サンフロンティア不動産
Sun Frontier Fudousan Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
不動産再生で都市を元気に。信頼を築く街づくりカンパニー
不動産再生事業を通じて、活気あふれる豊かな社会の実現に貢献します。すべてのステークホルダーにとってかけがえのない存在となることを目指します。
この会社ってなに?
あなたが普段利用する駅前の、少し古びたビルが、いつの間にか綺麗でおしゃれなオフィスビルに生まれ変わっていたら、その裏側でサンフロンティア不動産が活躍しているかもしれません。同社は、都心の中古ビルを買い取り、現代のニーズに合わせて価値を高めてから再び貸し出したり売却したりする「不動産再生」のプロフェッショナルです。また、旅行の際に「四条河原町温泉 空庭テラス京都」や「日和ホテル」といった個性的なホテルに宿泊したことがあれば、それも同社が運営しています。このように、オフィス環境の改善や、快適な旅行体験の提供を通じて、私たちの暮らしやビジネスシーンを支えています。
サンフロンティア不動産は、不動産再生事業を核に成長を続ける企業です。2025年3月期には売上高1,031.7億円(前期比29.2%増)、営業利益212.79億円(同20.9%増)と大幅な増収増益を達成し、13期連続の増配も予定しています。主力の不動産再生事業が好調なことに加え、インバウンド需要の回復を背景にホテル・観光事業も収益に貢献しています。2026年2月には伊藤忠商事との資本業務提携を発表し、さらなる事業拡大と企業価値向上が期待されます。
会社概要
- 業種
- 不動産業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル14階
- 公式
- www.sunfrt.co.jp
社長プロフィール

「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」という創業以来の理念のもと、お客様や社会からの信頼を第一に事業を展開しています。私たちは不動産再生を通じて社会に貢献し、全従業員の物心両面の幸福を追求することで、企業の永続的な発展を目指します。
この会社のストーリー
東京都心部を基盤に、不動産仲介事業を主として創業。「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」を理念に掲げ、事業を開始した。
創業からわずか5年で株式上場を果たす。不動産再生事業を本格化させ、事業拡大の基盤を築いた。
業績拡大を背景に東証一部(現プライム市場)へ。不動産市場の活況期に大きく成長を遂げ、株価も上場来高値を記録した。
世界金融危機の影響で不動産市況が悪化し、厳しい経営環境に直面。事業の選択と集中を進め、経営基盤を強化した。
インバウンド需要の増加を見据え、ホテル事業に本格参入。「HIYORI HOTEL」ブランドなどを展開し、事業の多角化を推進した。
関連企業の子会社化を通じて、次世代の営農型太陽光発電事業に参入。不動産の枠を超え、サステナビリティ分野へも事業を拡大した。
総合商社の伊藤忠商事と資本業務提携を締結。両社の強みを活かし、不動産再生事業やホテル事業のさらなる成長を目指す。
注目ポイント
都心の中古オフィスビルを仕入れ、リノベーションで価値を高めて売却・賃貸する「不動産再生」が強み。独自のノウハウで高い収益性を実現しています。
業績拡大に伴い、10年以上にわたり増配を続けるなど、株主還元に積極的です。ホテルで使える株主優待も魅力の一つです。
不動産再生で培ったノウハウを活かし、ホテル・観光事業や営農型太陽光発電など、成長分野へ果敢に挑戦。事業の多角化で未来を切り拓きます。
サービスの実績は?
ひとめ診断
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 42円 | 47.9% |
| FY2022/3 | 44円 | 28.9% |
| FY2023/3 | 48円 | 20.1% |
| FY2024/3 | 58円 | 23.6% |
| FY2025/3 | 66円 | 22.6% |
| 権利確定月 | 3月 |
当社は成長投資と株主還元を両立させており、13年連続の増配を達成するなど、長期的かつ安定的な配当の実現を目指しています。配当方針として利益成長に応じた積極的な還元を掲げ、配当性向を考慮しつつ着実に1株あたり配当額を積み上げています。今後も企業価値の向上を通じて、株主への還元を強化していく方針です。
同業比較(収益性)
不動産業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの?
当社の業績は、不動産再生事業の成長を牽引役に売上高がFY2021/3の約596億円からFY2025/3には1,031億円へと大幅に拡大しています。都心部のオフィスビルを付加価値向上後に販売するビジネスモデルが確立されており、営業利益もFY2021/3の約79億円からFY2025/3には約213億円と着実な増加を遂げました。今期はさらなる飛躍を見込み、売上高1,170億円、純利益155億円と成長路線を継続する見通しです。
稼ぐ力はどのくらい?
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 6.1% | 3.4% | 13.3% |
| FY2022/3 | 10.0% | 5.4% | 17.0% |
| FY2023/3 | 13.8% | 7.6% | 18.0% |
| FY2024/3 | 12.6% | 6.3% | 22.0% |
| FY2025/3 | 13.4% | 6.5% | 20.6% |
不動産再生事業における高い利益率を背景に、売上高営業利益率はFY2024/3に22.0%という高水準を記録し、強固な収益性を維持しています。ROE(自己資本利益率)も過去5年間で安定して10%を超えて推移しており、資本を効率的に活用して成長を図る経営が浸透しています。今後も不動産サービスの多角化により、高収益体質のさらなる強化が期待されます。
財務は安全?
総資産は積極的な物件取得によりFY2021/3の約1,275億円からFY2025/3には約2,182億円まで増大しています。自己資本比率は40%台後半を維持しており、有利子負債が増加傾向にあるものの、潤沢な資産背景と安定したキャッシュフローにより財務健全性は保たれています。物件販売に伴う資産の回転を重視することで、持続的な成長に向けたバランスシートの最適化を図っています。
お金の流れは?
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 47.3億円 | 4.5億円 | -11.5億円 | 51.8億円 |
| FY2022/3 | 174億円 | -93.9億円 | 4.5億円 | 80.6億円 |
| FY2023/3 | 165億円 | -66.8億円 | 20.4億円 | 98.6億円 |
| FY2024/3 | -110億円 | -42.5億円 | 210億円 | -153億円 |
| FY2025/3 | -42.4億円 | -88.1億円 | 94.8億円 | -130億円 |
営業キャッシュフローは物件販売のタイミングにより変動があるものの、事業の拡大に伴い長期的にはプラスの循環を生み出しています。近年のマイナス局面は、成長戦略に基づく物件仕入れへの積極的な投資が先行していることによるもので、財務CFでの調達により機動的な事業展開を支えています。今後は仕入れた物件の売却益計上により、営業CFの改善とフリーキャッシュフローの黒字転換が期待されます。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 75.2億円 | 32.5億円 | 43.2% |
| FY2022/3 | 122億円 | 48.0億円 | 39.3% |
| FY2023/3 | 147億円 | 31.1億円 | 21.1% |
| FY2024/3 | 174億円 | 54.6億円 | 31.4% |
| FY2025/3 | 204億円 | 62.8億円 | 30.7% |
法人税等の支払いは、利益成長に応じて着実に増加しています。実効税率が年によって変動しているのは、税効果会計の影響や一時的な損益項目の差異によるものです。概ね法定実効税率に近い水準で推移しており、適切な納税を行うことで地域社会への貢献と企業としての社会的責任を果たしています。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 746万円 | 895人 | - |
従業員平均年収は746万円と、日本の平均年収と比較して高い水準を維持しています。不動産再生という専門性の高い事業モデルにおいて、優秀な人材を確保するための競争力のある報酬体系が構築されていることが背景にあります。
誰がこの会社の株を持ってる?
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は報恩。
筆頭株主である株式会社報恩が発行済株式の約38%を保有しており、創業家が非常に強固な支配力を有しています。機関投資家の保有比率も一定数存在しますが、安定株主の割合が高く、経営の方向性が長期的な視点で維持されやすい構成です。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業は不動産再生、不動産サービス、ホテル・観光を柱としており、特にオフィスビル再生でのノウハウに強みがあります。伊藤忠商事との資本業務提携によるさらなる事業拡大や、市場環境の変化に伴う不動産市況のリスクが今後の重要な開示ポイントとなります。
この会社のガバナンスは?
女性役員比率は9.0%と、今後の多様性向上が課題となる水準です。監査体制については報酬額から堅実な運用が推測され、32社の連結子会社を統括するグループ経営において、リスク管理と意思決定の効率化が求められる規模感となっています。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,000億円 | — | 1,032億円 | +3.2% |
| FY2024 | 830億円 | — | 799億円 | -3.8% |
| FY2023 | 840億円 | — | 828億円 | -1.4% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 209億円 | — | 213億円 | +2.0% |
| FY2024 | 165億円 | — | 176億円 | +6.7% |
| FY2023 | 133億円 | — | 149億円 | +12.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
同社は2025年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた売上高1,000億円、経常利益200億円の目標を、実績値(売上高1031.7億円、経常利益207.2億円)でいずれも達成しました。業績予想の精度も高く、特に利益面では期初予想を上回る着地が続いています。これは、不動産市況の好転を的確に捉え、再生不動産の売却を順調に進めた結果です。新たにスタートしたFY2026からの計画でも、伊藤忠商事とのシナジーを活かした更なる成長を目指しており、その達成が期待されます。
この株を持っていたら儲かった?
この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当による総合的な投資リターンを示す指標です。FY2023以降、同社のTSRはTOPIXを大幅にアウトパフォームしており、株主価値の創造に成功していることが分かります。特にFY2024にはTSRが262.6%に達し、TOPIXの216.8%を大きく上回りました。これは、不動産再生事業の好調な業績を背景とした株価の上昇と、積極的な増配姿勢が両輪となって株主へのリターンを押し上げた結果です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 123.0万円 | +23.0万円 | 23.0% |
| FY2022 | 138.5万円 | +38.5万円 | 38.5% |
| FY2023 | 172.6万円 | +72.6万円 | 72.6% |
| FY2024 | 262.6万円 | +162.6万円 | 162.6% |
| FY2025 | 270.4万円 | +170.4万円 | 170.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PERは8.5倍と業界平均の14.2倍を大きく下回っており、成長性に比して株価は割安な水準にあると判断できます。信用買い残は売り残を上回る状況が続いていますが、信用倍率は過熱感のある水準ではありません。最近では伊藤忠商事によるTOBの発表があり、市場の注目度が高まっています。今後の決算発表で、提携によるシナジー効果が具体的な数値として示されるかが焦点となります。
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い?
最近の出来事
伊藤忠商事との資本・業務提携および総額320億円の投資を発表。
第3四半期累計の経常利益161.54億円を達成し、前年同期比41.5%増と大幅増益。
福井県勝山市の温浴施設「水芭蕉」の運営受託を開始し観光事業を拡大。
最新ニュース
サンフロンティア不動産 まとめ
ひとめ診断
「『おもてなし』を武器に都心の古ビルを蘇らせる不動産再生の達人が、伊藤忠と組んで次の成長ステージへ」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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