京阪神ビルディング
Keihanshin Building Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
安定資産を核に、データセンター事業で未来を拓く不動産のプロフェッショナル
私たちは、時代のニーズを先取りした付加価値の高い不動産・サービスを提供し、人々の暮らしを豊かにし、持続可能な社会の発展に貢献します。
この会社ってなに？
あなたが普段オフィスで働いているそのビル、もしかしたら京阪神ビルディングが管理している物件かもしれません。また、インターネットで動画を見たり、友人とSNSでメッセージを送り合ったりするとき、その大量のデータは「データセンター」という巨大なサーバー施設に保管されています。京阪神ビルディングは、その社会に不可欠なデータセンターを建設・賃貸する事業を大きく伸ばしています。さらに、週末に競馬を楽しむ方が利用する場外馬券売り場「ウインズ」の一部も、実は同社がJRAに貸し出している施設なのです。あなたの知らないところで、京阪神ビルディングは日々の生活や娯楽を支えています。
京阪神ビルディングは、オフィスビルやデータセンターの賃貸を主力とする不動産会社で、2025年3月期は売上高195.8億円、営業利益49.83億円を記録しました。2026年3月期は売上高200.0億円、営業利益55.00億円と増収増益を予想しており、特に成長分野であるデータセンター事業の拡大が業績を牽引しています。米国での物流倉庫や賃貸住宅開発への出資など海外展開も積極的に進める一方、「物言う株主」として知られるストラテジックキャピタルが大株主となっており、株主還元強化や経営効率改善への期待が市場の注目を集めています。
会社概要
- 業種
- 不動産業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 大阪府大阪市中央区備後町三丁目6番2号
- 公式
- www.keihanshin.co.jp
社長プロフィール
当社は、中核事業である賃貸事業の安定収益を基盤に、成長分野であるデータセンター事業や海外不動産への投資を積極的に進めています。資産効率の向上と積極的な株主還元を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。
この会社のストーリー
京阪神不動産株式会社として設立。戦後の復興期に不動産事業を開始し、同年5月には大阪証券取引所に株式を上場した。
「京阪神ビルディング株式会社」に商号を変更。大阪・東京を中心にオフィスビルや商業施設の賃貸事業を展開し、安定した収益基盤を築いていく。
IT化の進展を背景に、将来の成長分野としてデータセンター事業に進出。新たな収益の柱として育成を開始した。
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部（現：プライム市場）へ上場。全国的な知名度と信用力を高めた。
アクティビスト（物言う株主）であるストラテジックキャピタルからTOB（株式公開買付け）を受ける。これを機に、資本効率や株主還元に対する意識がさらに高まった。
株主への利益還元策としてQUOカードの優待を廃止し、配当による直接的な利益還元を充実させる方針へ転換。7期連続の増配を発表した。
新たな長期経営計画を発表し、データセンター事業の拡大や米国など海外不動産への投資を本格化。持続的な成長に向けた戦略を明確にした。
注目ポイント
主力事業の安定性に加え、デジタル社会の根幹を支えるデータセンター事業を拡大中。着実な増収増益を牽引する成長ドライバーとして期待されています。
株主還元を重視しており、配当性向45%程度を目標に掲げています。実際に連続増配を記録しており、投資家への利益配分に積極的な企業です。
国内だけでなく、米国を中心に物流倉庫や賃貸住宅など海外不動産への投資を加速。ポートフォリオの多様化を進め、新たな収益機会を創出しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 31円 | 19.5% |
| FY2022/3 | 36円 | 35.2% |
| FY2023/3 | 36円 | 42.5% |
| FY2024/3 | 37円 | 47.8% |
| FY2025/3 | 40円 | 44.5% |
株主優待制度は現在実施しておりません。
配当方針として配当性向45%程度を目標に掲げており、株主への利益還元を強化しています。近年は増配を継続しており、業績の成長に合わせた還元姿勢を強めています。優待制度については2021年3月期をもって廃止されており、今後は配当を通じた直接的な還元を軸とする方針です。
同業比較（収益性）
不動産業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
京阪神ビルディングは、主力とするオフィスビルやデータセンターの賃貸事業が安定した収益基盤となっており、売上高は年々着実な増加トレンドを維持しています。近年は新規投資物件の取得やデータセンターの稼働寄与により、2026年3月期には売上高200億円、営業利益55億円を見込むなど、成長を継続させています。一方で純利益については、物件売却や会計上の要因により年度ごとに変動があるものの、事業全体としての収益力は堅調です。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 11.7% | 5.4% | 34.5% |
| FY2022/3 | 7.3% | 3.4% | 28.8% |
| FY2023/3 | 5.9% | 2.7% | 28.5% |
| FY2024/3 | 5.1% | 2.3% | 26.3% |
| FY2025/3 | 5.7% | 2.5% | 25.4% |
当社の収益性指標は、不動産賃貸業という事業特性を反映し、営業利益率が20%台後半を維持する高い水準を誇っています。ただし、資産規模の拡大に伴い、ROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）は一時的な低下傾向にありましたが、直近では5%台後半へ回復基調にあります。これは、保有不動産の有効活用や新規開発案件への投資を通じ、資産効率の最適化を図っている成果と言えます。
財務は安全？
貸借対照表を見ると、近年は新規の物件取得に伴い総資産が1,771億円規模まで拡大しており、有利子負債も増加傾向にあります。しかし、自己資本比率は40%台を維持しており、不動産業界としては一定の財務健全性を確保しています。今後も不動産開発を継続する中で、効率的な資金調達と資産の入れ替えを通じて、財務バランスをコントロールしていく方針です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 76.9億円 | -55.7億円 | 62.2億円 | 21.3億円 |
| FY2022/3 | 27.4億円 | -86.5億円 | -57.6億円 | -59.2億円 |
| FY2023/3 | 89.2億円 | -121億円 | -13.8億円 | -31.9億円 |
| FY2024/3 | 82.2億円 | -113億円 | 64.1億円 | -30.5億円 |
| FY2025/3 | 72.9億円 | -82.2億円 | 62.6億円 | -9.3億円 |
営業キャッシュフローは、賃貸事業からの安定した家賃収入により年間70億〜80億円規模の黒字を継続的に生み出しています。一方で、投資キャッシュフローは成長投資としての不動産取得や開発プロジェクトへの積極的な支出により、マイナスが先行する状況が続いています。この先行投資を支えるため、借入金等による財務調達を行っており、成長と負債のバランスを管理するフェーズにあります。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 50.8億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 48.8億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 50.4億円 | 8.5億円 | 16.9% |
| FY2024/3 | 48.4億円 | 10.5億円 | 21.7% |
| FY2025/3 | 48.3億円 | 4.4億円 | 9.1% |
法人税等の支払額は年度により変動があり、過去には税効果会計や繰越欠損金の活用により実効税率が非常に低くなる年がありました。直近では安定的な利益計上に伴い、法人税負担も適正水準へ回帰しています。2026年3月期予想では実効税率が約23.6%を見込んでおり、一般的な税負担水準となる見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,085万円 | 64人 | - |
従業員の平均年収は1,085万円と、不動産業界の中でも非常に高い水準にあります。少人数のプロフェッショナル体制で運営されており、データセンタービル開発などの高付加価値事業で効率的に利益を上げていることが、この高待遇の背景にあると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は銀泉・INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）・三井住友銀行。
銀泉株式会社が筆頭株主であるほか、日本マスタートラスト信託銀行などの信託口が上位を占め、機関投資家の保有比率が高い構造です。また、アクティビスト（物言う株主）であるストラテジックキャピタルが継続的な買い増しを行っており、株主還元や経営改革を求める圧力が強まっている点が特徴です。
会社の公式開示情報
役員報酬
主な事業としてオフィスビルやデータセンターの賃貸を展開しており、特にデータセンター事業の成長が収益の柱として寄与しています。事業上のリスクとしては、不動産市況の変動や金利上昇による資金調達コストの増加、賃貸需要の変化などが明記されており、慎重な資産運用が求められています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率20.0%を確保しており、経営の多様性に取り組んでいます。監査体制として監査報酬1,950万円を支払う監査法人と連携し、少人数の組織ながら透明性の高い運営を行っています。企業規模は中堅ですが、不動産開発プロジェクトにおける機動的な意思決定が強みです。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 197億円 | — | 196億円 | -0.6% |
| FY2024 | 200億円 | — | 193億円 | -3.5% |
| FY2023 | 187億円 | — | 189億円 | +1.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 56億円 | — | 50億円 | -11.0% |
| FY2024 | 45億円 | — | 51億円 | +13.0% |
| FY2023 | 52億円 | — | 54億円 | +3.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2023年3月期を最終年度とする旧中期経営計画では、営業利益目標60億円に対し実績53.75億円と未達に終わりました。しかし、ROEと配当性向の目標は達成しており、株主還元への意識は評価できます。現在は2031年3月期を見据えた長期経営計画を推進中で、営業利益100億円という高い目標を掲げています。近年の業績予想は期初計画に対してブレが見られるため、目標達成に向けた安定的な収益拡大が今後の焦点となります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2021からFY2025までの5年間、京阪神ビルディングのTSRは継続して市場平均であるTOPIXを下回る（アンダーパフォーム）結果となりました。これは、同期間にTOPIXが大きく上昇した一方で、当社の株価上昇がそれに追いつけなかったことが主な要因です。株主還元として連続増配を続けているものの、それを上回る株価の伸びを実現することが、今後のTSR向上の鍵となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 113.8万円 | +13.8万円 | 13.8% |
| FY2022 | 117.2万円 | +17.2万円 | 17.2% |
| FY2023 | 97.2万円 | -2.8万円 | -2.8% |
| FY2024 | 132.9万円 | +32.9万円 | 32.9% |
| FY2025 | 115.3万円 | +15.3万円 | 15.3% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PERは22.6倍と業界平均の13.6倍を上回っており、市場からの成長期待が高いことを示唆しています。これは、安定的なオフィス賃貸収益に加え、成長分野であるデータセンター事業への展開が評価されているためと考えられます。一方、PBRは1.24倍と業界平均よりは低い水準です。信用倍率は1.15倍と拮抗しており、短期的な過熱感は限定的ですが、今後のアクティビストの動向や決算内容が株価の方向性を左右するでしょう。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
米国ノースカロライナ州シャーロット市にて物流倉庫開発事業への出資を開始。
2026年3月期第3四半期決算にて、データセンタービル等の寄与により増収増益を達成。
ストラテジックキャピタルによる株式保有比率の10.30%への引き上げが判明。
最新ニュース
京阪神ビルディング まとめ
ひとめ診断
「『物言う株主』に見守られながら、馬券売り場からデータセンターへ大胆に舵を切る関西の老舗大家」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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