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グッドコムアセット

Good Com Asset Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE10.5%
BPS495.4円
自己資本比率30.7%
FY2025/3 有報データ

東京23区の投資用マンションで急成長!株主還元も積極的な成長企業

私たちは不動産とITの融合で豊かな社会を創造し、総合不動産サービス企業として、お客様・社会から最も信頼される企業グループを目指します。

この会社ってなに?

あなたが将来のために資産形成を考え、都心のワンルームマンション投資に興味を持ったとします。そのとき、魅力的な新築物件「ジェノヴィア」シリーズを提案してくれるのがグッドコムアセットです。普段、新宿や渋谷などで見かける建設中のモダンなマンションの裏側で、同社が土地の仕入れから企画、販売までを手掛けています。また、あなたが不動産投資で得た家賃収入の管理や、物件のメンテナンスといった面倒な手続きも、同社のグループ会社がサポート。不動産投資の入り口から出口までをワンストップで支える、あなたの資産運用のパートナーのような存在です。

東京23区の投資用マンション開発・販売を主力とする不動産会社。FY2025は売上高545.8億円、営業利益29.35億円と一時的な踊り場を迎えたが、続くFY2026では売上高792.8億円(前期比45.3%増)、営業利益77.29億円(同163.3%増)と大幅なV字回復を計画。この回復は、約600億円規模の大型不動産ファンド組成による物件売却が牽引する見込みです。近年はM&Aにも積極的で、不動産管理や中古・戸建て領域へ事業を多角化し、収益源の安定化を図っています。

不動産業プライム市場

会社概要

業種
不動産業
決算期
10月
本社
東京都新宿区西新宿7丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル
公式
www.goodcomasset.co.jp

社長プロフィール

長嶋 義和
長嶋 義和
代表取締役社長
挑戦者
当社は、東京23区を中心に自社ブランドマンション「ジェノヴィア」シリーズの企画・開発・販売及び管理を主力事業として展開しております。今後も変化する社会のニーズを的確に捉え、企業価値の最大化に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

この会社のストーリー

2005
株式会社グッドコムアセット設立

東京都港区にて、不動産コンサルティング及び投資用マンション販売事業を開始。ここからグッドコムアセットの歴史が始まる。

2007
自社ブランド「ジェノヴィア」シリーズ販売開始

東京23区内を中心に、単身者・DINKS向け投資用マンション「ジェノヴィア」シリーズの企画・開発・販売を本格化させ、事業の礎を築く。

2016
東京証券取引所JASDAQ市場へ上場

設立から約11年で株式上場を果たす。公募価格1,950円に対し初値は2,582円と、市場からの高い期待を集めた。

2018
東京証券取引所第一部へ市場変更

上場からわずか2年で東証一部への市場変更を達成。企業の信用力と知名度をさらに高め、成長を加速させる。

2024
不動産ファンド事業を開始

新たな収益の柱として不動産ファンド事業に参入。自社開発物件を組み入れたファンドを組成し、事業領域を拡大。

2025
積極的なM&Aによる事業領域の拡大

Livenup Groupを買収し、中古不動産や戸建ての仕入れ体制を強化。M&Aを通じて成長を加速させる戦略を推進する。

2026
過去最高の業績達成へ

ファンド組成による大型物件販売が寄与し、売上高792億円、純利益45億円という過去最高の業績予想を発表。成長の勢いは止まらない。

2030
中期経営計画で売上高6,000億円を目指す

「中期経営計画2026-2030」を策定し、2030年10月期に売上高6,000億円という壮大な目標を掲げ、さらなる高みを目指す。

注目ポイント

驚異的な成長力と将来性

2026年10月期は売上高45%増、純利益3倍増の過去最高益を見込むなど急成長中。2030年には売上高6,000億円を目指す中期経営計画を掲げ、将来への期待も大きい。

株主想いの積極的な還元姿勢

9期連続の増配を予定しており、配当利回りも3%超と高水準。さらに、2026年には1000株以上の株主へ5万円分のデジタルギフトを2回贈呈する記念優待も発表している。

M&Aと新規事業による多角化戦略

主力の新築マンション販売に加え、M&Aにより中古不動産や戸建て事業を強化。さらに不動産ファンド事業も開始し、収益源の多角化で安定成長を目指している。

サービスの実績は?

792.8億円
売上高(来期予想)
2026年10月期
+45.3% YoY
77.29億円
営業利益(来期予想)
2026年10月期
+163.3% YoY
46
1株当たり配当金(予想)
2026年10月期
9期連続増配
615.7億円
総資産
2025年10月期末
+33.0% YoY
600億円規模
計画中のファンド組成
2026年10月期

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 45円
安全性
普通
自己資本比率 30.7%
稼ぐ力
高い
ROE 10.5%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
45
方針: 配当性向30%以上を目安とした利益還元
1株配当配当性向
FY2016/30.73.8%
FY2017/3419.0%
FY2018/38.321.7%
FY2019/311.329.9%
FY2020/333.854.6%
FY2021/321.431.8%
FY2022/36060.3%
FY2023/33597.8%
FY2024/34135.6%
FY2025/34584.4%
2期連続増配
株主優待
あり
権利確定月4月・10月

配当方針として安定的な利益還元を重視しており、成長投資と株主還元を両立させる体制を構築しています。9期連続の増配を達成するなど、積極的な還元姿勢を継続している点が大きな特徴です。今後は業績の向上に伴い、配当額を維持・引き上げることで中長期的な投資価値の向上を目指しています。

同業比較(収益性)

不動産業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
10.5%
業界平均
13.9%
営業利益率下回る
この会社
5.4%
業界平均
116.9%
自己資本比率下回る
この会社
30.7%
業界平均
37.7%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3400億円
FY2023/3222億円
FY2024/3598億円
FY2025/3546億円
営業利益
FY2022/346.1億円
FY2023/321.4億円
FY2024/354.5億円
FY2025/329.4億円

当社の業績は、投資用マンションの開発・販売事業を中心に推移しており、FY2024/3には過去最高水準の売上高約598億円を記録しました。FY2025/3は開発物件の販売時期のずれなどにより売上高約546億円、純利益約15億円と一時的な減益となりました。しかし、FY2026/3には大規模な不動産ファンドの組成などにより、売上高約793億円、純利益約45億円と過去最高益の更新を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
10.5%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
5.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2016/331.0%9.6%12.6%
FY2017/319.1%4.9%9.2%
FY2018/316.9%8.6%10.0%
FY2019/316.1%7.4%7.5%
FY2020/321.7%7.0%10.7%
FY2021/321.3%9.6%10.0%
FY2022/324.9%11.7%11.5%
FY2023/38.9%1.9%9.6%
FY2024/323.8%8.4%9.1%
FY2025/310.5%3.3%5.4%

収益性は、不動産市場の需給や物件開発の進捗に左右されやすい傾向があります。FY2022/3には売上高営業利益率が11.5%と高い水準を記録しましたが、直近のFY2025/3は一時的に5.4%まで低下しました。しかし、FY2026/3の会社計画では営業利益率の改善が見込まれており、効率的な事業運営による利益率の回復が期待されています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率30.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
145億円

財務状況については、マンション開発に伴う販売用不動産の積み増しにより総資産が拡大傾向にあります。自己資本比率はFY2025/3時点で30.7%を確保しており、中堅不動産開発会社として一定の健全性を維持しています。なお、有利子負債については、事業資金を柔軟に調達しつつも、実質無借金経営に近い健全な財務体質を堅持しています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-11.0億円
営業CF
投資に使ったお金
-25.5億円
投資CF
借入・返済など
+15.3億円
財務CF
手元に残ったお金
-36.5億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2016/36.8億円-1,600万円-8.5億円6.6億円
FY2017/3-55.0億円8,000万円65.5億円-54.2億円
FY2018/351.6億円-2,500万円-18.4億円51.4億円
FY2019/3-26.4億円-5,600万円18.4億円-27.0億円
FY2020/3-61.1億円-5.8億円83.1億円-66.9億円
FY2021/397.0億円-9,000万円-82.3億円96.1億円
FY2022/334.8億円-2.5億円4.5億円32.3億円
FY2023/3-332億円-5,300万円294億円-332億円
FY2024/3259億円-7.0億円-216億円252億円
FY2025/3-11.0億円-25.5億円15.3億円-36.5億円

営業キャッシュフローは、大型物件の仕入れや販売タイミングにより激しく変動する不動産事業特有の構造となっています。FY2023/3のように大規模な在庫投資を行った際はマイナスとなりますが、販売が進むFY2024/3には約252億円のフリーキャッシュフローを創出するなど、開発サイクルに応じた資金回収が実現されています。投資活動は物件取得や子会社買収に伴い継続的に発生していますが、事業規模の拡大を支えるための適切なキャッシュ配分が行われています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2016/38.7億円3.0億円35.1%
FY2017/38.2億円2.0億円24.4%
FY2018/315.7億円5.0億円31.7%
FY2019/316.5億円5.2億円31.7%
FY2020/326.4億円8.2億円30.9%
FY2021/331.6億円12.0億円38.0%
FY2022/343.4億円14.8億円34.2%
FY2023/317.9億円7.6億円42.4%
FY2024/349.4億円16.2億円32.8%
FY2025/325.9億円10.7億円41.2%

法人税等の支払額は、税引前当期純利益の増減に合わせて変動しています。実効税率は概ね30%から40%台で推移しており、日本の標準的な法人税率に準拠した税務処理が行われています。業績変動が激しい期には一時的に税負担率が高まる傾向がありますが、全体として法令に基づいた適切な納税を行っています。

会社の公式開示情報

投資用マンションの「開発・販売」が主力であり、特に都市部での不動産ファンド組成による収益拡大を志向しています。一方で、不動産市況の変化や金利上昇に伴う資金調達コストの変動が事業上の主要なリスク要因として開示されています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
期ズレによる短期的な未達はあるが、長期目標達成に向けた布石は着々と打たれている。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画 2026-2030
FY2026〜FY2030
売上高: 目標 6,000億円 大幅遅れ (792.8億円 (FY2026予想))
13.2%
2026年10月期 業績目標
FY2026
売上高: 目標 792.8億円 やや遅れ (545.8億円 (前期実績))
68.8%
営業利益: 目標 77.29億円 大幅遅れ (29.35億円 (前期実績))
38%
純利益: 目標 45.40億円 大幅遅れ (15.21億円 (前期実績))
33.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202553億円26億円29億円-45.1%
FY202455億円55億円-0.04%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025713億円546億円-23.5%
FY2024631億円598億円-5.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

FY2025はM&A関連費用や物件売却の期ズレで期初予想を大幅に下回りましたが、これは成長のための先行投資という側面もあります。2026年10月期は、大型の不動産ファンド組成を計画しており、売上高792.8億円、純利益45.4億円と過去最高益を見込んでいます。2030年に売上高6,000億円という野心的な長期目標を掲げており、M&Aやファンド事業が計画達成の鍵を握ります。業績のボラティリティは高いものの、成長戦略は明確です。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残529,900株
売り残840,200株
信用倍率0.63倍
2026年3月25日時点
今後の予定
2026年10月期 第2四半期決算発表2026年6月中旬
2026年10月期 第3四半期決算発表2026年9月中旬
2026年10月期 通期決算発表2026年12月中旬

信用倍率は0.63倍と売り残が買い残を上回る「売り長」の状態で、将来の買い戻し需要(踏み上げ)への期待があります。PERは業界平均より割安ですが、PBRは3.28倍と業界平均を大きく上回り、資本効率の高さと成長期待が市場から評価されていることを示唆しています。配当利回りは2.83%(46円配当予想ベース)と平均的な水準ですが、9期連続増配という実績は株主還元への積極的な姿勢を示しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
株探, 日本経済新聞, M&A Online, トレーダーズ・ウェブ ほか
業界内ランキング
上位 35%
不動産業 580社中 203位
報道のトーン
45%
好意的
35%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算40%
M&A・事業提携30%
中期経営計画20%
株主優待10%

最近の出来事

2025年5月子会社買収

Livenup Groupによる三喜商事の買収を完了し、賃貸・管理事業の体制を強化。

2025年12月中期経営計画

2030年10月期に売上高6,000億円を目指す中期経営計画「2026-2030」を発表。

2026年1月業務提携

日成アドバンスと資本業務提携を締結し、関西エリアでの不動産仕入れを加速。

グッドコムアセット まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 45円
安全性
普通
自己資本比率 30.7%
稼ぐ力
高い
ROE 10.5%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「都心の投資用マンション特化から、M&Aと不動産ファンド組成で成長を再加速させるデベロッパー」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU