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東京海上HD

Tokio Marine Holdings,Inc.

最終更新日: 2026年3月20日

ROE-(累計)
BPS2799.9円
自己資本比率10.8%
3Q FY2026/3 決算短信

メガ損保で首位級。海外展開と新領域への挑戦で成長し続けるグローバル保険グループ

「いざ」という時にお客様をお守りし、グローバルに社会の発展を支える企業グループを目指す。

この会社ってなに?

自動車保険や火災保険を通じて日常の「もしも」を支える東京海上グループ。海外旅行保険やペット保険なども身近なサービスです。近年は防災コンサルティングや動物病院向け共同購買サービスなど、保険以外の分野でも私たちの暮らしを支える存在になりつつあります。

東京海上HDは、時価総額約11.7兆円を誇る国内損害保険業界の圧倒的トップ企業です。2025年3月期の純利益は約1兆552億円と過去最高を更新し、海外保険事業が利益の過半を占めるまでに成長しました。中期経営計画2026ではEPS成長率(3年CAGR)+8%以上を掲げ、政策保有株式の売却益を原資とした増配・自社株買いを積極的に実施しています。ID&Eホールディングスの買収による防災・減災コンサルへの進出や、bolttechとの提携によるエンベデッド・インシュアランスの推進など、保険の枠を超えた事業多角化も進んでいます。

保険業プライム市場

会社概要

業種
保険業
決算期
3月
本社
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
公式
www.tokiomarinehd.com

社長プロフィール

小池 昌洋
取締役社長(代表取締役) グループCEO
ビジョナリー
強固な経営チームで事業モデルを再構築し、保険事業とソリューション事業の両輪で持続的な成長を目指します。社会課題の解決を通じて、世界トップクラスの価値を提供し続けます。

この会社のストーリー

2002
持株会社体制へ移行

東京海上ホールディングスを設立し、東京・大阪の両証券取引所市場第一部に上場。新たなグループ体制でスタートを切りました。

2008
海外M&Aの本格化

欧米を中心とした海外保険企業の買収を積極的に展開し、グローバルな収益基盤の構築を加速させました。

2015
海外事業が利益の柱へ

相次ぐ大型買収の成功により海外保険事業が急拡大し、グループ全体の成長を強力に牽引する体制が整いました。

2021
資本効率のさらなる向上

政策保有株式の売却を加速させ、手元資金の拡充と財務基盤の強化を図るなど、資本効率を意識した経営を推し進めました。

2022
ダイレクト事業とデジタル化推進

イーデザイン損保の強化や、テクノロジー企業との戦略的提携を通じ、お客様体験の向上と業務のデジタル化を進めました。

2024
非保険領域への本格参入

建設コンサル大手のID&Eホールディングス買収を発表。「ソリューション事業部」を新設し、防災・減災など新たな価値提供を始めました。

2025
世界トップクラスの成長を目指して

新中期経営計画のもと、年平均EPS成長率+8%以上、修正ROE14%以上を目標に掲げ、さらなる企業価値向上と社会課題解決に挑みます。

注目ポイント

メガ損保首位級&グローバルな成長力

国内損害保険事業の強固な基盤に加え、欧米を中心としたM&Aの成功により海外事業が利益を力強く牽引しています。

連続増配が嬉しい手厚い株主還元

継続的な利益成長を背景に6期連続の増配を発表。高水準の配当利回りと積極的な自社株買いなど、株主還元への姿勢が魅力です。

保険の枠を超えた新事業への挑戦

建設コンサル会社の買収やソリューション事業部の新設を通じ、防災や脱炭素といった保険以外の領域でも新たな収益源を育てています。

サービスの実績は?

51%
海外保険事業構成比
連結事業構成比
拡大傾向
35%
自動車保険構成比
単体構成比
安定維持
398
グループ会社数
子会社365社・関連会社33社
増加傾向

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 172円
安全性
注意
自己資本比率 10.8%
稼ぐ力
低い
ROE -(累計)
話題性
好評
ポジティブ 60%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
172
方針: 利益成長に応じた増配基調の維持(配当性向50%目安)
1株配当配当性向
FY2016/311032.6%
FY2017/314038.5%
FY2018/316041.8%
FY2019/325065.3%
FY2020/322560.9%
FY2021/3235101.2%
FY2022/389.741.6%
FY2024/312335.0%
FY2025/317231.7%
2期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

東京海上HDは利益成長に連動した増配方針を掲げており、2025年3月期は1株当たり172円(株式分割調整後)と前期比+49円の大幅増配を実施しました。2023年10月に1:3の株式分割を実施したため、分割前の金額と単純比較はできませんが、実質的には継続的な増配基調を維持しています。2026年3月期の年間配当予想は211円(+39円増配)と発表されており、株主還元への強い姿勢が示されています。株主優待制度はありません。

同業比較(収益性)

保険業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: -(累計)業界平均: -28.3%
営業利益率
この会社: -業界平均: 1.5%
自己資本比率下回る
この会社
10.8%
業界平均
24.1%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/33.9兆円
FY2023/34.5兆円
FY2024/34.8兆円
FY2025/35.3兆円
営業利益
FY2022/3データなし
FY2023/3データなし
FY2024/3データなし
FY2025/3データなし

東京海上ホールディングスは保険業のため営業利益の概念がなく、経常利益と純利益で業績を評価します。2025年3月期は純利益が約1兆552億円と過去最高を記録し、前期比+51.6%の大幅増益となりました。海外保険事業の好調に加え、国内自動車保険のレートアップや政策保有株式の売却益が利益を押し上げています。売上高(経常収益)も5期連続で増収を続けており、グローバルな事業拡大が着実に進んでいます。 【3Q FY2026/3実績】売上6.7兆円(前年同期比6.8%)、純利益6843億円。

事業ごとの売上・利益

国内損害保険事業
約3.2兆円34.4%)
海外保険事業
約4.3兆円51.5%)
国内生命保険事業
約6,800億円11.7%)
金融・その他事業
約1,400億円2.4%)
国内損害保険事業約3.2兆円
利益: 約3,500億円利益率: 10.9%

東京海上日動を中核とし、自動車保険・火災保険・傷害保険等を展開。国内シェアトップ

海外保険事業約4.3兆円
利益: 約5,500億円利益率: 12.8%

米国・欧州・アジア等でスペシャルティ保険を中心に展開。グループ利益の過半を占める成長ドライバー

国内生命保険事業約6,800億円
利益: 約450億円利益率: 6.6%

東京海上日動あんしん生命が担う。医療保険・がん保険等に強み

金融・その他事業約1,400億円
利益: 約200億円利益率: 14.3%

資産運用、証券、不動産等の事業を展開

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-(累計)
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
-(累計)
会社全体の資産の活用度
営業利益率
-
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/34.3%0.6%-
FY2022/310.8%1.6%-
FY2023/39.8%1.4%-
FY2024/315.8%2.4%-
FY2025/320.5%3.4%-
3Q FY2026/3-(累計)-(累計)-

ROEは20.5%と国内保険業界でトップクラスの水準に到達しました。保険業のため営業利益率の概念はありませんが、純利益ベースでの資本効率は年々改善しています。中期経営計画では修正ROE14%以上を目標に掲げており、海外事業の利益成長と政策保有株式の売却による資本効率向上が奏功し、目標を大幅に上回る実績を残しています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率10.8%
0%4% (注意ライン)8% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
5,261億円
会社の純資産
5.4兆円

総資産は約31.2兆円と巨大な資産規模を誇ります。保険業の特性上、自己資本比率は16.3%と一般事業会社より低い水準ですが、業界内では健全な部類です。有利子負債は2,272億円と総資産に対して極めて少なく、財務健全性は高水準を維持しています。2023年3月期の株式分割(1:3)によりBPSの数値が変動していますが、実質的な純資産は着実に拡大しています。 【3Q FY2026/3】総資産31.9兆円、純資産5.4兆円、自己資本比率10.8%、有利子負債2257億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+1.6兆円
営業CF
投資に使ったお金
+1,646億円
投資CF
借入・返済など
-1.2兆円
財務CF
手元に残ったお金
+1.7兆円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/31.2兆円-7,310億円-5,130億円4,469億円
FY2022/31.1兆円-6,654億円-5,046億円4,368億円
FY2023/31.0兆円181億円-1.0兆円1.0兆円
FY2024/34,522億円-6,276億円-4,062億円-1,754億円
FY2025/31.6兆円1,646億円-1.2兆円1.7兆円

営業CFは毎期1兆円超の安定的なプラスを維持しており、保険料収入の堅調さを示しています。2025年3月期の投資CFがプラスに転じたのは、政策保有株式の売却が大規模に進んだためです。財務CFでは配当金支払いと自社株買いにより約1.2兆円の株主還元を実施しました。FCF(フリーキャッシュフロー)は約1.5兆円と過去最高水準に達しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1大規模自然災害(巨大地震・台風・洪水等)による保険金支払いの急増リスク
2海外保険事業における為替変動リスク(ドル・ユーロ等の変動が収益に直結)
3金利環境の変動による保有債券・資産運用ポートフォリオの価値変動リスク
4グローバルなM&A戦略における買収先ののれん減損・統合リスク
5気候変動に伴う保険引受リスクの構造的変化(損害率の上昇傾向)
6各国の保険規制・資本規制の変更による事業環境の変化
7サイバーリスクの拡大に伴う新種保険の損害率予測困難性

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/32,667億円1,049億円39.3%
FY2022/35,674億円1,469億円25.9%
FY2023/34,942億円1,196億円24.2%
FY2024/38,426億円1,468億円17.4%
FY2025/31.5兆円4,047億円27.7%

2025年3月期の法人税等は約4,047億円と過去最高水準となりました。実効税率は27.7%で、グローバル展開に伴う各国の税制差異を反映しています。FY2024/3の実効税率17.4%は政策保有株式売却に伴う税務上の特例処理の影響と考えられます。日本国内最大級の法人税納付者の一社であり、社会への貢献度も極めて高い企業です。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,536万円
従業員数
51,436
平均年齢
41.7歳
平均年収従業員数前年比
当期1,536万円51,436-

平均年収1,535万円は保険業界で圧倒的トップクラスの水準です。ただし持株会社単体の従業員(約1,200名)が対象であり、連結では約5.1万名を擁しています。FY2025/3は好業績を反映し+10.4%の大幅昇給を実現。平均年齢41.7歳への低下は、積極採用による組織の若返りが進んでいることを示しています。東京海上日動(主要子会社)単体の平均年収は約850万円程度とされています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主41%
浮動株59%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関36.5%
事業法人等4.5%
外国法人等39.5%
個人その他14.8%
証券会社4.7%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口(329,309,000株)17.11%
株式会社日本カストディ銀行信託口(150,011,000株)7.79%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(51,529,000株)2.68%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(38,770,000株)2.01%
JPモルガン証券株式会社(37,699,000株)1.96%
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(37,304,000株)1.94%
東海日動従業員持株会(28,676,000株)1.49%
MOXLEY AND CO LLC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(28,183,000株)1.46%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(27,102,000株)1.41%
株式会社三菱UFJ銀行(23,546,000株)1.22%

株主構成は国内外の機関投資家が中心であり、筆頭株主の日本マスタートラスト信託銀行(17.11%)をはじめ上位を信託銀行や海外カストディアンが占めています。State Street系が複数名義で合計約4.7%を保有するなど、グローバルな機関投資家からの評価が高い銘柄です。東海日動従業員持株会が1.49%を保有しており、従業員の経営参画意識の高さも窺えます。

会社の公式開示情報

役員報酬

7億9,700万円
取締役10名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
国内損害保険事業約3.2兆円約3,500億円10.9%
海外保険事業約4.3兆円約5,500億円12.8%
国内生命保険事業約6,800億円約450億円6.6%
金融・その他事業約1,400億円約200億円14.3%

海外保険事業がグループ利益の過半を占めるまで成長しており、国内損保依存からの脱却に成功しています。役員報酬は取締役10名で総額約7.97億円(1人当たり約7,970万円)。大規模自然災害リスクや為替変動リスクがグローバル展開の裏側にある主要なリスク要因です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 20名)
女性 5名(25.0% 男性 15
25%
75%
監査報酬
8億2,600万円
連結子会社数
264
設備投資額
757.5億円
平均勤続年数(従業員)
16.2

取締役会は20名体制で女性役員比率25.0%とダイバーシティを推進しています。子会社264社・関連会社33社の計398社を擁する巨大グループであり、監査報酬は8億2,600万円と高水準のガバナンス投資を行っています。平均勤続年数16.2年は持株会社単体の数値で、グループ全体の人材定着率の高さを反映しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
グローバルなM&Aと事業多角化により着実な利益成長を実現。政策株式の縮減も順調。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中期経営計画(FY2021-2023)は全目標を達成し、現行計画もEPS成長率が目標を上回るペースで推移しています。
中期経営計画2026
FY2024〜FY2026
修正純利益(除く政策株式売却益): 目標 7000億円 順調 (約6000億円(推計))
85%
EPS Growth(3年CAGR): 目標 8% 順調 (8%以上推移)
100%
EPS Growth(含む政策株式売却益): 目標 16% 順調 (順調に推移)
100%
旧・中期経営計画
FY2021〜FY2023
修正純利益: 目標 5000億円 達成 (達成済み)
100%
ROE: 目標 12.0% 達成 (12%超)
100%
配当性向: 目標 50% 達成 (約50%)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

経常利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025年3月期 1Q未開示通期を3%下方修正前年同期比2.1倍+110.0%
純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2024年3月期6,500億円6,900億円6,893億円+6.0%
2023年3月期4,000億円3,800億円3,764億円-6.0%
2022年3月期3,600億円4,000億円4,200億円+16.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現在の中期経営計画2026では、EPS成長率(3年CAGR)+8%以上という高いハードルを設定していますが、海外事業の好調と国内の自動車保険レートアップにより進捗は順調です。2026年3月期の修正純利益予想(除く政策株式売却益)は7,000億円を目標としており、年間配当も211円への増配を発表済みです。政策保有株式の段階的売却益を原資とした株主還元にも積極的であり、資本効率の改善が投資家から高く評価されています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

東京海上HDのTSR(株主総利回り)は418%と、TOPIXの214%を大幅にアウトパフォームしています。特にFY2024以降の上昇が顕著で、海外保険事業の利益拡大と政策株式売却による株主還元の強化が株価を押し上げました。過去5年間でTOPIXの約2倍のリターンを実現しており、損保セクターの中でも突出した投資成果を記録しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+318.0%
100万円 →418.0万円
318.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021111.0万円+11.0万円11.0%
FY2022157.0万円+57.0万円57.0%
FY2023175.0万円+75.0万円75.0%
FY2024332.0万円+232.0万円232.0%
FY2025418.0万円+318.0万円318.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,728,400株
売り残142,200株
信用倍率12.15倍
2026年3月14日時点
今後の予定
本決算発表(FY2025/3)2026年5月頃
第1四半期決算発表2026年8月頃

PER11.1倍は業界平均13.5倍を下回り割安水準にあります。一方でPBR2.28倍は業界平均の約1.8倍と高く、高い資本効率への市場評価を反映しています。信用倍率は12.15倍と買い残が多い状態ですが、安定した機関投資家の保有が下支えとなっています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
85
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 日刊工業新聞, ロイター
業界内ランキング
上位 5%
保険業 20社中 1位
報道のトーン
60%
好意的
25%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
海外事業・M&A25%
ESG・サステナビリティ20%
新規事業・提携15%

最近の出来事

2025年5月新サービス

動物病院向けに医薬品等の共同購買サービスを開始し、ヘルスケア領域を強化。

2025年8月1Q好調

第1四半期の経常利益が前年同期比2.1倍の増益を達成し、市場の注目を集めた。

2025年11月業績修正

今期経常利益を3%下方修正するも、株主還元として配当の1円増額を発表。

最新ニュース

中立
東京海上、第3四半期決算を発表
2/13 · 株探
ネガティブ
東京海上、今期経常を3%下方修正、配当は1円増額
11/19 · 株探
ポジティブ
東京海上、4-6月期(1Q)経常は2.1倍増益で着地
8/07 · 株探
ポジティブ
動物病院向け新サービス「医薬品等共同購買」を開始
5/15 · 東京海上HDプレスリリース
ポジティブ
東京海上株が上場来高値、今期純利益25%増、増配も
5/20 · 日本経済新聞

東京海上HD まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 172円
安全性
注意
自己資本比率 10.8%
稼ぐ力
低い
ROE -(累計)
話題性
好評
ポジティブ 60%

国内損保トップ、海外M&Aと政策株売却で利益成長と株主還元を両立するグローバル保険グループ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU