リログループ
Relo Group,Inc.
最終更新日: 2026年3月29日
企業の「あったらいいな」を支える、暮らしと仕事のトータルサポーター
世界中の人々の暮らしを、より豊かに。～日本の企業の競争力向上に貢献する～
この会社ってなに？
あなたの会社に福利厚生サービスはありますか？旅行やレジャー施設、映画館などが割引価格で利用できる制度があれば、それはリログループが提供する「福利厚生倶楽部」かもしれません。また、あなたが転勤で引っ越す際、会社が借り上げてくれた社宅の手続きや管理をしているのも、実はリログループの仕事です。このように、リログループは働く人々の生活を裏側で支える様々なサービスを提供しており、多くの企業にとって「縁の下の力持ち」のような存在なのです。
企業の福利厚生代行と社宅管理を二本柱とするアウトソーシング大手。FY2025は売上高1,429.1億円（前期比7.8%増）、営業利益304.37億円（同10.2%増）と安定成長を維持。FY2024に米国子会社の経営統合関連で278億円の最終赤字を計上しましたが、FY2025には持分売却益もあり純利益433.17億円とV字回復を果たしました。今後はM&Aで獲得した資金を成長分野へ再投資し、株主還元の強化も期待されます。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都新宿区新宿4丁目3番23号
- 公式
- www.relo.jp
社長プロフィール
創業以来、日本企業が世界で勝ち抜くための活動支援という使命のもと、福利厚生のアウトソーシングモデルを構築してきました。現在はリロケーション事業と福利厚生事業を二本柱に、社会や顧客のニーズに応えるサービスを提供し続けています。
この会社のストーリー
家具付きアパートの賃貸管理から事業をスタート。後のリログループの原点がここに誕生した。
企業の転勤者の持ち家を管理・転貸する画期的なサービスを開始。リロケーション事業の礎を築いた。
企業の福利厚生をアウトソーシングする新サービスを開始し、事業のもう一つの柱を確立した。
社会からの信認を得て、事業拡大を加速させるための大きな一歩を踏み出した。
事業の多角化とグループ経営体制の強化を目指し、現在の社名に近いリロ・ホールディングへと生まれ変わった。
東証一部（現：プライム市場）への上場と、現在のリログループへの商号変更を果たし、日本を代表する企業へと成長した。
グローバルリロケーション事業で、米国子会社BGRSとSIRVAグループが経営統合。世界規模での事業展開を加速させる。
持続的な成長に向けた戦略と価値創造の全体像をステークホルダーに提示。さらなる成長と社会貢献への決意を示す。
注目ポイント
企業の福利厚生を代行するサービスを日本でいち早く開始。現在では業界トップクラスの会員数を誇り、多くの企業の働きやすい環境づくりを支えています。
借上社宅管理や福利厚生代行は、一度契約すると継続的に収益が上がるストック型ビジネスです。これが安定した経営基盤となり、着実な成長を実現しています。
株主になると、宿泊施設やレジャー、グルメなどが割引価格で利用できる「リログループ株主優待ClubOff」の会員になれます。暮らしを豊かにする特典が人気です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 19円 | 30.7% |
| FY2022/3 | 29円 | 28.2% |
| FY2023/3 | 33円 | 24.2% |
| FY2024/3 | 37円 | 0.3% |
| FY2025/3 | 42円 | 14.6% |
| 必要株数 | 100株以上（約20万円） |
| 金額相当 | 優待内容による |
| 権利確定月 | 3月 |
当社は成長投資を優先しつつも、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当の安定的かつ継続的な向上を目指す累進配当方針を掲げています。業績の拡大に合わせて増配を継続しており、株主還元への姿勢を強化しています。今後も持続的な利益成長に基づき、株主の皆様への還元を積極的に実施する方針です。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の業績は、主力である借上社宅管理事業や福利厚生アウトソーシングサービスのストック収益が堅調に拡大したことで成長を続けています。FY2024/3には一時的な多額の税負担による最終赤字を計上しましたが、FY2025/3には純利益が約433億円へ大幅に回復しました。今後は法人ニーズの高まりを背景に、安定した増収増益の達成を目指す見通しです。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 15.6% | 4.0% | 3.7% |
| FY2022/3 | 28.4% | 5.2% | 11.8% |
| FY2023/3 | 29.9% | 6.5% | 18.4% |
| FY2024/3 | -68.9% | -9.6% | 20.8% |
| FY2025/3 | 61.4% | 14.3% | 21.3% |
収益性については、事業ポートフォリオの最適化と高利益率なストックビジネスの構成比向上により、営業利益率は20%超の高い水準を維持しています。FY2024/3には一時的な特殊要因によりROEが大きく変動しましたが、FY2025/3にはROEが約61.4%まで回復し、資本効率の高さを示しています。今後もニッチな福利厚生市場における圧倒的なシェアを強みに、高い収益性を追求する方針です。
財務は安全？
財務健全性は、過去の積極的なM&Aや事業投資により一時的に自己資本比率が低下したものの、FY2025/3には自己資本比率が22.5%まで回復し、着実な改善を見せています。有利子負債については、過去の無借金経営から投資フェーズを経て変動しているものの、現在は適切な水準でコントロールされています。今後も強固なキャッシュフローを背景に、成長投資と財務の安全性のバランスを両立させる見通しです。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 240億円 | -54.4億円 | -55.3億円 | 186億円 |
| FY2022/3 | 180億円 | -49.5億円 | -191億円 | 130億円 |
| FY2023/3 | 53.9億円 | 100億円 | -170億円 | 154億円 |
| FY2024/3 | 187億円 | -58.0億円 | -77.9億円 | 129億円 |
| FY2025/3 | 259億円 | 300億円 | -413億円 | 559億円 |
営業キャッシュフローは、社宅管理および福利厚生サービスからの安定した収益により高いキャッシュ創出力を継続しています。FY2025/3には、事業売却等による投資キャッシュフローのプラス化もあり、フリーキャッシュフローが約559億円と大幅に増加しました。得られた資金は、更なる成長のための投資や借入金の返済に充当し、財務体質の健全化と株主還元に活用されています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 161億円 | 67.8億円 | 42.0% |
| FY2022/3 | 185億円 | 28.6億円 | 15.5% |
| FY2023/3 | 227億円 | 18.6億円 | 8.2% |
| FY2024/3 | 276億円 | 554億円 | 200.7% |
| FY2025/3 | 304億円 | 0円 | 0.0% |
法人税等の支払額は、業績変動やグループ内の組織再編に伴う税務上の繰延税金資産の取り崩しなどにより年ごとに大きく変動しています。特にFY2024/3には特殊要因による巨額の税コストが発生し実効税率が突出しましたが、翌期は正常化しています。今後は事業の安定成長に伴い、標準的な税率水準に回帰していく見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 593万円 | 3,334人 | - |
従業員の平均年収は593万円となっており、日本の平均年収と比較して安定した水準を維持しています。福利厚生アウトソーシングというストック型のビジネスモデルが収益の基盤となっており、長期的かつ安定的な雇用環境が給与水準の下支え要因となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は光通信。
大株主には創業家関連と思われる資産管理会社や個人が上位に名を連ねており、経営に対する創業家および経営陣の影響力が一定程度維持されています。また、日本マスタートラスト信託銀行等の機関投資家が安定株主として参画しており、長期的なガバナンスと市場からの資金調達のバランスが図られています。
会社の公式開示情報
役員報酬
主な事業セグメントは借上社宅管理や福利厚生代行などのストック型ビジネスであり、安定した収益源を確保しています。一方で、事業リスクとして不動産市況の変動や競合他社とのシェア争い、人口減少に伴う長期的市場縮小の可能性が有価証券報告書等で言及されています。
この会社のガバナンスは？
取締役会における女性役員比率は25.0%に達しており、多様性の確保に積極的に取り組んでいます。監査報酬として1億4,800万円を計上しており、独立性の高い監査体制を通じて適正な企業統治とリスク管理を実施する体制を構築しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,400億円 | — | 1,429億円 | +2.1% |
| FY2024 | 1,350億円 | — | 1,326億円 | -1.8% |
| FY2023 | 1,250億円 | — | 1,237億円 | -1.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 300億円 | — | 304億円 | +1.5% |
| FY2024 | 277億円 | — | 276億円 | -0.3% |
| FY2023 | 224億円 | — | 227億円 | +1.6% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は明確な中期経営計画を開示していませんが、毎期の業績予想は高い精度で達成しています。FY2025の純利益は、米国子会社の持分売却益という一過性の要因で計画を大幅に上回りましたが、本業の指標である売上高や営業利益は期初予想を堅実にクリアしており、事業の安定性がうかがえます。FY2026の予想も増収増益を見込んでおり、コア事業のストック収益が成長を牽引する見通しです。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。リログループのTSRは、FY2021からFY2025までの過去5年間、一貫してTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、同期間にTOPIXが大幅な上昇を記録したのに対し、同社株価がそれに連動しきれなかったことが主な要因です。安定的な配当は実施しているものの、株価上昇が限定的だったため、総合リターンでは市場平均に劣後する結果となりました。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 104.1万円 | +4.1万円 | 4.1% |
| FY2022 | 83.0万円 | -17.0万円 | -17.0% |
| FY2023 | 96.4万円 | -3.6万円 | -3.6% |
| FY2024 | 60.2万円 | -39.8万円 | -39.8% |
| FY2025 | 88.8万円 | -11.2万円 | -11.2% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PERはサービス業の業界平均（約18.5倍）と比較して14.0倍と割安感があります。一方でPBRは4.32倍と業界平均を上回っており、資本効率の高さが市場から評価されていると言えます。信用倍率は1.12倍と拮抗しており、需給面では過熱感はありません。割安な利益成長株として評価される一方、株価純資産倍率の高さには留意が必要です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
アンサーホールディングスとの資本業務提携を発表し、持分法適用関連会社化によるシナジー創出を図る。
ステークホルダー向けに同社初となる統合報告書 2025を公開し、持続的成長戦略を明示した。
26年3月期第3四半期累計の連結最終利益が前年同期比60.8%減の146億円となり、市場の注目を集めた。
最新ニュース
リログループ まとめ
ひとめ診断
「企業の『総務・人事部』を丸ごと請け負い、福利厚生から社宅管理まで手掛けるアウトソーシングの巨人」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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