ジャパンエレベーターサービスホールディングス
JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月28日
独立系No.1！安定と成長を両立するエレベーター保守の革命児
エレベーターメンテナンス業界のリーディングカンパニーとして、利用者の安全・安心を支え、快適で持続可能な社会インフラの維持に貢献します。
この会社ってなに？
あなたが普段、マンションやオフィスビル、ショッピングセンターで何気なく使っているエレベーター。その安全と快適さを裏側で支えているのが、ジャパンエレベーターサービスです。エレベーターのメンテナンスは、作ったメーカーだけでなく同社のような専門企業も担っており、メーカー製よりも割安な価格で質の高いサービスを提供しています。「いつも通り」動くのが当たり前のエレベーターですが、その裏には同社のような専門家による日々の点検が欠かせません。
独立系のエレベーター保守最大手として、安定したストック収益を基盤に成長を続ける企業。2025年3月期は売上高493.8億円、営業利益86.24億円と過去最高を更新し、連続増収増益を達成しました。M&Aも積極的に活用し保守契約台数を伸ばしており、2026年3月期も売上高550億円、営業利益100億円の大台乗せを見込むなど、成長モメンタムは依然として力強いです。配当性向40%以上を掲げる株主還元方針も投資家にとって魅力的です。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都中央区日本橋1丁目3番13号
- 公式
- www.jes24.co.jp
社長プロフィール
私たちは、メーカーに縛られない独立系の強みを活かし、お客様に安全・安心で高品質なサービスを提供することを使命としています。M&Aも活用しながら事業基盤を積極的に拡大し、持続的な企業価値向上と株主様への安定的な利益還元を目指してまいります。
この会社のストーリー
現会長の石田克史氏が創業。メーカー系列が主流のエレベーター保守業界に、独立系として挑戦を開始した。
持株会社体制へ移行。全国各地の独立系メンテナンス会社をM&Aによりグループに加え、事業エリアとサービス網を急拡大させた。
創業から23年、保守契約台数3万8000台を達成し、社会的な信用と資金調達力を得て更なる成長ステージへ。
マザーズ上場からわずか1年で東証一部（現プライム市場）へ。急成長企業として市場から高い評価を獲得した。
オーガニックな成長と積極的なM&Aが奏功し、保守契約台数が大台の10万台を突破。業界内での存在感を不動のものにした。
保守契約台数15万台を目標に掲げ、成長を加速。株主還元として配当性向40%以上を基本方針とし、投資家からの期待も集める。
海外子会社の設立を発表し、国内で培ったノウハウを元にグローバル市場へ進出。新たな成長軸の構築を目指す。
注目ポイント
独立系No.1の地位を確立し、M&Aを積極的に活用して全国のサービス網を拡大中。上場以来、保守契約台数は3倍以上に増加し、驚異的なスピードで成長を続けています。
エレベーターの保守契約は解約率が低く、毎月安定した収益が見込める「ストック型ビジネス」です。景気変動に強く、安定した経営基盤が魅力です。
中期経営計画で「配当性向40%以上」を掲げ、事業の成長に合わせて配当額も安定的に増やす方針です。株主と共に成長していく姿勢が明確に示されています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 12円 | 43.6% |
| FY2022/3 | 14円 | 45.6% |
| FY2023/3 | 17円 | 47.9% |
| FY2024/3 | 25円 | 49.3% |
| FY2025/3 | 31円 | 49.9% |
現在、株主優待制度は実施していません。
同社は成長に伴う利益還元を重視しており、配当性向40%以上を基本方針として掲げています。業績の拡大に合わせて1株当たり配当金も継続的に引き上げており、株主への利益還元を積極的に推進しています。今後も収益成長を背景に、安定的かつ前向きな配当政策が継続される見通しです。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
同社はエレベーターの保守・管理事業において、ストック型ビジネスの強みを活かし売上高がFY2021/3の約245億円からFY2025/3には約494億円へと右肩上がりで成長しています。保守契約台数の順調な積み上げに加え、保全工事やリニューアル需要も取り込むことで、営業利益も5年間で約2.4倍に拡大しました。FY2026/3も成長は継続する見通しであり、堅調な業績推移を維持しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 22.5% | 11.5% | 14.7% |
| FY2022/3 | 23.2% | 10.8% | 13.8% |
| FY2023/3 | 23.1% | 10.9% | 14.4% |
| FY2024/3 | 26.9% | 13.9% | 16.2% |
| FY2025/3 | 27.2% | 15.6% | 17.5% |
売上高純利益率の高さに加え、ROE（自己資本利益率）は20%台後半で安定的に推移しており、極めて高い資本効率を実現しています。営業利益率も14%から17%超へ向上しており、規模の経済が働くことで収益構造がより強固になっています。高効率な経営により、株主資本を適切に運用して利益を生み出す体制が構築されています。
財務は安全？
FY2024/3以降、有利子負債を計上していますが、強固な利益積み上げにより純資産も順調に増加しており、自己資本比率は50%を超える健全な水準を維持しています。BPS（1株当たり純資産）も右肩上がりで推移しており、中長期的な財務基盤の安定性が示されています。無借金経営から成長投資を伴う財務戦略へ移行しつつも、バランスシートの安全性は十分に保たれています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 30.2億円 | -39.5億円 | 14.6億円 | -9.4億円 |
| FY2022/3 | 30.1億円 | -32.8億円 | 7.7億円 | -2.7億円 |
| FY2023/3 | 42.5億円 | -35.1億円 | -9.5億円 | 7.4億円 |
| FY2024/3 | 52.8億円 | -28.4億円 | -25.3億円 | 24.4億円 |
| FY2025/3 | 56.4億円 | -15.2億円 | -39.6億円 | 41.2億円 |
営業キャッシュフローは本業の成長に伴い継続的に拡大しており、FY2025/3には約56億円の安定したキャッシュ創出能力を示しています。かつては積極的な投資活動によりFCF（フリー・キャッシュ・フロー）がマイナスとなる時期もありましたが、現在は投資を回収しつつ黒字幅を大きく拡大させるフェーズに入りました。創出されたキャッシュは、配当や有利子負債の返済といった株主還元および財務改善に充当されています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 37.1億円 | 13.5億円 | 36.4% |
| FY2022/3 | 42.3億円 | 15.0億円 | 35.5% |
| FY2023/3 | 51.0億円 | 19.5億円 | 38.2% |
| FY2024/3 | 68.5億円 | 23.4億円 | 34.1% |
| FY2025/3 | 86.2億円 | 30.9億円 | 35.9% |
法人税等の支払額は税引前利益の伸長に連動して増加しており、安定した納税実績を有しています。実効税率は概ね34%から40%の範囲内で推移しており、法的な税率水準に基づいた妥当な範囲です。継続的な増益基盤により、今後も利益拡大に比例した貢献が期待されます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 665万円 | 2,028人 | - |
従業員平均年収は665万円となっており、メンテナンス業界やサービス業の平均水準と比較して安定した報酬体系を維持しています。保守契約台数の順調な積み上げによる収益基盤の拡大が、従業員への継続的な還元を支える原動力となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はKI・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 みずほ銀行決済営業部）。
同社は創業者の石田克史氏が実質的に支配する株式会社KIが筆頭株主として21.34%を保有しており、創業家による強力なリーダーシップと経営の安定性が特徴です。一方で、国内外の機関投資家や信託銀行が上位株主に名を連ねており、市場流動性と投資家からの高い注目度を裏付けています。
会社の公式開示情報
役員報酬
主な事業リスクとして、エレベーターの保守管理という性質上、品質管理や安全面での重大事故発生が及ぼす企業ブランドへの甚大な影響が挙げられます。また、人件費の増大や労働力確保のリスクに対し、積極的なM&Aと教育体制の強化で対応するビジネスモデルを構築しています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が37.5%と国内企業の中でも先進的なダイバーシティ経営を推進しており、多様な視点を経営に取り入れています。また、監査報酬として4,400万円を拠出し、連結子会社30社を統括する中で、適切なモニタリング体制とコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 470億円 | 470億円 | 494億円 | +5.1% |
| FY2024 | 390億円 | — | 422億円 | +8.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 80億円 | 80億円 | 86億円 | +7.8% |
| FY2024 | 57億円 | — | 68億円 | +19.7% |
| FY2023 | 47億円 | — | 50億円 | +6.6% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現在進行中の中期経営計画「VISION2027」では、最終年度のFY2027に売上高550億円、営業利益100億円を目標に掲げています。FY2025実績で売上高493.8億円、営業利益86.24億円となっており、進捗率はそれぞれ90.7%、86.2%と極めて順調です。期初の会社予想を上回る業績が続いており、目標の前倒し達成の可能性も十分に考えられます。また、株主還元策として掲げた配当性向40%以上という目標も既に達成しており、計画遂行能力は高く評価できます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
同社のTSR（株主総利回り）は、FY2025までの5年間で4度TOPIXを上回るなど、継続的に市場平均をアウトパフォームしています。これは、安定した保守契約の積み上げによる連続増収増益と、それに伴う増配基調が株価に反映された結果です。FY2024はTOPIXに劣後しましたが、これは金利上昇局面でグロース株全体が調整した影響と考えられ、長期的な優位性は揺らいでいないと評価できます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 192.7万円 | +92.7万円 | 92.7% |
| FY2022 | 130.9万円 | +30.9万円 | 30.9% |
| FY2023 | 176.6万円 | +76.6万円 | 76.6% |
| FY2024 | 199.8万円 | +99.8万円 | 99.8% |
| FY2025 | 228.4万円 | +128.4万円 | 128.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER・PBRはサービス業の平均と比較して著しく高く、市場から非常に高い成長性を期待されていることが伺えます。一方、信用倍率は1.86倍と比較的落ち着いており、過熱感は限定的です。今後は、市場の高い期待に応える成長を継続できるかが株価の鍵となります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比28.1％増と大幅な伸びを記録し、成長性を証明。
ナカニシの事業を譲り受け、東海地方におけるメンテナンスの事業基盤強化を推し進める。
IHI運搬機械からカーリフト保守事業を取得し、新たな収益源の獲得に成功。
最新ニュース
ジャパンエレベーターサービスホールディングス まとめ
ひとめ診断
「『エレベーター保守』という超安定市場で、メーカーの牙城を崩し続ける独立系の風雲児」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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