robot home Inc.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
新築アパートを建てたいオーナーと建設会社をマッチングするプラットフォーム「robot home」を運営しています。IoTデバイスを標準搭載した賃貸住宅は、入居者がスマートフォンで鍵の開閉や家電操作が可能。管理物件は着実に増加しており、ストック型ビジネスとして安定収益の基盤を築いています。18年の不祥事を経て経営を刷新し、テクノロジー軸の不動産企業へと生まれ変わりました。
robot homeは2006年設立のテクノロジー活用型不動産企業です。IoTを活用したアパート開発・管理を主力に、2025年12月期は売上高241億円（前年比+82.9%）、営業利益18億円と急成長を遂げています。中期経営計画2028では連結売上高600億円・営業利益41億円を掲げ、開発棟数・管理戸数の拡大を推進中。PER 8.6倍と成長性に対して割安感があり、創業者の古木大咲CEOが44%超を保有するオーナー経営企業です。
2021期の41億円から2025期には241億円へ。年平均+55%超の売上成長率は不動産業界でトップクラス。中計では600億円を目指し、さらなる成長加速を計画しています。
スマートロック・スマートメーターなどIoTデバイスを標準搭載したアパートを開発。テクノロジーで不動産の価値を高める独自のビジネスモデルが強みです。
無借金経営から成長投資のための適度なレバレッジへ転換しつつも、自己資本比率70%超を維持。ROE 17.8%と資本効率も高く、攻めと守りのバランスが取れた経営です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
IoT搭載アパートの企画・開発・販売が主力。土地仕入れからアパート建設・引渡しまでを一貫して手掛ける。売上構成比96%を占める最大セグメント。開発棟数の拡大が成長ドライバー。
賃貸管理向けIoTデバイス・プラットフォームの提供。スマートロック・スマートメーター等を活用した物件管理サービス。管理戸数の積み上げによるストック型収益モデル。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 5.0% | 3.8% | - |
| 2022/12期 | 9.3% | 7.0% | - |
| 2023/12期 | 10.7% | 7.8% | - |
| 2024/12期 | 10.2% | 7.2% | 7.9% |
| 2025/12期 | 19.4% | 13.6% | 7.3% |
| 2025/12期 | 19.4% | 13.6% | 7.3% |
ROEは2025/12期に17.8%と大幅に改善し、資本効率の高さが際立ちます。営業利益率は7〜12%で推移しており、不動産開発事業の特性上フロー収益の比率が高いものの、管理戸数の積み上げによるストック収益の拡大で今後の利益率改善が期待されます。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 40.9億円 | — | 3.7億円 | 4.1円 | - |
| 2022/12期 | 54.2億円 | — | 7.2億円 | 8.0円 | +32.5% |
| 2023/12期 | 86.3億円 | — | 8.9億円 | 9.9円 | +59.1% |
| 2024/12期 | 132億円 | 10.4億円 | 9.1億円 | 10.2円 | +52.6% |
| 2025/12期 | 241億円 | 17.7億円 | 19.9億円 | 22.1円 | +82.9% |
robot homeの売上高は2021/12期の41億円から2025/12期には241億円へと5年で約6倍に急拡大しています。営業利益も2025/12期に18億円と過去最高を更新。2026/12期は売上高350億円・営業利益24億円を予想しており、年平均+45%超の売上成長を継続する見通しです。アパート開発のフロー収益と管理のストック収益の両輪が成長を牽引しています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
不動産業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| robot home事業 | 232億円 | 33億円 | 14.2% |
| AI/IoTプラットフォーム事業 | 9億円 | 2億円 | 22.2% |
robot home事業が売上の96%を占める圧倒的な主力セグメントで、アパート開発・販売のフロー収益が成長を牽引しています。AI/IoTプラットフォーム事業は売上構成比4%ながら、利益率22.2%と高収益で、管理戸数の増加に伴いストック収益として着実に成長しています。中期計画では両事業のバランスある成長を目指しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 240億円 | — | 241億円 | +0.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 14億円 | — | 18億円 | +26.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
robot homeは2026年2月に中期経営計画2028を策定し、2028期に連結売上高600億円・営業利益41億円を目標に掲げました。CAGR（年平均成長率）は売上高+35.5%、営業利益+32.4%と非常に高い水準ですが、過去5年の売上成長率（年平均+55%超）を考慮すると現実的な目標設定です。開発棟数310棟・管理戸数35,300戸の積み上げが達成の鍵となります。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
アパート経営プラットフォーム「TATERU」を運営する企業として設立。ITを活用した不動産投資のマッチングサービスを開始。
東証マザーズに株式を上場。アパート経営のITプラットフォームとして急成長を遂げた。
融資申込みにおける書類改ざんが発覚し、業績が急落。株価は大幅に下落し、経営の信頼性が大きく損なわれた。
社名をrobot homeに変更し、IoT・テクノロジーを軸とした新たな事業モデルへ転換。経営体制を刷新して再出発。
IoTアパート開発の拡大と管理戸数の増加により、売上高241億円・純利益20億円と過去最高益を更新。完全復活を遂げた。
売上高600億円・営業利益41億円を目標とする中期経営計画2028を策定。開発310棟・管理35,300戸の達成を目指す。
中期経営計画2028を策定し、売上高600億円・営業利益41億円を目標に掲げる。同時に2025/12期通期決算は過去最高益を更新。
上場10周年記念として株主優待（デジタルギフト1万円分）を実施。1,000株以上の保有が対象。
中期経営方針を策定し、開発棟数200棟・フロー売上高300億円を2027年までの目標として発表。
テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。robot homeは、IoTを活用したスマート賃貸住宅の企画・開発・管理を通じて、オーナーと入居者の双方に新しい価値を提供し、不動産業界の変革を推進してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は70%前後と非常に高い水準を維持しており、財務基盤は極めて健全です。2024/12期以降は事業拡大に伴い有利子負債を活用し始めていますが、自己資本比率への影響は限定的です。BPSは83円から124円へと着実に増加しており、1株当たりの資産価値も向上しています。 【2025/12期】総資産159億円、純資産112億円、自己資本比率69.8%、有利子負債8.7億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 4.2億円 | 1.1億円 | 3.8億円 | 5.3億円 |
| 2022/12期 | 2.7億円 | 6.2億円 | 7,700万円 | 3.5億円 |
| 2023/12期 | 10.4億円 | 4.9億円 | 5,700万円 | 5.6億円 |
| 2024/12期 | 20.6億円 | 7.3億円 | 4.5億円 | 13.3億円 |
| 2025/12期 | 18.5億円 | 6.6億円 | 1.8億円 | 11.8億円 |
営業キャッシュフローは2022/12期以降プラスに転換し、2024/12期には21億円、2025/12期には18億円と安定して稼ぐ力を示しています。フリーキャッシュフローも2023/12期以降プラスを維持しており、成長投資を行いながらも健全なキャッシュ創出力を確保しています。
取締役・監査役7名の全員が男性で、女性役員は現時点でゼロです。社外取締役は3名（42%）とガバナンス面では一定の独立性を確保しています。10社の連結子会社を統括するグループ経営を行い、平均勤続年数4.2年は急成長期の組織拡大を反映しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 673万円 | 244人 | - |
従業員の平均年収は673万円で、平均年齢35.3歳と若い組織構成が特徴です。2024年1月には賃金・初任給の引き上げを実施しており、人材投資にも積極的です。平均勤続年数4.2年は設立からの年数を考慮すると妥当な水準です。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
robot homeのTSRは5年間で65.3%とTOPIXの182.5%を大きく下回るパフォーマンスとなっています。これは2018年の不祥事の影響による株価低迷が大きく影響しています。ただし直近の業績急成長を受け、中計達成に伴うリレーティングの余地が大きい銘柄です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/12期 | 20円 | 13.0% |
| 2017/12期 | 45円 | 87.3% |
| 2018/12期 | 5円 | 51.5% |
| 2019/12期 | 0円 | 0.0% |
| 2020/12期 | 0円 | 0.0% |
| 2021/12期 | 1円 | 24.3% |
| 2022/12期 | 2円 | 25.0% |
| 2023/12期 | 2円 | 20.3% |
| 2024/12期 | 2円 | 19.7% |
| 2025/12期 | 2円 | 9.0% |
2025年12月末限定で上場10周年記念優待を実施。1,000株以上の保有でデジタルギフト10,000円分を贈呈。通常の優待制度はなし。
配当は1株2円と成長投資を優先する低配当方針を維持しています。配当性向は2025/12期で9.0%と低く、利益の大部分を事業拡大に再投資しています。2025年12月末限定で上場10周年記念の株主優待（デジタルギフト1万円分）を実施しましたが、通常の優待制度はありません。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 82.6万円 | 17.4万円 | -17.4% |
| 2022期 | 109.4万円 | 9.4万円 | 9.4% |
| 2023期 | 77.9万円 | 22.1万円 | -22.1% |
| 2024期 | 82.2万円 | 17.8万円 | -17.8% |
| 2025期 | 65.3万円 | 34.7万円 | -34.7% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER 8.6倍は業界平均（12.5倍）を大きく下回る割安水準で、年+45%超の売上成長率を考慮するとPEGレシオは極めて低い水準です。PBR 1.55倍はやや割高に見えますが、ROE 17.8%の高い資本効率を反映しています。信用買い残が393万株と多く、個人投資家の関心の高さがうかがえます。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 3.5億円 | 0円 | 0.0% |
| 2022/12期 | 6.7億円 | 0円 | 0.0% |
| 2023/12期 | 7.4億円 | 0円 | 0.0% |
| 2024/12期 | 10.2億円 | 1.1億円 | 10.3% |
| 2025/12期 | 17.9億円 | 0円 | 0.0% |
過去の繰越欠損金の活用により、実効税率は長期にわたり極めて低水準で推移しています。2018年の不祥事による損失が繰越欠損金として残り、税負担を大幅に軽減してきました。2026/12期予想では実効税率16.7%と税負担が徐々に正常化する見通しです。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU