近年の決算期において、実効税率は一時的に50%を超える水準に達しています。これは利益の減少に対して固定的な費用や税務上の調整項目が相対的に影響しやすくなったためです。今後は利益の拡大に伴い、税率が通常の法定実効税率水準へ収束することが期待されます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 554万円 | 795人 | - |
従業員平均年収は554万円で、地方を地盤とする不動産業界の平均と比較しても標準的な水準を維持しています。業績連動型の報酬制度やグループ全体の収益改善により、安定した給与支給が継続されている背景があります。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は新日本物産・グランディハウス社員持株会。
主要株主には法人である新日本物産や取引先銀行、自社の持株会が名を連ねており、安定株主の比率が高い構成となっています。創業家関係者も引き続き一定の株式を保有しており、経営方針の継続性が維持されやすい資本体制です。
会社の公式開示情報
役員報酬
北関東を地盤とする戸建て分譲事業を主力とし、土地開発から施工・販売まで一貫体制を構築している点が最大の特徴です。不動産市況の変動や金利上昇による影響を主要な事業リスクとして認識し、安定的な経営基盤の確保に注力しています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は11.1%にとどまっており、今後さらなる登用が期待されます。8社の連結子会社を統括する監査体制を構築し、ガバナンスの強化を図ることで、地域密着型企業としての信頼性を維持する体制が整っています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 540億円 | — | 540億円 | -0.1% |
| FY2024 | 600億円 | — | 515億円 | -14.1% |
| FY2023 | 580億円 | — | 552億円 | -4.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 13億円 | — | 12億円 | -6.8% |
| FY2024 | 35億円 | — | 12億円 | -66.4% |
| FY2023 | 41億円 | — | 33億円 | -18.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2024年5月に始動した新中期経営計画では、FY2027に売上高570億円、営業利益16億円を目指します。しかし、前身の第三次中期経営計画（FY2024目標：売上高600億円、営業利益35億円）が、資材価格高騰や販売費用の増加を背景に大幅な未達で終了した経緯があります。近年の業績予想も期初計画から下振れする傾向が見られ、新計画の目標達成に向けた実行力が今後の焦点となります。投資家は、利益率改善策の進捗を注視する必要があります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。当社のTSRは、FY2022およびFY2023にはTOPIXを上回るパフォーマンスを見せましたが、FY2024以降はTOPIXに劣後（アンダーパフォーム）しています。これは、安定した高配当がリターンに貢献する一方で、業績の下方修正が相次いだことによる株価の伸び悩みが主な要因と考えられます。株価が市場平均（TOPIX）の上昇に追随できていない状況が続いています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 141.2万円 | +41.2万円 | 41.2% |
| FY2022 | 160.4万円 | +60.4万円 | 60.4% |
| FY2023 | 176.9万円 | +76.9万円 | 76.9% |
| FY2024 | 206.1万円 | +106.1万円 | 106.1% |
| FY2025 | 191.4万円 | +91.4万円 | 91.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PBRは0.68倍と、解散価値を示す1倍を大きく下回っており、資産価値の観点からは割安と評価できます。一方でPERは24.4倍と業界平均より高く、これは直近の利益水準が落ち込んでいるためです。信用倍率は2.56倍と比較的落ち着いており、需給バランスは安定しています。株価の大きな変動要因は少ないものの、PBR1倍割れの是正に向けた資本効率改善策が期待される水準です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
第3四半期累計の経常利益が前年同期比72.7％増の8.5億円となり、収益の回復が鮮明となった。
顧客満足度向上のため「60年保証・60年サポートシステム」を導入し、ストック型ビジネスの基盤を強化。
2025年3月期決算にて、新中期経営計画に基づく高額契約受注と営業力の強化方針を公表した。
最新ニュース
グランディハウス まとめ
ひとめ診断
「北関東の戸建て王者が、土地開発からの一貫体制を武器に関東全域制覇を狙う」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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