8860プライム

フジ住宅

FUJI CORPORATION LIMITED

最終更新日: 2026年3月29日

ROE8.7%
BPS148.4円
自己資本比率29.8%
FY2025/3 有報データ

大阪地盤で顧客満足度No.1を追求する、地域密着型住宅メーカー

豊かで安心して暮らせる家と街づくりを通して、社会に貢献し、お客様に最高の満足を提供し続ける企業となること。

この会社ってなに?

あなたが大阪や兵庫など関西エリアで「そろそろマイホームが欲しいな」と考えたとき、フジ住宅の家が選択肢にあがるかもしれません。同社は、土地の仕入れから設計、施工、販売、そしてアフターサービスまでを一貫して手掛ける地域密着型のハウスメーカーです。特に、家族が安心して暮らせる品質の高い一戸建て住宅を得意としています。街で「フジ住宅」の看板がついた分譲地やモデルハウスを見かけたら、それはあなたの新しい暮らしの舞台裏を支えている会社かもしれません。

大阪を地盤とする住宅大手。FY2025は売上高1239.3億円(前期比2.9%増)、営業利益78.94億円(同8.7%増)と安定成長を維持しています。主力である分譲住宅事業が好調に推移し、利益率も改善傾向にあります。一方でPBRは0.55倍と解散価値を大きく割り込んでおり、株価の割安感が際立っている点が投資家にとっての注目ポイントです。

不動産業プライム市場

会社概要

業種
不動産業
決算期
3月
本社
大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
公式
www.fuji-jutaku.co.jp

社長プロフィール

宮脇 宣綱
宮脇 宣綱
代表取締役社長 社長執行役員
堅実派
「誠実」を基本姿勢とし、お客様の満足を第一に、豊かで安心して暮らせる家と街づくりを通して社会に貢献することを目指しています。社員一人ひとりが仕事に誇りと情熱を持ち、お客様からの「ありがとう」を最大の喜びとして事業に取り組んでまいります。

この会社のストーリー

1974
フジ住宅株式会社設立

大阪府岸和田市にて、創業者・今井光郎氏が資本金800万円で会社を設立。不動産事業を開始し、地域社会への貢献を目指す第一歩を踏み出した。

1983
注文住宅事業へ本格参入

地域のお客様の多様なニーズに応えるため、注文住宅事業を本格的に開始。顧客一人ひとりの夢を形にする体制を構築し、事業の柱を築いた。

1990
大阪証券取引所市場第二部に上場

着実な成長を背景に、大証二部へ上場を果たす。これにより社会的信用を高め、さらなる事業拡大への基盤を固めた。

1997
東証一部・大証一部へ指定替え

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。全国区の企業としての認知度と信頼性を確立し、新たなステージへ進んだ。

2008
リーマン・ショックによる試練

世界的な金融危機の影響で不動産業界全体が厳しい状況に直面。株価も一時的に大きく下落するなど、経営の真価が問われる試練の時期を迎えた。

2023
創業50周年とDX推進

創業50周年の節目を迎える。長年の信頼を基盤に、不動産売買の電子契約サービスを導入するなど、デジタル技術を活用した顧客サービス向上にも積極的に取り組む。

2024
中期経営計画を策定

持続的な成長を目指し、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表。売上高1,218億円、営業利益70億円を目標に掲げ、企業価値向上への挑戦を続ける。

注目ポイント

地域に根差した顧客第一主義

大阪を地盤に「地域密着型経営」を徹底。顧客満足度を追求し、分譲住宅から注文住宅、土地活用まで、お客様の人生に寄り添う住まいを提供している。

安定した財務と株主還元

堅実な経営で安定した収益を確保。株主への還元にも積極的で、QUOカードがもらえる株主優待制度は個人投資家からも人気を集めている。

次の50年へ向けた成長戦略

創業50年で培った信頼を基に、新たな中期経営計画をスタート。不動産テックの活用も進めながら、持続的な成長を目指している。

サービスの実績は?

1,914
年間住宅供給戸数
2023年3月期実績
N/A
1,239億円
連結売上高
FY2025実績
+2.9% YoY
78.9億円
連結営業利益
FY2025実績
+8.7% YoY
32
1株当たり配当金
FY2025実績
+6.7% YoY
6.4%
営業利益率
FY2025実績
+0.3pt YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 32円
安全性
注意
自己資本比率 29.8%
稼ぐ力
普通
ROE 8.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
32
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/32740.9%
FY2022/32725.1%
FY2023/32725.3%
FY2024/33023.7%
FY2025/33224.3%
2期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

フジ住宅は株主還元を重視しており、安定配当を基本方針としつつ、業績向上に伴う増配を継続しています。配当性向は20〜30%程度を維持し、利益成長を配当に反映させる仕組みを整えています。株主優待と併せて、個人投資家にとって魅力的なインカムゲインを提供しています。

同業比較(収益性)

不動産業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
8.7%
業界平均
13.9%
営業利益率下回る
この会社
6.4%
業界平均
116.9%
自己資本比率下回る
この会社
29.8%
業界平均
37.7%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31,187億円
FY2023/31,145億円
FY2024/31,204億円
FY2025/31,239億円
営業利益
FY2022/358.7億円
FY2023/360.9億円
FY2024/372.6億円
FY2025/378.9億円

フジ住宅の業績は、近畿圏での分譲住宅およびマンション事業の好調を背景に、FY2025/3には売上高が約1,239億円まで成長しました。不動産価格の上昇が寄与し、営業利益は過去数年間で順調に拡大基調を辿っています。FY2026/3については、継続的な販売の進展を見込む一方、市場環境を慎重に見極める方針です。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/35.7%1.6%3.3%
FY2022/38.7%2.5%4.9%
FY2023/38.1%2.5%5.3%
FY2024/38.9%2.7%6.0%
FY2025/38.7%2.6%6.4%

収益性については、コスト管理の徹底により営業利益率がFY2021/3の3.3%からFY2025/3には6.4%まで向上しており、経営効率の改善が鮮明です。ROE(自己資本利益率)も8%台後半で安定的に推移しており、資本を効率的に活用して利益を生み出す体制が整っています。今後も地域密着型の強みを活かし、高収益体質の維持を目指しています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率29.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
2,549億円
会社の純資産
547億円

財務健全性については、負債を活用した事業拡大を進めている影響から、直近の自己資本比率は約30%前後で推移しています。有利子負債はFY2025/3時点で約2,549億円と増加傾向にありますが、これは不動産開発に伴う事業資金の調達が主因です。資産規模の拡大に合わせて純資産も着実に積み上がっており、盤石な経営基盤を維持しています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+27.4億円
営業CF
投資に使ったお金
-163億円
投資CF
借入・返済など
+114億円
財務CF
手元に残ったお金
-136億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3282億円-51.3億円-175億円231億円
FY2022/363.2億円-63.3億円-5.2億円-900万円
FY2023/390.0億円-66.2億円-17.2億円23.8億円
FY2024/359.9億円-82.0億円56.7億円-22.1億円
FY2025/327.4億円-163億円114億円-136億円

営業キャッシュフローは本業の堅調さにより概ねプラスで推移していますが、FY2025/3は積極的な不動産用地の取得に伴う投資キャッシュフローの支出増が目立ちます。事業拡大のための資金を財務キャッシュフローでの借入等で確保しており、成長に向けた投資フェーズにあると言えます。今後、開発物件の販売を通じてフリーキャッシュフローが順次回収される見込みです。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1原材料・資材価格等の高騰について 建築コストは用地仕入価格とともに売上原価の主要項目であり、国内外市場の動向等により原材料・資材・物流等の価格が上昇した場合は、上昇分に応じて販売価格に転嫁しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/335.6億円12.0億円33.7%
FY2022/356.3億円17.6億円31.2%
FY2023/357.4億円19.3億円33.5%
FY2024/366.4億円20.8億円31.4%
FY2025/369.9億円22.2億円31.8%

実効税率は概ね30%台前半で安定しており、日本の標準的な法人税率に準拠しています。FY2026/3の予想税率は高くなっていますが、これは将来的な税負担を見込んだ会計上の見積もりが影響しています。税務上の特別な優遇措置や大きな修正は報告されておらず、適正に納税が行われています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
585万円
従業員数
897
平均年齢
41.5歳
平均年収従業員数前年比
当期585万円897-

従業員の平均年収は585万円であり、不動産業界における給与水準としては標準的な範囲に位置しています。地域密着型の堅実な事業展開により業績が安定していることが、雇用条件の維持や中長期的な給与水準の安定化に寄与していると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主45.1%
浮動株54.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関18.5%
事業法人等26.6%
外国法人等5.6%
個人その他48.2%
証券会社1.1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はフジ住宅取引先持株会・フジ住宅従業員持株会。

一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育 研究会(6,083,000株)16.7%
フジ住宅取引先持株会(3,164,000株)8.69%
一般社団法人今井光郎幼児教育会(2,680,000株)7.36%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,481,000株)6.81%
フジ住宅従業員持株会(1,111,000株)3.05%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口)(1,012,000株)2.78%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(959,000株)2.63%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口)(681,000株)1.87%
株式会社紀陽銀行(585,000株)1.61%
株式会社三井住友銀行(419,000株)1.15%

フジ住宅の株主構成は、一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会が筆頭株主として16.7%を保有しており、創業者に関連する法人や持株会が上位を占める安定株主重視の構造です。市場流動性の観点からは、浮動株比率が抑制されている一方で、長期保有を前提とした安定的なガバナンスが機能しやすい環境と言えます。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,479万円
取締役5名の合計

EDINET開示情報によると、同社は近畿エリアを地盤とする分譲住宅や住宅流通事業を主軸としています。不動産特有の景気敏感な事業リスクを抱えつつも、中古住宅再販など多角的な収益源を確保しており、安定したキャッシュフローの創出と設備投資による成長維持を図っています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 1名(10.0% 男性 9
10%
90%
監査報酬
4,430万円
連結子会社数
2
設備投資額
161.9億円
平均勤続年数(従業員)
10.5
臨時従業員数
412

女性役員比率は10.0%であり、取締役会における多様性の確保が今後の課題と言えます。監査報酬4,430万円を投じて監査機能を強化しつつ、2社の連結子会社を統括する体制を維持しており、プライム市場上場企業として一定のガバナンスレベルと経営の透明性を確保しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
期初予想を上回る着地が多く、堅実な業績管理能力が光る。中計目標も射程圏内。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画(FY2026-2028)
FY2026〜FY2028
連結売上高: 目標 1,319億円 順調 (1,239億円)
93.9%
連結営業利益: 目標 82億円 順調 (78.9億円)
96.3%
ROE: 目標 6.6% 順調 (7.5%)
113.6%
(旧)中期経営計画(FY2020-2022)
FY2020〜FY2022
連結売上高: 目標 1,250億円 未達 (1,187億円)
95%
連結営業利益: 目標 65億円 未達 (58.7億円)
90.3%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202574億円79億円+6.7%
FY202464億円73億円+13.5%
FY202360億円61億円+1.5%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,230億円1,239億円+0.8%
FY20241,200億円1,204億円+0.3%
FY20231,106億円1,145億円+3.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

フジ住宅は、保守的な業績予想を期末にかけて上回る傾向が顕著です。直近3期連続で売上・営業利益ともに期初予想を上回って着地しており、堅実な事業運営がうかがえます。現在進行中の中期経営計画では、FY2028に売上高1,319億円、営業利益82億円を目標としており、直近のFY2025実績ベースでの進捗率は90%を超え、目標達成は射程圏内と言えるでしょう。過去の中計では売上目標に未達のケースもありましたが、収益性を重視した経営にシフトしている様子がうかがえます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2022、FY2024、FY2025においてTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)しています。これは、安定的な配当にもかかわらず、株価がPBR1倍を大きく割り込むなど、資本市場からの評価が低迷していたことが主な要因です。特に地価や建設コストの上昇懸念が株価の重しとなり、TOPIX全体の上昇トレンドに乗り切れなかったと考えられます。株価の割安さ是正が、今後のTSR向上の鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+62.8%
100万円 →162.8万円
62.8万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021149.4万円+49.4万円49.4%
FY2022130.5万円+30.5万円30.5%
FY2023147.9万円+47.9万円47.9%
FY2024172.2万円+72.2万円72.2%
FY2025162.8万円+62.8万円62.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残147,600株
売り残207,500株
信用倍率0.71倍
2026年3月20日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年7月下旬
第2四半期決算発表2026年10月下旬
定時株主総会2026年6月下旬

同社のPBRは0.55倍と、業界平均の1.2倍を大幅に下回っており、極めて割安な水準にあります。配当利回りも3.86%と業界平均より高く、株主還元に積極的です。信用倍率は0.71倍と売り残が買い残を上回る「貸借倍率」の状態にあり、将来的な株価上昇を見込んだ買い戻し(踏み上げ)への期待も内包しています。時価総額は306億円と、プライム市場の中では比較的小規模なポジションです。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 30%
不動産業 500社中 145位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
株主還元25%
経営戦略・買収対応20%
その他15%

最近の出来事

2026年3月優待拡充

株主還元策として株主優待制度の拡充を実施し、投資家層へのアピールを強化。

2026年2月資本戦略

外部資本受け入れ方針を公表し、村上氏側からの経営要求に対応する姿勢を明確化。

2026年1月好決算

第3四半期決算にて全セグメントで増収増益を達成し、強固な収益基盤を証明。

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不動産売買に特化した電子契約サービス「Release」導入を発表
1/20 · PR TIMES
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健康経営優良法人2026大規模法人部門(ホワイト500)に認定
1/15 · 日本経済新聞

フジ住宅 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 32円
安全性
注意
自己資本比率 29.8%
稼ぐ力
普通
ROE 8.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「大阪地盤の堅実経営、PBR1倍割れの『お買い得』戸建て王」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU