1435スタンダード

(株)robot home

robot home Inc.

最終更新日: 2026年3月24日

ROE14.4%

BPS124.2円

自己資本比率69.8%

FY2025/3 有報データ

テクノロジーで住宅を変え、世界を変えていく。IoTアパートで不動産の未来を切り拓くスタンダード企業

テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく

この会社ってなに？

新築アパートを建てたいオーナーと建設会社をマッチングするプラットフォーム「robot home」を運営しています。IoTデバイスを標準搭載した賃貸住宅は、入居者がスマートフォンで鍵の開閉や家電操作が可能。管理物件は着実に増加しており、ストック型ビジネスとして安定収益の基盤を築いています。18年の不祥事を経て経営を刷新し、テクノロジー軸の不動産企業へと生まれ変わりました。

robot homeは2006年設立のテクノロジー活用型不動産企業です。IoTを活用したアパート開発・管理を主力に、2025年12月期は売上高241億円（前年比+82.9%）、営業利益18億円と急成長を遂げています。中期経営計画2028では連結売上高600億円・営業利益41億円を掲げ、開発棟数・管理戸数の拡大を推進中。PER 8.6倍と成長性に対して割安感があり、創業者の古木大咲CEOが44%超を保有するオーナー経営企業です。

不動産業スタンダード市場

会社概要

業種: 不動産業
決算期: 12月
本社: 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 9F
公式: corp.robothome.jp

社長プロフィール

古木大咲

代表取締役CEO

ビジョナリー経営者

テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。robot homeは、IoTを活用したスマート賃貸住宅の企画・開発・管理を通じて、オーナーと入居者の双方に新しい価値を提供し、不動産業界の変革を推進してまいります。

この会社のストーリー

2006

TATERU（タテル）として創業

アパート経営プラットフォーム「TATERU」を運営する企業として設立。ITを活用した不動産投資のマッチングサービスを開始。

2015

東京証券取引所に上場

東証マザーズに株式を上場。アパート経営のITプラットフォームとして急成長を遂げた。

2018

預金残高改ざん問題が発覚

融資申込みにおける書類改ざんが発覚し、業績が急落。株価は大幅に下落し、経営の信頼性が大きく損なわれた。

2020

robot homeに社名変更・経営刷新

社名をrobot homeに変更し、IoT・テクノロジーを軸とした新たな事業モデルへ転換。経営体制を刷新して再出発。

2025

過去最高益を更新・売上241億円

IoTアパート開発の拡大と管理戸数の増加により、売上高241億円・純利益20億円と過去最高益を更新。完全復活を遂げた。

2026

中期経営計画2028始動

売上高600億円・営業利益41億円を目標とする中期経営計画2028を策定。開発310棟・管理35,300戸の達成を目指す。

公式サイトを見る →

注目ポイント

売上高5年で6倍の急成長企業

FY2021の41億円からFY2025には241億円へ。年平均+55%超の売上成長率は不動産業界でトップクラス。中計では600億円を目指し、さらなる成長加速を計画しています。

IoT×不動産のテクノロジー企業

スマートロック・スマートメーターなどIoTデバイスを標準搭載したアパートを開発。テクノロジーで不動産の価値を高める独自のビジネスモデルが強みです。

自己資本比率70%の堅固な財務基盤

無借金経営から成長投資のための適度なレバレッジへ転換しつつも、自己資本比率70%超を維持。ROE 17.8%と資本効率も高く、攻めと守りのバランスが取れた経営です。

サービスの実績は？

+82.9%

売上高成長率

FY2025実績 (YoY)

17.8%

ROE

FY2025実績

+8.0pt YoY

70.1%

自己資本比率

FY2025実績

238名

従業員数

2025年12月時点

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 2円

安全性

安定

自己資本比率 69.8%（自己資本比率70%超と極めて健全な財務体質。有利子負債は増加傾向だが成長投資目的であり問題なし）

稼ぐ力

高い

ROE 14.4%

話題性

好評

ポジティブ 62%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

2円

方針: 安定配当を基本とし、成長投資とのバランスを考慮した配当方針

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	3.4円	13.2%
FY2017/3	45円	87.3%
FY2018/3	5円	51.5%
FY2019/3	0円	0.0%
FY2020/3	0円	0.0%
FY2021/3	1円	24.3%
FY2022/3	2円	25.0%
FY2023/3	2円	20.3%
FY2024/3	2円	19.7%
FY2025/3	2円	9.0%

4期連続増配

株主優待

なし

上場10周年記念：デジタルギフト10,000円分（2025年12月末限定）

2025年12月末限定で上場10周年記念優待を実施。1,000株以上の保有でデジタルギフト10,000円分を贈呈。通常の優待制度はなし。

配当は1株2円と成長投資を優先する低配当方針を維持しています。配当性向はFY2025/12で9.0%と低く、利益の大部分を事業拡大に再投資しています。2025年12月末限定で上場10周年記念の株主優待（デジタルギフト1万円分）を実施しましたが、通常の優待制度はありません。

同業比較（収益性）

不動産業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る

この会社

14.4%

業界平均

13.8%

営業利益率下回る

この会社

7.3%

業界平均

116.8%

自己資本比率上回る

この会社

69.8%

業界平均

36.9%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/354.2億円

FY2023/386.3億円

FY2024/3132億円

FY2025/3241億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/310.4億円

FY2025/317.7億円

robot homeの売上高はFY2021/12の41億円からFY2025/12には241億円へと5年で約6倍に急拡大しています。営業利益もFY2025/12に18億円と過去最高を更新。FY2026/12は売上高350億円・営業利益24億円を予想しており、年平均+45%超の売上成長を継続する見通しです。アパート開発のフロー収益と管理のストック収益の両輪が成長を牽引しています。

事業ごとの売上・利益

robot home事業

232億円（96.3%）

AI/IoTプラットフォーム事業

9億円（3.7%）

robot home事業232億円

利益: 33億円利益率: 14.2%

IoT搭載アパートの企画・開発・販売が主力。土地仕入れからアパート建設・引渡しまでを一貫して手掛ける。売上構成比96%を占める最大セグメント。開発棟数の拡大が成長ドライバー。

AI/IoTプラットフォーム事業9億円

利益: 2億円利益率: 22.2%

賃貸管理向けIoTデバイス・プラットフォームの提供。スマートロック・スマートメーター等を活用した物件管理サービス。管理戸数の積み上げによるストック型収益モデル。

稼ぐ力はどのくらい？

効率よく稼いでいます

ROE

14.4%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

12.5%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

7.3%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	3.8%	3.8%	-
FY2022/3	9.9%	6.7%	-
FY2023/3	9.7%	7.4%	-
FY2024/3	10.5%	6.9%	7.9%
FY2025/3	14.4%	12.5%	7.3%

ROEはFY2025/12に17.8%と大幅に改善し、資本効率の高さが際立ちます。営業利益率は7〜12%で推移しており、不動産開発事業の特性上フロー収益の比率が高いものの、管理戸数の積み上げによるストック収益の拡大で今後の利益率改善が期待されます。

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率69.8%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

74.8億円

会社の純資産

112億円

自己資本比率は70%前後と非常に高い水準を維持しており、財務基盤は極めて健全です。FY2024/12以降は事業拡大に伴い有利子負債を活用し始めていますが、自己資本比率への影響は限定的です。BPSは83円から124円へと着実に増加しており、1株当たりの資産価値も向上しています。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+18.5億円

営業CF

投資に使ったお金

-6.6億円

投資CF

借入・返済など

-1.8億円

財務CF

手元に残ったお金

+11.8億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	-4.2億円	-1.1億円	-3.8億円	-5.3億円
FY2022/3	2.7億円	-6.2億円	-7,700万円	-3.5億円
FY2023/3	10.4億円	-4.9億円	-5,700万円	5.6億円
FY2024/3	20.6億円	-7.3億円	4.5億円	13.3億円
FY2025/3	18.5億円	-6.6億円	-1.8億円	11.8億円

営業キャッシュフローはFY2022/12以降プラスに転換し、FY2024/12には21億円、FY2025/12には18億円と安定して稼ぐ力を示しています。フリーキャッシュフローもFY2023/12以降プラスを維持しており、成長投資を行いながらも健全なキャッシュ創出力を確保しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1不動産市況の変動リスク（金利上昇・景気後退による需要減退）

2建築資材価格の高騰リスク（鉄鋼・木材等のコスト増）

3人材確保・育成リスク（急成長に伴う組織拡大の課題）

4法規制の変更リスク（建築基準法・宅建業法等の改正）

5レピュテーションリスク（2018年の不祥事に起因する信用回復の継続課題）

6競合激化リスク（不動産テック企業の参入増加）

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	3.5億円	0円	0.0%
FY2022/3	6.7億円	0円	0.0%
FY2023/3	7.4億円	0円	0.0%
FY2024/3	10.2億円	1.1億円	10.3%
FY2025/3	17.9億円	0円	0.0%

過去の繰越欠損金の活用により、実効税率は長期にわたり極めて低水準で推移しています。2018年の不祥事による損失が繰越欠損金として残り、税負担を大幅に軽減してきました。FY2026/12予想では実効税率16.7%と税負担が徐々に正常化する見通しです。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

673万円

従業員数

244人

平均年齢

35.7歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	673万円	244人	-

従業員の平均年収は673万円で、平均年齢35.3歳と若い組織構成が特徴です。2024年1月には賃金・初任給の引き上げを実施しており、人材投資にも積極的です。平均勤続年数4.2年は設立からの年数を考慮すると妥当な水準です。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主56%

浮動株44%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関8%

事業法人等3.7%

外国法人等1.2%

個人その他82.4%

証券会社4.8%

経営者・創業家が44.4%を保有するオーナー経営企業です。安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。主な安定株主は古木氏。

古木大咲(39,950,000株)44.44%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(4,455,300株)4.95%

清板大亮(2,651,700株)2.95%

石井啓子(2,091,000株)2.32%

ケイアイスター不動産株式会社(1,710,000株)1.9%

公益財団法人石井育英会(986,900株)1.09%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(676,200株)0.75%

楽天証券株式会社(552,600株)0.61%

山本千賀子(402,000株)0.44%

佐伯幸祐(402,000株)0.44%

吉村直也(402,000株)0.44%

筆頭株主は代表取締役CEOの古木大咲氏で44.44%を保有するオーナー経営企業です。創業者が過半数に近い持株比率を維持しており、経営の意思決定が迅速な点が特徴です。信託銀行（日本マスタートラスト6.56%、日本カストディ1.04%）が機関投資家の受け皿として名を連ね、ケイアイスター不動産（1.90%）は事業上の連携パートナーでもあります。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,740万円

取締役4名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
robot home事業	232億円	33億円	14.2%
AI/IoTプラットフォーム事業	9億円	2億円	22.2%

robot home事業が売上の96%を占める圧倒的な主力セグメントで、アパート開発・販売のフロー収益が成長を牽引しています。AI/IoTプラットフォーム事業は売上構成比4%ながら、利益率22.2%と高収益で、管理戸数の増加に伴いストック収益として着実に成長しています。中期計画では両事業のバランスある成長を目指しています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 7名）

女性 0名（0.0%）男性 7名

100%

監査報酬

2,500万円

連結子会社数

10社

設備投資額

8.3億円

平均勤続年数（従業員）

5.2年

臨時従業員数

62人

取締役・監査役7名の全員が男性で、女性役員は現時点でゼロです。社外取締役は3名（42%）とガバナンス面では一定の独立性を確保しています。10社の連結子会社を統括するグループ経営を行い、平均勤続年数4.2年は急成長期の組織拡大を反映しています。

会社の計画は順調？

総合評価

FY2025/12決算は会社予想を大幅に上回って着地。中期経営計画2028の数値目標は野心的だが、過去の成長トラックレコードを考慮すると達成可能性は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2028

FY2026〜FY2028

連結売上高: 目標 600億円やや遅れ (241億円 (FY2025))

40.1%

営業利益: 目標 41億円やや遅れ (17.7億円 (FY2025))

43.1%

開発棟数: 目標 310棟大幅遅れ (推定90棟前後 (FY2025))

30%

管理戸数: 目標 35,300戸やや遅れ (拡大中)

50%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	240億円	—	241億円	+0.3%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	14億円	—	18億円	+26.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

robot homeは2026年2月に中期経営計画2028を策定し、FY2028に連結売上高600億円・営業利益41億円を目標に掲げました。CAGR（年平均成長率）は売上高+35.5%、営業利益+32.4%と非常に高い水準ですが、過去5年の売上成長率（年平均+55%超）を考慮すると現実的な目標設定です。開発棟数310棟・管理戸数35,300戸の積み上げが達成の鍵となります。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

robot homeのTSRは5年間で65.3%とTOPIXの182.5%を大きく下回るパフォーマンスとなっています。これは2018年の不祥事の影響による株価低迷が大きく影響しています。ただし直近の業績急成長を受け、中計達成に伴うリレーティングの余地が大きい銘柄です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合-34.7%

100万円 →65.3万円

-34.7万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	82.6万円	-17.4万円	-17.4%
FY2022	109.4万円	+9.4万円	9.4%
FY2023	77.9万円	-22.1万円	-22.1%
FY2024	82.2万円	-17.8万円	-17.8%
FY2025	65.3万円	-34.7万円	-34.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残3,931,200株

売り残9,000株

信用倍率436.80倍

3/13時点

今後の予定

2026年12月期第1四半期決算発表2026年5月中旬（予定）

定時株主総会2026年3月25日

PER 8.6倍は業界平均（12.5倍）を大きく下回る割安水準で、年+45%超の売上成長率を考慮するとPEGレシオは極めて低い水準です。PBR 1.55倍はやや割高に見えますが、ROE 17.8%の高い資本効率を反映しています。信用買い残が393万株と多く、個人投資家の関心の高さがうかがえます。