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三菱地所8802

Mitsubishi Estate Company,Limited

プライムUpdated 2026/05/27
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 46円
安全性
普通
自己資本比率 31.4%
稼ぐ力
普通
ROE 8.27%
話題性
好評
ポジ 65%

この会社ってなに?

三菱地所のビジネスは、オフィスで働く人・商業施設で買い物をする人・マンションに住む人など、私たちの日常生活のあらゆる場面と密接に関わっています。丸の内や大手町のオフィスビル、プレミアム・アウトレットでのショッピング、「ザ・パークハウス」ブランドの分譲マンションなど、身近な都市空間を通じて生活の質を高めてくれる企業です。

三菱地所は丸の内エリアを中心に国内最大級のオフィスビルポートフォリオを保有する総合不動産デベロッパーです。2026/03期は営業収益1兆7,461億円(+10.5%)・営業利益3,297億円(+6.6%)・経常利益2,731億円・親会社株主に帰属する当期純利益2,225億円(+17.5%)と過去最高益を更新しました。丸の内を中核とするコマーシャル不動産が堅調に推移し、海外・住宅事業も利益に寄与しています。2028年竣工予定の国内最高層ビル「Torch Tower」を含むTOKYO TORCHプロジェクトや海外不動産開発など成長投資を継続する一方、累進配当方針と自社株買いによる株主還元も積極的に推進しています。2027/03期は営業収益2兆円・営業利益3,700億円・純利益2,350億円・EPS196.27円とさらなる過去最高更新を計画しています。有利子負債は約3兆6,109億円と大きいものの、自己資本比率31.4%と財務は安定しています。

不動産業プライム市場

注目ポイント

盤石な「丸の内」ブランドの収益力

東京・丸の内エリアに多数の優良オフィスビルを保有。好調なオフィス市況と賃料上昇を背景に、極めて安定した事業基盤を持っています。

不動産の枠を超える新事業への投資

米国での大規模データセンター開発(総事業費約2.3兆円)やスマートホーム事業など、次世代の成長エンジンとなる分野に積極的に進出しています。

高い資本効率と積極的な株主還元

長期経営計画においてROE10%の達成を目指し、安定した配当に加えて自己株式の取得など、投資家を意識した経営を実践しています。

会社概要

業種
不動産業
決算期
3月
本社
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル
公式
www.mec.co.jp

サービスの実績は?

1兆7,461億円
営業収益
2026/03期 実績
+10.5% YoY
3,297億円
営業利益
2026/03期 実績
+6.6% YoY
46
1株当たり配当金
2026/03期 実績
5期連続増配
344
連結子会社数
2025年3月末時点
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

コマーシャル不動産事業
約6,170億円34.2%)
丸の内事業
約4,090億円22.7%)
住宅事業
約4,539億円25.2%)
海外事業
約1,989億円11.0%)
投資マネジメント事業
約370億円2.1%)
設計監理・不動産サービス事業
約884億円4.9%)
コマーシャル不動産事業約6,170億円
利益: 約1,357億円利益率: 22.0%

オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・売却を行うグループ最大のセグメント(大丸有エリアを除く広域のコマーシャル不動産)。

丸の内事業約4,090億円
利益: 約975億円利益率: 23.8%

丸の内・大手町・有楽町の「大丸有」エリアでのオフィスビル賃貸。高稼働率と賃料改定が収益を牽引するグループの中核事業。

住宅事業約4,539億円
利益: 約573億円利益率: 12.6%

「ザ・パークハウス」ブランドの分譲マンション販売を中心に展開。首都圏の高価格帯物件が好調。

海外事業約1,989億円
利益: 約571億円利益率: 28.7%

米国・欧州・アジアでのオフィス・住宅・データセンター開発。ロックフェラーセンター等の有名物件を保有。

投資マネジメント事業約370億円
利益: 約14億円利益率: 3.9%

不動産ファンドの運用・資産売却益。アセットライト戦略の要。

設計監理・不動産サービス事業約884億円
利益: 約126億円利益率: 14.3%

設計監理、プレミアム・アウトレット運営、ホテル事業、不動産仲介・管理などの不動産サービス。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.27%
株主資本の利回り
ROA
2.6%
総資産の活用度
Op. Margin
18.9%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2023/03期7.66%2.5%21.5%
2024/03期7.01%2.3%18.5%
2025/03期7.39%2.4%19.6%
2026/03期8.27%2.6%18.9%

営業利益率は18〜21%台で安定的に推移しており、不動産業界内でもトップクラスの水準を維持しています。ROEは2026/03期に8.27%まで改善しましたが、長期経営計画の目標である10%には未達です。自社株買いや非中核資産の売却によるバランスシートのスリム化を進めており、今後の改善余地があります。ROAは2%台と不動産業の特性上低水準ですが、これは大規模な保有資産による構造的なものです。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2023/03期1.4兆円2,967億円1,653億円125.54円
2024/03期1.5兆円2,786億円1,684億円131.96円+9.2%
2025/03期1.6兆円3,092億円1,894億円151.04円+5.0%
2026/03期1.7兆円3,297億円2,225億円181.80円+10.5%

三菱地所の業績は、丸の内エリアを中心としたオフィスビル賃貸事業が盤石な収益基盤となり、増収増益基調で推移しています。2026/03期は営業収益1兆7,461億円(+10.5%)、営業利益3,297億円(+6.6%)、経常利益2,731億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,225億円(+17.5%)と過去最高益を更新しました。丸の内を中核とするコマーシャル不動産が堅調に推移し、海外・住宅事業も利益に寄与しています。2027/03期は営業収益2兆円・営業利益3,700億円・純利益2,350億円・EPS196.27円と過去最高更新を計画しています。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

不動産業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
8.27%
業界平均
13.3%
営業利益率上回る
この会社
18.9%
業界平均
11.6%
自己資本比率下回る
この会社
31.4%
業界平均
37.2%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

3億2,700万円
3名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
コマーシャル不動産事業約6,170億円約1,357億円22.0%
丸の内事業約4,090億円約975億円23.8%
住宅事業約4,539億円約573億円12.6%
海外事業約1,989億円約571億円28.7%
投資マネジメント事業約370億円約14億円3.9%
設計監理・不動産サービス事業約884億円約126億円14.3%

2026/03期の連結セグメント別業績によると、コマーシャル不動産事業が営業利益の約57%を稼ぐ圧倒的な収益の柱であり、丸の内エリアの高い賃料水準が競争優位の源泉です。住宅事業・海外事業も利益貢献を拡大し、投資マネジメント事業はアセットライト戦略の推進により存在感を増しています。344社の連結子会社を擁する国内最大級の不動産グループとして、多角的なポートフォリオでリスク分散を図っています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
丸の内エリアの安定収益を背景に業績は過去最高益を更新。ROE10%達成に向けたアセットターンオーバーの加速が引き続き課題

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

利益水準は計画通りに成長しており、2026/03期はROE8.27%まで改善。ただし不動産業特有の大規模資産保有構造からROE10%目標到達には時間を要している。金利上昇環境下での資本コスト管理も今後の課題。
長期経営計画2030
2021期〜2031期
事業利益: 目標 3500億円 順調 (3297億円(FY2026/3営業利益))
94.2%
ROE: 目標 10.0% 順調 (8.27%)
82.7%
EPS: 目標 200円程度(2030年度) 順調 (過去最高水準)
85%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2023期230,000百万円235,000百万円239,500百万円+4.1%
2024期245,000百万円250,000百万円258,000百万円+5.3%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2023期1,300,000百万円1,320,000百万円1,332,000百万円+2.5%
2024期1,400,000百万円1,380,000百万円1,379,000百万円-1.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

長期経営計画2030において、事業利益3,500〜4,000億円、ROE10%を掲げています。足元のオフィス市況の好転や賃料上昇により、2026/03期は営業利益3,297億円・純利益2,225億円と過去最高益を更新しました。ROEは8.27%まで改善したものの目標10%には未達であり、持続的な自社株買いや非中核資産の売却による資産回転率の向上が今後の重要なカタリストとなります。

最新ニュース

ポジティブ
三菱地所の株価が最高値、最高益予想を上方修正 自社株買いも
2/26 · 日本経済新聞
ポジティブ
三菱地所のスマートホームサービス「HOMETACT」が「HOMETACT Energy Window」を提供開始
1/09 · PRTIMES
ポジティブ
T2と三菱地所、資本業務提携へ
06/30 · 日本M&Aセンター
中立
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
04/25 · 三菱地所公式サイト

どんな話題が多い?

決算・株価45%
新規事業・DX25%
再開発・まちづくり20%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
142
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, 日本M&Aセンター, PRTIMES ほか
業界内ランキング
上位 5%
不動産業 500社中 8位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1937
三菱地所の設立

「三菱合資会社」より東京・丸の内地区の土地建物および営業権を譲り受け、三菱地所株式会社として設立されました。

1958
大手町ビルの竣工

高度経済成長期を支える大規模オフィスビルとして大手町ビルが竣工し、オフィス供給の基盤を固めました。

1998
丸の内再構築の本格化

「丸の内再構築」を掲げ、丸ビル建て替えをはじめとするエリア一帯の再開発プロジェクトをスタートさせました。

2010年代
グローバル展開の加速

成長する海外マーケットへの展開を本格化し、欧米やアジア圏での海外アセット事業の投資を拡大しました。

2020
長期経営計画2030の策定

事業ポートフォリオの変革と高資本効率経営(ROE向上など)を目指す「長期経営計画2030」を発表しました。

2024
新領域へのサービス展開

スマートホームサービス「HOMETACT」の展開や米国でのデータセンター建設など、従来の不動産の枠組みを超えた事業を加速させています。

2027
TOKYO TORCHプロジェクト

東京駅前に日本一高いビルとなる「Torch Tower」を含む大規模再開発が完成予定で、次世代の都市インフラ創出を目指します。

出来事の年表

2026年5月過去最高益

2026/03期本決算を発表(5/13)。営業収益1兆7,461億円・営業利益3,297億円・純利益2,225億円と過去最高益を更新しました。丸の内を中核とするコマーシャル不動産が堅調で、海外・住宅も寄与。2027/03期も増配・最高益更新を計画しています。

2024年1月新サービス開始

スマートホームサービス「HOMETACT」の新機能としてHOMETACT Energy Windowの提供を開始し、DX戦略を加速させています。

2023年6月資本業務提携

自動運転技術を持つT2との資本業務提携を発表し、次世代のまちづくりに向けた技術連携を強化しました。

社長プロフィール

中島 篤
代表取締役社長
堅実かつ挑戦的
私たちは『まちづくり』を通じて社会に貢献し、最適な事業ポートフォリオの構築と資本効率の向上を推進しています。TOKYO TORCHプロジェクトや海外データセンター開発など、従来の不動産の枠を超えた挑戦を通じて、持続可能な社会の実現と長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率31.4%
0%15% (注意ライン)30% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
3.6兆円
借金(有利子負債)
Net Assets
2.9兆円
会社の純資産

純資産は約2兆8,776億円へと着実に拡大し、丸の内を中心とした優良不動産ポートフォリオの拡充が進んでいます。自己資本比率は31〜32%台で安定的に推移しており、不動産デベロッパーとしては健全な水準です。有利子負債は2026/03期で約3兆6,109億円と大きいものの、これは不動産業特有の資産積み上げに伴うものであり、安定的な賃貸収入による債務返済能力は十分にあります。BPSも2,229円まで着実に成長しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+5,089億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-4,415億円
投資に使ったお金
Financing CF
-398億円
借入・返済など
Free CF
+675億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期2,074億円▲2,973億円504億円▲899億円
2022/03期2,801億円▲3,138億円910億円▲337億円
2023/03期2,699億円▲3,120億円305億円▲421億円
2024/03期3,072億円▲3,620億円1,004億円▲548億円
2025/03期3,241億円▲3,615億円129億円▲374億円
2026/03期5,089億円▲4,415億円▲398億円675億円

営業キャッシュフローは2,074億円から5,089億円へと拡大しており、賃貸事業からの安定したキャッシュ創出力を示しています。2026/03期は営業CF5,089億円と高水準(前期3,241億円から増加)、投資CF△4,415億円の成長投資を継続しました。投資CFは毎期マイナスが続いていますが、これはTOKYO TORCHプロジェクトや海外不動産開発など将来の収益源への積極投資です。2026/03期はFCFが674億円のプラスとなり、成長投資と安定的なキャッシュ創出のバランスが取れた財務運営が進んでいます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 26名)
女性 2名(7.7% 男性 24
8%
92%
監査報酬
3億9,900万円
連結子会社数
344
設備投資額
1514.2億円
平均勤続年数(従業員)
13
臨時従業員数
7280

女性役員比率は7.7%と向上途上の段階にあり、さらなる多様性の確保が課題です。344社の連結子会社を抱える巨大企業体として、監査報酬に3億9,900万円を投じるなど、グループ全体のガバナンスとコンプライアンス体制の強化に多額のコストを配分しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主43.1%
浮動株56.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関34.8%
事業法人等8.3%
外国法人等47.8%
個人その他6.8%
証券会社2.3%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主は明治安田生命保険。

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口(199,413,000株)16%
㈱日本カストディ銀行 信託口(72,254,000株)5.79%
明治安田生命保険(相) (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)(42,194,000株)3.38%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)(37,370,000株)2.99%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)(22,986,000株)1.84%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)(18,818,000株)1.51%
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)(18,668,000株)1.49%
㈱竹中工務店(18,150,000株)1.45%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)(16,603,000株)1.33%
清水建設㈱ (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)(14,731,000株)1.18%

日本マスタートラスト信託銀行が16.0%で筆頭株主の機関投資家中心の安定した株主構成です。海外機関投資家の保有比率が高く、STATE STREET BANKやJP MORGAN、ノルウェー政府年金基金などグローバルな長期投資家からの評価を得ています。竹中工務店・清水建設といったゼネコンとの持ち合い関係も残っており、三菱グループの歴史的な繋がりが反映された構成です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1金利上昇による有利子負債(約3.6兆円)の利払い負担増リスク
2オフィス市場の空室率上昇・賃料下落リスク(在宅勤務定着による需要減退)
3不動産市況の変動リスク(国内外の景気後退による取引低迷)
4海外投資(米国データセンター等)における為替変動・地政学リスク
5大規模再開発プロジェクトの工期遅延・コスト超過リスク
6自然災害(地震・水害等)による保有資産の損壊リスク

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,348万円
従業員数
11,412
平均年齢
40歳
平均年収従業員数前年比
当期1,348万円11,412-

平均年収は1,348万円で不動産業界トップクラスの水準です。2025/03期は前年比+5.9%と大幅な昇給を実施しました。単体従業員数は約1,242名と少数精鋭ながら、連結では約11,400名を擁する大企業グループです。平均年齢40.0歳、平均勤続年数13年と定着率の高さが窺えます。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSRは164.3%(対TOPIX 213.4%)と、TOPIXを約49ポイント下回るアンダーパフォームとなっています。これは金利上昇局面で不動産セクター全体が相対的に売られやすかった影響が大きく、安定的な賃貸事業の評価が市場全体の成長性と比較して見劣りした結果です。ただし、直近では賃料改定の進展や積極的な株主還元策が評価され株価は急騰しており、中長期的なアウトパフォームへの転換が期待されます。

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
49
方針: 累進配当(2030年度まで毎期増配方針)
1株配当配当性向
2021/03期3130.6%
2022/03期3630.9%
2023/03期3830.3%
2024/03期4030.3%
2025/03期4328.5%
2026/03期4625.3%
2027/03期(予想)4925.0%
5期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度なし。配当による株主還元に注力しています。

三菱地所は2030年度まで累進配当方針を掲げ、毎期着実に増配を実施しています。2025/03期の43円から2026/03期は46円(中間23円+期末23円、配当性向25.3%)へ増配し、2027/03期は会社予想49円(配当性向25.0%)とさらなる増配を見込みます。配当性向は約25〜31%と安定的で、過去最高益の更新に伴い増配余地も十分にあります。配当利回りは不動産業界の中ではやや低めですが、これは株価上昇による相対的な利回り低下が要因であり、長期保有による配当成長を重視する姿勢が明確です。

もし5年前に投資していたら?

+
2022/03期初めに100万円を投資した場合
100万円が 164.3万円 になりました (64.3万円)
+64.3%
年度末時点評価額損益TSR
2022/03期123.1万円23.1万円23.1%
2023/03期118.2万円18.2万円18.2%
2024/03期105.4万円5.4万円5.4%
2025/03期183.7万円83.7万円83.7%
2026/03期164.3万円64.3万円64.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,127,400株
売り残170,400株
信用倍率6.62倍
2026年3月時点時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬予定
第126回定時株主総会2026年6月下旬

時価総額約5.7兆円を誇る業界のガリバーです。PERは29.2倍と業界平均の約2倍ですが、これはTOKYO TORCHプロジェクトや米国データセンター開発など将来の成長期待が織り込まれているためです。PBRは2.28倍と不動産業界の平均(約1.2倍)を大きく上回り、丸の内エリアの莫大な含み益と積極的な株主還元策が投資家の強い支持を集めています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期2,110億円753億円35.7%
2022/03期2,537億円985億円38.8%
2023/03期2,718億円1,065億円39.2%
2024/03期2,412億円727億円30.2%
2025/03期2,630億円736億円28.0%

法人税等の実効税率は28%〜39%と年度によって変動が見られます。2024/03期〜2025/03期は不動産売却益に伴う繰延税金資産の取り崩しや各種税額控除の適用により30%を下回る水準となりました。2026/03期は過去最高益を背景に税引前利益が拡大しており、安定的な納税を通じて社会インフラとしての不動産事業の責任を果たしています。

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もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

三菱地所 まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 46円
安全性
普通
自己資本比率 31.4%
稼ぐ力
普通
ROE 8.27%
話題性
好評
ポジ 65%

丸の内の盟主が描く次世代都市戦略――TOKYO TORCHとデータセンターで成長加速を狙う総合デベロッパー

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU