ＡＤワークスグループ
A.D.Works Group Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月27日
不動産の価値を最大化し、投資家に高配当で応えるソリューションカンパニー
不動産の枠を超え、革新的な投資ソリューションを提供することで、顧客と社会にとって不可欠な存在となることを目指します。
この会社ってなに？
あなたが普段通勤で使うオフィスビルや、街で見かける賃貸マンション。実は、それらの多くはプロの投資家の間で売買されています。ADワークスグループは、まさにそうした「収益を生む不動産」を専門に扱う会社です。少し古くなったビルをきれいにリノベーションして価値を高めてから新しいオーナーに販売したり、大きなビルを小口化して複数の人が少額から投資できる商品（「ARISTO」）を作ったりしています。普段私たちが利用する建物の裏側で、その価値を最大限に引き出す仕事をしている、縁の下の力持ちのような存在です。
収益不動産販売事業を主力とし、業績が急拡大している。FY2025実績は売上高675.3億円（前期比35.3%増）、営業利益49.87億円（同55.1%増）と大幅な増収増益を達成。利益成長を背景に株主還元にも積極的で、配当利回り4%以上を目標とする新方針を掲げ、4期連続の増配を実施している。今後はCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業を通じたフィンテック企業との提携など、事業領域の多角化も進めている。
会社概要
- 業種
- 不動産業
- 決算期
- 12月
- 本社
- 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 日比谷国際ビル5F
- 公式
- www.adwg.co.jp
社長プロフィール
当社は収益不動産事業を核としながら、時代の変化に対応した新たな投資ソリューションを創造し続けます。CVC事業などを通じて未来への投資を加速させ、企業価値の向上と株主様への継続的な利益還元に努めてまいります。
この会社のストーリー
株式会社エー・ディー・ワークスとして設立。個人富裕層向けの収益不動産販売事業を開始し、独自のビジネスモデルの基盤を築く。
ジャスダック証券取引所に上場（後に東証二部へ市場変更）。上場により社会的信用を高め、事業拡大の足がかりとする。
東京証券取引所市場第一部へ指定替え。同年、米国カリフォルニア州に子会社を設立し、グローバル展開を開始する。
単独株式移転により持株会社「株式会社ADワークスグループ」を設立し、東証一部に上場。グループ経営体制を強化し、意思決定の迅速化を図る。
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。コーポレート・ガバナンスを一層強化し、持続的な成長を目指す。
CVC事業子会社を通じ、融資保証サービスを展開するフィンテック企業と資本業務提携。不動産事業とのシナジー創出を狙う。
配当利回り4%以上を目安とする新たな配当方針を発表。第2次中期経営計画を開始し、更なる企業価値向上と株主還元強化を打ち出す。
注目ポイント
配当利回り4%以上を目安とする明確な方針を掲げ、4期連続の増配も発表。投資家への利益還元を重視する姿勢が魅力です。
中古不動産を再生し価値を高めて販売する収益不動産事業が好調。特にオフィス区分所有権事業が急成長し、業績を力強く牽引しています。
CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業を通じて、フィンテック企業など異業種との提携を加速。不動産事業とのシナジーで新たな価値創造を目指します。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2020/3 | 2.63円 | 38.8% |
| FY2021/3 | 3.5円 | 48.5% |
| FY2022/3 | 4.5円 | 39.8% |
| FY2023/3 | 8円 | 26.8% |
| FY2024/3 | 10円 | 29.9% |
| FY2025/3 | 16円 | 23.4% |
現在、株主優待制度は廃止されており実施していません。
当社は成長に伴う還元強化を重視しており、配当利回り4%以上を目標に掲げるなど、株主還元への意欲が非常に高い企業です。業績の拡大に応じて増配を継続しており、株主へ利益を積極的に還元する方針を明確にしています。今後も業績連動型の配当政策により、持続的な配当成長が期待されます。
同業比較（収益性）
不動産業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の業績は、収益不動産の仕入れからバリューアップ、販売までを一貫して行うビジネスモデルの確立により、売上高がFY2021/3の約250億円からFY2025/3には約675億円へ急拡大しました。特に国内不動産販売事業が好調に推移しており、営業利益は過去5年間で約5倍の約50億円まで成長を遂げています。今後は高成長を維持しつつ、安定的な利益創出を目指す見通しです。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 4.7% | 0.7% | 5.3% |
| FY2022/3 | 0.2% | 0.7% | 5.3% |
| FY2023/3 | 2.2% | 1.0% | 4.6% |
| FY2024/3 | 6.4% | 2.4% | 4.9% |
| FY2025/3 | 9.2% | 2.7% | 4.9% |
効率的な資産運用により、ROE（自己資本利益率）はFY2021/3の2.1%からFY2025/3には16.1%へと大幅に改善しました。営業利益率も同様に上昇傾向にあり、バリューアップを通じた物件の収益力向上が利益率の拡大に寄与しています。資本を効率的に活用し、高い収益性を維持する体質へと進化しています。
財務は安全？
事業拡大に伴い資産規模は拡大しており、FY2025/3時点での総資産は約721億円に達しました。有利子負債は積極的な事業展開により約721億円と増加傾向にありますが、収益不動産販売事業という特性上、物件仕入れのための資金調達が主目的となっています。自己資本比率は28.5%で推移しており、成長投資と財務の安定性のバランスが重要です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -10.6億円 | -6.3億円 | 1.6億円 | -16.8億円 |
| FY2022/3 | -44.4億円 | -1.5億円 | 52.6億円 | -45.9億円 |
| FY2023/3 | -115億円 | 1.4億円 | 101億円 | -113億円 |
| FY2024/3 | -6.8億円 | -1.5億円 | 30.1億円 | -8.3億円 |
| FY2025/3 | 17.3億円 | -3.3億円 | -12.0億円 | 14.0億円 |
FY2025/3は物件仕入れの強化により営業キャッシュフローが一時的にマイナスとなりましたが、これは将来の販売益を確保するための戦略的な在庫投資によるものです。これに伴い外部からの資金調達を活発化したため、財務キャッシュフローは大幅なプラスとなりました。中長期的には販売回転による回収と再投資のサイクルにより、安定的かつ拡大するキャッシュフローの構築が期待されます。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 4.3億円 | 1.6億円 | 37.9% |
| FY2022/3 | 6.5億円 | 3.4億円 | 52.0% |
| FY2023/3 | 9.5億円 | 4.3億円 | 44.8% |
| FY2024/3 | 19.8億円 | 5.6億円 | 28.2% |
| FY2025/3 | 25.2億円 | 9.1億円 | 36.0% |
実効税率は年度によって変動があり、特に利益規模が拡大した直近では税負担の最適化が進んでいる様子が見受けられます。課税所得に対して適切な法人税等の支払いを行っており、特段の税務上の懸念事項は見当たりません。今後の利益成長に伴い、納税額も継続的に増加する見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 829万円 | 240人 | - |
従業員の平均年収は829万円と、不動産業界の平均と比較しても高水準にあります。収益不動産の仕入れからバリューアップ、販売までを一貫して行う高収益なビジネスモデルが、従業員への厚い還元を支える原動力となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。
同社の株主構成は、創業者である田中秀夫氏が筆頭株主として約10.32%を保有しており、強い経営的影響力を維持しているのが特徴です。その他は有限会社リバティーハウスや信託口が名を連ねており、安定株主と機関投資家のバランスがとれた構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
同社は主に収益不動産販売事業を中核としており、安定したプロパティマネジメント収益と成長性の高い販売収益のポートフォリオを構築しています。事業リスクとしては、不動産市況の変動や金利上昇に伴う調達コスト増、物件取得時のデューデリジェンスの正確性が重要な経営課題として認識されています。
この会社のガバナンスは？
ガバナンス体制については、女性役員比率が10.0%となっており多様性の確保には改善の余地があるものの、監査等委員会設置会社として透明性の高い経営体制を構築しています。12社の連結子会社を統括する企業規模において、コーポレート・ガバナンスの強化は持続的な企業価値向上の最重要事項となっています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 300億円 | — | 279億円 | -7.1% |
| FY2023 | 400億円 | — | 413億円 | +3.4% |
| FY2024 | 470億円 | — | 499億円 | +6.2% |
| FY2025 | 550億円 | — | 675億円 | +22.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 13億円 | — | 14億円 | +5.8% |
| FY2025 | 36億円 | — | 50億円 | +38.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の第2次中期経営計画（FY2024〜FY2026）は、最終年度の目標であった売上高500億円、営業利益30億円をわずか2年目のFY2025時点で大幅に超過達成しました。収益不動産販売事業が想定を上回るペースで伸長したことが主な要因です。業績予想も近年は保守的な傾向から一転し、大幅なポジティブサプライズが続いており、経営の確実性が高まっていると評価できます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、株価上昇と配当を合わせた投資家の総合的なリターンを示す指標です。FY2024には162.2%とTOPIXの141.1%を上回りアウトパフォームしましたが、FY2025は153.3%とTOPIX（169.9%）に劣後する結果となりました。これは、FY2025は増配があったものの、TOPIX全体の上昇ペースに株価の伸びが追いつかなかったことを示唆しています。ただし、長期的な業績成長と株主還元強化を背景に、今後は再びTOPIXを上回るパフォーマンスが期待されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2022 | 97.5万円 | -2.5万円 | -2.5% |
| FY2023 | 97.9万円 | -2.1万円 | -2.1% |
| FY2024 | 162.2万円 | +62.2万円 | 62.2% |
| FY2025 | 153.3万円 | +53.3万円 | 53.3% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同業他社と比較してPERは6.2倍と著しく割安な水準にあり、高い成長率が株価にまだ完全には織り込まれていない可能性を示唆しています。PBRは1倍近辺で標準的ですが、配当利回りは業界平均を大きく上回っており、インカムゲイン狙いの投資家にとっても魅力的です。一方で、信用買い残が売り残を大きく上回っており、将来的な需給の緩みを警戒する声もあります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
通期業績計画の修正を発表し、収益不動産販売事業の好調を受けて増配を決定した。
オフィス区分所有権事業「ARISTO PLUS」の展開強化を発表し、販売チャネルの拡大を図る。
役員株式報酬制度の導入を含むコーポレート・ガバナンス体制の刷新を適時開示した。
最新ニュース
ＡＤワークスグループ まとめ
ひとめ診断
「富裕層向け『中古ビル再生』で急成長、高配当で投資家にも還元する不動産ベンチャー」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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