JUMP

ADワークスグループ2982

A.D.Works Group Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/27
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 16円
安全性
注意
自己資本比率 28.3%
稼ぐ力
高い
ROE 16.9%
話題性
好評
ポジ 65%

この会社ってなに?

あなたが普段通勤で使うオフィスビルや、街で見かける賃貸マンション。実は、それらの多くはプロの投資家の間で売買されています。ADワークスグループは、まさにそうした「収益を生む不動産」を専門に扱う会社です。少し古くなったビルをきれいにリノベーションして価値を高めてから新しいオーナーに販売したり、大きなビルを小口化して複数の人が少額から投資できる商品(「ARISTO」)を作ったりしています。普段私たちが利用する建物の裏側で、その価値を最大限に引き出す仕事をしている、縁の下の力持ちのような存在です。

収益不動産販売事業を主力とし、業績が急拡大している。2025期実績は売上高675.3億円(前期比35.3%増)、営業利益49.87億円(同55.1%増)と大幅な増収増益を達成。利益成長を背景に株主還元にも積極的で、配当利回り4%以上を目標とする新方針を掲げ、4期連続の増配を実施している。今後はCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)事業を通じたフィンテック企業との提携など、事業領域の多角化も進めている。

不動産業プライム市場

会社概要

業種
不動産業
決算期
12月
本社
東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 日比谷国際ビル5F

サービスの実績は?

35.3%
売上高成長率 (YoY)
2025期実績
+26.1pt
55.1%
営業利益成長率 (YoY)
2025期実績
+23.4pt
16
1株当たり配当金
2025期実績
+60.0% YoY
15.3億円/人
従業員一人当たり売上高
2025期
+35.3% YoY
1.13億円/人
従業員一人当たり営業利益
2025期
+55.1% YoY
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
16.9%
株主資本の利回り
ROA
5.0%
総資産の活用度
Op. Margin
7.4%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/12期2.1%0.7%-
2022/12期3.4%1.1%-
2023/12期8.6%2.5%-
2024/12期9.0%2.7%6.4%
2025/12期16.9%5.0%7.4%
2025/12期16.9%5.0%7.4%

効率的な資産運用により、ROE(自己資本利益率)は2021/03期の2.1%から2025/03期には16.1%へと大幅に改善しました。営業利益率も同様に上昇傾向にあり、バリューアップを通じた物件の収益力向上が利益率の拡大に寄与しています。資本を効率的に活用し、高い収益性を維持する体質へと進化しています。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/12期250億円3.1億円7.2円-
2022/12期279億円5.3億円11.3円+11.6%
2023/12期413億円14.2億円29.9円+48.4%
2024/12期499億円32.2億円16.1億円33.5円+20.7%
2025/12期675億円49.9億円33.1億円68.5円+35.3%

当社の業績は、収益不動産の仕入れからバリューアップ、販売までを一貫して行うビジネスモデルの確立により、売上高が2021/03期の約250億円から2025/03期には約675億円へ急拡大しました。特に国内不動産販売事業が好調に推移しており、営業利益は過去5年間で約5倍の約50億円まで成長を遂げています。今後は高成長を維持しつつ、安定的な利益創出を目指す見通しです。 【2025/12期実績】売上675億円(前期比35.3%)、営業利益50億円、純利益33億円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

不動産業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
16.9%
業界平均
13.1%
営業利益率下回る
この会社
7.4%
業界平均
11.7%
自己資本比率下回る
この会社
28.3%
業界平均
36.9%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

3億7,937万円
取締役5名の合計

同社は主に収益不動産販売事業を中核としており、安定したプロパティマネジメント収益と成長性の高い販売収益のポートフォリオを構築しています。事業リスクとしては、不動産市況の変動や金利上昇に伴う調達コスト増、物件取得時のデューデリジェンスの正確性が重要な経営課題として認識されています。

会社の計画は順調?

S
総合評価
中期経営計画の主要KPIを1年前倒しで大幅に超過達成しており、業績予想も連続で上振れている。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第2次中期経営計画
2024期~2026期
売上高: 目標 500億円 前倒し達成 (675.3億円 (FY2025))
135.06%
営業利益: 目標 30億円 前倒し達成 (49.87億円 (FY2025))
166.23%
ROE: 目標 13.0% 順調 (15.8% (FY2025 TTM))
121.54%
年間配当金: 目標 11円 前倒し達成 (16円 (FY2025))
145.45%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2022期300億円279億円-7.1%
2023期400億円413億円+3.4%
2024期470億円499億円+6.2%
2025期550億円675億円+22.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2022期13億円14億円+5.8%
2025期36億円50億円+38.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の第2次中期経営計画(2024期〜2026期)は、最終年度の目標であった売上高500億円、営業利益30億円をわずか2年目の2025期時点で大幅に超過達成しました。収益不動産販売事業が想定を上回るペースで伸長したことが主な要因です。業績予想も近年は保守的な傾向から一転し、大幅なポジティブサプライズが続いており、経営の確実性が高まっていると評価できます。

どんな話題が多い?

決算・業績修正45%
収益不動産事業30%
配当・株主還元15%
その他IR10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +15.4%
メディア数
38
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, PR TIMES
業界内ランキング
上位 12%
不動産業 480社中 58位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2025年8月業績上方修正

通期業績計画の修正を発表し、収益不動産販売事業の好調を受けて増配を決定した。

2025年9月新商品販売

オフィス区分所有権事業「ARISTO PLUS」の展開強化を発表し、販売チャネルの拡大を図る。

2026年3月ガバナンス

役員株式報酬制度の導入を含むコーポレート・ガバナンス体制の刷新を適時開示した。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率28.3%
0%15% (注意ライン)30% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
392億円
借金(有利子負債)
Net Assets
206億円
会社の純資産

事業拡大に伴い資産規模は拡大しており、2025/03期時点での総資産は約721億円に達しました。有利子負債は積極的な事業展開により約721億円と増加傾向にありますが、収益不動産販売事業という特性上、物件仕入れのための資金調達が主目的となっています。自己資本比率は28.5%で推移しており、成長投資と財務の安定性のバランスが重要です。 【2025/12期】総資産721億円、純資産206億円、自己資本比率28.3%、有利子負債392億円。

お金の流れは?

本業で稼げていません
Operating CF
-59.5億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-13.3億円
投資に使ったお金
Financing CF
+89.0億円
借入・返済など
Free CF
-72.9億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/12期44.4億円1.5億円52.6億円45.9億円
2022/12期115億円1.4億円101億円113億円
2023/12期6.8億円1.5億円30.1億円8.3億円
2024/12期17.3億円3.3億円12.0億円14.0億円
2025/12期59.5億円13.3億円89.0億円72.9億円

2025/03期は物件仕入れの強化により営業キャッシュフローが一時的にマイナスとなりましたが、これは将来の販売益を確保するための戦略的な在庫投資によるものです。これに伴い外部からの資金調達を活発化したため、財務キャッシュフローは大幅なプラスとなりました。中長期的には販売回転による回収と再投資のサイクルにより、安定的かつ拡大するキャッシュフローの構築が期待されます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 1名(10.0% 男性 9
10%
90%
監査報酬
5,289万円
連結子会社数
12
平均勤続年数(従業員)
4.7

ガバナンス体制については、女性役員比率が10.0%となっており多様性の確保には改善の余地があるものの、監査等委員会設置会社として透明性の高い経営体制を構築しています。12社の連結子会社を統括する企業規模において、コーポレート・ガバナンスの強化は持続的な企業価値向上の最重要事項となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主11.6%
浮動株88.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関5%
事業法人等6.6%
外国法人等7.5%
個人その他78.2%
証券会社2.8%

浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。

田中 秀夫(5,057,149株)10.32%
有限会社リバティーハウス(1,971,600株)4.02%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口・76735口)(1,005,057株)2.05%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(827,800株)1.69%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)(745,350株)1.52%
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(667,100株)1.36%
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(620,400株)1.27%
セントラル短資株式会社(538,400株)1.1%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(468,884株)0.96%
今井 一史(418,000株)0.85%

同社の株主構成は、創業者である田中秀夫氏が筆頭株主として約10.32%を保有しており、強い経営的影響力を維持しているのが特徴です。その他は有限会社リバティーハウスや信託口が名を連ねており、安定株主と機関投資家のバランスがとれた構成となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1第8550号 2023年12月20日から2028年12月19日まで 宅地建物取引業法第66条 不動産鑑定業者登録東京都知事
2第92782号 2021年3月19日から2026年3月18日まで 宅地建物取引業法第66条 賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣
3第107055号 2021年11月20日から2026年11月19日まで 宅地建物取引業法第66条

社員の給料はどのくらい?

平均年収
829万円
従業員数
240
平均年齢
41.4歳
平均年収従業員数前年比
当期829万円240-

従業員の平均年収は829万円と、不動産業界の平均と比較しても高水準にあります。収益不動産の仕入れからバリューアップ、販売までを一貫して行う高収益なビジネスモデルが、従業員への厚い還元を支える原動力となっています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当を合わせた投資家の総合的なリターンを示す指標です。2024期には162.2%とTOPIXの141.1%を上回りアウトパフォームしましたが、2025期は153.3%とTOPIX(169.9%)に劣後する結果となりました。これは、2025期は増配があったものの、TOPIX全体の上昇ペースに株価の伸びが追いつかなかったことを示唆しています。ただし、長期的な業績成長と株主還元強化を背景に、今後は再びTOPIXを上回るパフォーマンスが期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
16
方針: 配当利回り4%以上目標
1株配当配当性向
2020/12期2.6338.8%
2021/12期3.548.5%
2022/12期4.539.8%
2023/12期826.8%
2024/12期1029.9%
2025/12期1623.4%
5期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は廃止されており実施していません。

当社は成長に伴う還元強化を重視しており、配当利回り4%以上を目標に掲げるなど、株主還元への意欲が非常に高い企業です。業績の拡大に応じて増配を継続しており、株主へ利益を積極的に還元する方針を明確にしています。今後も業績連動型の配当政策により、持続的な配当成長が期待されます。

もし5年前に投資していたら?

+
2022期初めに100万円を投資した場合
100万円が 153.3万円 になりました (53.3万円)
+53.3%
年度末時点評価額損益TSR
2022期97.5万円2.5万円-2.5%
2023期97.9万円2.1万円-2.1%
2024期162.2万円62.2万円62.2%
2025期153.3万円53.3万円53.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残4,321,500株
売り残622,900株
信用倍率6.94倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年12月期 第1四半期決算発表2026年5月中旬(予定)
第5期定時株主総会2027年3月下旬(予定)

同業他社と比較してPERは6.2倍と著しく割安な水準にあり、高い成長率が株価にまだ完全には織り込まれていない可能性を示唆しています。PBRは1倍近辺で標準的ですが、配当利回りは業界平均を大きく上回っており、インカムゲイン狙いの投資家にとっても魅力的です。一方で、信用買い残が売り残を大きく上回っており、将来的な需給の緩みを警戒する声もあります。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/12期6.5億円3.4億円52.0%
2022/12期9.5億円4.3億円44.8%
2023/12期19.8億円5.6億円28.2%
2024/12期25.2億円9.1億円36.0%
2025/12期41.5億円8.3億円20.1%

実効税率は年度によって変動があり、特に利益規模が拡大した直近では税負担の最適化が進んでいる様子が見受けられます。課税所得に対して適切な法人税等の支払いを行っており、特段の税務上の懸念事項は見当たりません。今後の利益成長に伴い、納税額も継続的に増加する見通しです。

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もっと知る

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ADワークスグループ まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 16円
安全性
注意
自己資本比率 28.3%
稼ぐ力
高い
ROE 16.9%
話題性
好評
ポジ 65%

「富裕層向け『中古ビル再生』で急成長、高配当で投資家にも還元する不動産ベンチャー」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU