リソー教育グループ4714
RISO KYOIKU GROUP CORPORATION
まずこの会社は何者?
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに?
お子さんの塾選びを考えたとき、駅前で「TOMAS(トーマス)」という緑色の看板を見かけたことはありませんか?リソー教育グループは、そのTOMASを運営している会社です。先生一人が生徒一人だけを担当する「完全1対1」の授業で、お子さんの志望校合格を徹底的にサポートしています。また、もっと小さなお子さん向けには、名門小学校・幼稚園受験で有名な「伸芽会」も運営しています。あなたがお子さんの教育について真剣に考え始めるとき、その選択肢のすぐそばにリソー教育グループのサービスがあるのです。
首都圏地盤の個別指導塾「TOMAS」を展開する教育サービス大手。2025期は売上高333.9億円、営業利益29.33億円と増収増益を確保したものの、成長ペースは緩やかになっています。不動産大手ヒューリックとの提携による教育特化型ビル「こどもでぱーと」事業や、駿台グループとの連携による難関校対策強化が今後の成長ドライバーとなるか注視が必要です。株価は52週安値圏で推移しており、新事業への期待感が織り込まれていない状況と言えます。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 2月
- 本社
- 東京都豊島区目白三丁目1番40号
サービスの実績は?
なぜ伸びるの?
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい?
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 18.3% | 11.4% | 9.6% |
| 2017/02期 | 18.1% | 10.7% | 9.9% |
| 2018/02期 | 22.0% | 12.0% | 9.6% |
| 2019/02期 | 25.1% | 13.0% | 10.3% |
| 2020/02期 | 31.4% | 15.2% | 10.2% |
| 2021/02期 | 8.7% | 4.1% | 4.0% |
| 2022/02期 | 28.5% | 14.7% | 10.1% |
| 2023/02期 | 15.0% | 8.0% | 7.6% |
| 2024/02期 | 18.6% | 9.1% | 8.2% |
| 2025/02期 | 17.0% | 8.7% | 8.8% |
| 2026/02期 | 13.4% | 7.2% | 7.9% |
収益性については、2022/03期にROEが23.1%と急上昇するなど、グループ体制への移行や運営効率の最適化により高い資本効率を維持しています。営業利益率は概ね8%から10%前後で推移しており、個別指導という労働集約型ビジネスでありながら、高付加価値な教育サービスを提供することで安定した収益基盤を確立しています。今後はDX投資によるコスト削減効果が加わり、さらなる利益率の向上が期待されます。
儲かってるの?
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/02期 | 252億円 | 10.1億円 | 5.5億円 | 3.8円 | -5.6% |
| 2022/02期 | 300億円 | 30.3億円 | 24.3億円 | 16.3円 | +19.1% |
| 2023/02期 | 315億円 | 24.0億円 | 14.9億円 | 9.7円 | +4.9% |
| 2024/02期 | 322億円 | 26.3億円 | 16.6億円 | 10.8円 | +2.3% |
| 2025/02期 | 334億円 | 29.3億円 | 17.4億円 | 10.5円 | +3.7% |
当社の売上高は個別指導塾「TOMAS」の安定した展開を背景に、2021/03期の約252億円から2025/03期には約334億円まで着実に成長を継続しています。利益面では一時的な調整が見られたものの、DX推進による効率化や新業態の立ち上げが進み、2026/03期には純利益が約20億円に達する増益基調を予測しています。教育業界における強固なブランド力を活かした新規事業の拡大が、今後も安定的な売上寄与を果たす見込みです。 【2026/02期実績】売上342億円(前期比2.5%)、営業利益27億円、純利益16億円。
業績の推移
売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較(収益性)
サービス業の同業他社平均と比べると…
将来どうなりそう?
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
役員報酬
個別指導進学塾「TOMAS」や幼児教育「伸芽会」を主力とするセグメントで構成されています。事業リスクとして、少子化による生徒数減少や講師の採用難、運営コストの増大を挙げており、これらへの対応が持続的成長の鍵を握っています。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 340億円 | — | 334億円 | -1.7% |
| 2024期 | 340億円 | — | 322億円 | -5.3% |
| 2023期 | 330億円 | — | 315億円 | -4.6% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 27億円 | — | 29億円 | +9.9% |
| 2024期 | 30億円 | — | 26億円 | -12.4% |
| 2023期 | 36億円 | — | 24億円 | -33.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
2027期年を最終年度とする新中期経営計画では、売上高382.6億円、営業利益33.6億円を目標としています。しかし、初年度である2025期の実績は売上高が会社予想を下回り、過去の2024期を最終年度とする旧中計も売上・利益ともに大幅未達で終了しました。期初予想に対する実績も未達が多く、特に売上高計画の達成が課題となっています。「こどもでぱーと」などの新事業が計画達成の鍵を握りますが、現状ではガイダンスの信頼性に注意が必要です。
最新ニュース
どんな話題が多い?
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
株式会社リトプラと業務提携を締結し、創造文化教育施設でのデジタル体験を強化。
教育特化型ビル「こどもでぱーと」の2拠点が順調に立ち上がり、新規事業の収益貢献が期待される。
2025年2月期において売上高333.9億円を達成し、持株会社体制への移行を通じた成長戦略を推進。
社長プロフィール
安心して投資できる?
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全?
財務健全性は、有利子負債を最小限に抑える無借金経営に近い運営から、成長投資に伴う適度な負債活用へとシフトしており、自己資本比率は2025/03期時点で54.1%と高い水準を確保しています。潤沢なネット資産を背景に、新業態「こどもでぱーと」への投資や新規教室開設のための資金需要にも十分対応可能な財務体質です。総資産も着実に拡大しており、持続的な成長に向けた基盤が強固に構築されています。 【2026/02期】総資産227億円、純資産123億円、自己資本比率53.2%。
お金の流れは?
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 14.3億円 | 2.2億円 | 900万円 | 12.2億円 |
| 2017/02期 | 24.8億円 | 5.3億円 | 26.0億円 | 19.5億円 |
| 2018/02期 | 22.8億円 | 5.9億円 | 13.8億円 | 16.9億円 |
| 2019/02期 | 27.1億円 | 7.3億円 | 14.3億円 | 19.8億円 |
| 2020/02期 | 29.1億円 | 6.5億円 | 21.4億円 | 22.6億円 |
| 2021/02期 | 3,600万円 | 6.5億円 | 1.8億円 | 6.9億円 |
| 2022/02期 | 36.1億円 | 10.1億円 | 14.5億円 | 26.0億円 |
| 2023/02期 | 27.8億円 | 10.2億円 | 24.6億円 | 17.6億円 |
| 2024/02期 | 16.5億円 | 10.3億円 | 24.7億円 | 6.3億円 |
| 2025/02期 | 24.5億円 | 8.0億円 | 18.4億円 | 16.5億円 |
営業キャッシュフローは本業の塾経営が安定していることから継続的にプラスを確保しており、2025/03期には約24.5億円を創出しています。投資キャッシュフローは新規教室の開設やシステム投資により、例年約8億円から10億円規模の支出を行っています。本業で稼いだ現金を成長投資へ効率的に配分するサイクルが確立されており、将来の収益最大化に向けた健全なキャッシュフロー構造となっています。
この会社のガバナンスは?
女性役員比率は18.2%と一定の多様性を確保しており、持株会社体制のもとで効率的な経営管理が行われています。監査報酬は3,800万円となっており、7つの連結子会社を統括するグループ企業として、適切な監査体制を維持しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 697万円 | 1,149人 | - |
従業員平均年収は697万円と、教育業界の中では比較的高い水準を維持しています。個別の成果や役職に加え、首都圏を中心とした高単価な個別指導塾「TOMAS」の収益力が、従業員への利益還元を支える基盤となっています。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
平均よりも稼げてる?
この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。リソー教育グループのTSRは、2021期から2025期までの5年間、一貫して市場平均であるTOPIXを下回る(アンダーパフォーム)結果となっています。これは、同期間において安定した配当はあったものの、株価がTOPIXの上昇に比べて低迷したことが主な要因です。株価の長期的な下落トレンドが、株主還元の効果を相殺してしまっている状況を示唆しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/02期 | 10円 | 36.1% |
| 2017/02期 | 25円 | 99.5% |
| 2018/02期 | 8.5円 | 99.9% |
| 2020/02期 | 12円 | 90.6% |
| 2021/02期 | 9.5円 | 250.7% |
| 2022/02期 | 16円 | 98.5% |
| 2023/02期 | 16円 | 165.5% |
| 2024/02期 | 10円 | 92.9% |
| 2025/02期 | 10円 | 95.4% |
株主優待制度は現在実施しておりません。
当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的な配当の維持を目指しています。近年は収益状況に合わせて配当額を調整しており、高い配当利回りを維持することで長期投資家への還元を重視しています。今後は利益成長に伴う配当性向の最適化を図り、持続可能な還元策を継続していく方針です。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 107.4万円 | 7.4万円 | 7.4% |
| 2022期 | 126.6万円 | 26.6万円 | 26.6% |
| 2023期 | 123.0万円 | 23.0万円 | 23.0% |
| 2024期 | 88.4万円 | 11.6万円 | -11.6% |
| 2025期 | 103.8万円 | 3.8万円 | 3.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率は2.16倍と標準的な水準で、短期的な需給の偏りは大きくありません。業界平均と比較すると、PERは割安ですが、PBRはやや割高と評価が分かれています。一方で、配当利回りは5.13%と業界平均を大きく上回っており、高配当利回り銘柄としての一面も持っています。時価総額は335億円で、サービス業セクターの中では中規模クラスに位置します。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 18.6億円 | 4.3億円 | 23.1% |
| 2017/02期 | 20.3億円 | 7.6億円 | 37.3% |
| 2018/02期 | 21.4億円 | 7.6億円 | 35.4% |
| 2019/02期 | 25.4億円 | 9.6億円 | 38.0% |
| 2020/02期 | 27.5億円 | 8.0億円 | 29.0% |
| 2021/02期 | 11.9億円 | 6.4億円 | 53.4% |
| 2022/02期 | 30.5億円 | 6.2億円 | 20.2% |
| 2023/02期 | 24.4億円 | 9.5億円 | 38.9% |
| 2024/02期 | 26.6億円 | 9.9億円 | 37.4% |
| 2025/02期 | 29.4億円 | 11.9億円 | 40.7% |
法人税等の支払額は、税引前利益の変動に応じて年間約6億円から12億円規模で推移しています。実効税率には年度により過年度調整額などの影響が出る場合があるものの、概ね法定実効税率に近い水準で推移しています。将来の業績見通しに基づき適切に納税計画が管理されています。
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「首都圏の名門個別指導塾『TOMAS』が、不動産大手や予備校と組み『教育のデパート』化で次の一手を探る」
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