東京海上HD8766

ひとめ診断

この会社ってなに？

自動車保険や火災保険を通じて日常の「もしも」を支える東京海上グループ。海外旅行保険やペット保険なども身近なサービスです。近年は防災コンサルティングや動物病院向け共同購買サービスなど、保険以外の分野でも私たちの暮らしを支える存在になりつつあります。

東京海上ホールディングスは、東京海上日動を中核とする国内損害保険業界の圧倒的トップ企業です。2026/03期期は経常収益8兆8,722億円（前期比+5.1%）、経常利益1兆3,486億円（△7.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益9,804億円（△7.1%）となりました。前期（2025/03期＝1兆552億円）が政策保有株式の売却益等で過去最高だった反動で減益となったものの、依然として過去2番目の高水準であり、ROEは18.7%（自己資本当期純利益率）に達しています。なお当社の売上指標は損保の中核トップラインである正味収入保険料（2026/03期＝5兆5,663億円）で表示しており、GAAP総収益にあたる経常収益は8兆8,722億円です。海外保険事業（米Philadelphia・Delphi・HCC等）が利益の柱に成長し、国内損保とともにグループを牽引しています。中期経営計画ではEPS成長率（3年CAGR）+8%以上・修正ROE14%以上を掲げ、政策保有株式の売却益を原資とした増配・自社株買いを積極的に実施。2026/03期の年間配当は218円（配当性向42.3%）、2027/03期予は245円（同55.5%）とさらなる増配を計画しています。2027/03期期はIFRS任意適用ベースで当期純利益8,300億円（EPS441.83円）を見込みます。EPS・BPS・配当はいずれも2022年10月の1対3株式分割の調整後ベースです。

注目ポイント

会社概要

業種

保険業

決算期

3月

本社

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

公式

www.tokiomarinehd.com

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

保険持株会社のため営業利益率の概念はありませんが、ROEは2026/03期期に18.7%（短信公式の自己資本当期純利益率ベース）と保険業界で突出した水準を維持しています。2025/03期のROE20.6%は政策保有株式売却益や保険事業の好調による押し上げ要因を含んでおり、中期経営計画では修正ROE14%以上を安定的な到達目標に掲げています。海外事業の利益成長と政策保有株式の売却による資本効率向上が奏功しています。

儲かってるの？

東京海上ホールディングスは保険持株会社のため営業利益の概念がなく、経常利益と純利益で業績を評価します。2026/03期期は経常収益8兆8,722億円（前期比+5.1%）・経常利益1兆3,486億円（△7.6%）・親会社株主に帰属する当期純利益9,804億円（△7.1%）となりました。前期（2025/03期＝1兆552億円）が政策保有株式の売却益等で過去最高だった反動で減益となったものの、依然として過去2番目の高水準であり、ROEは18.7%に達しています。なお当表のrevenueは損保の中核トップラインである正味収入保険料（2026/03期＝5兆5,663億円）であり、GAAP総収益にあたる経常収益（8兆8,722億円）とは別指標です。海外保険事業（米Philadelphia・Delphi・HCC等）が利益の柱で、国内損保とともにグループを牽引しています。2027/03期予はIFRS任意適用ベースで当期純利益8,300億円（EPS441.83円）を見込みますが、過年度がJGAAPのため前期比は単純比較できません（保険は正味収入保険料の予想を開示せず純利益予想のみ）。EPS・BPS・配当はいずれも2022年10月の1対3株式分割の調整後ベースです。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

保険業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

海外保険事業がグループ利益の過半を占めるまで成長しており、国内損保依存からの脱却に成功しています。大規模自然災害リスクや為替変動リスクがグローバル展開の裏側にある主要なリスク要因です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

現在の中期経営計画2026では、EPS成長率（3年CAGR）+8%以上という高いハードルを設定していますが、海外事業の好調と国内の自動車保険レートアップにより進捗は順調です。2026/03期は経常収益8兆8,722億円・純利益9,804億円と、前期の過去最高益の反動で減益となったものの過去2番目の高水準を確保しました。年間配当も218円へ増配済みで、2027/03期予は245円とさらなる増配を計画。政策保有株式の段階的売却益を原資とした株主還元にも積極的であり、資本効率の改善が投資家から高く評価されています。

最新ニュース

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メディアでどれくらい注目されてる？

競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は約32兆円と巨大な資産規模を誇ります。保険業の特性上、自己資本比率は17.0%（2026/03期）と一般事業会社より低い水準ですが、業界内では高めの健全な水準です。有利子負債は社債を中心とする約2,270億円（2026/03期）で実在の調達ですが、巨大なバランスシートに対しては極小です。2022年10月の株式分割（1:3）によりBPSの数値が調整されていますが、実質的な純資産は着実に拡大しています。保険持株会社の健全性は有利子負債のみならずESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）やソルベンシー・マージン比率で評価され、当社は規制上十分な水準を維持しています。

お金の流れは？

営業CFは毎期1兆円超の安定的なプラスを維持しており、保険料収入の堅調さを示しています。2025年3月期の投資CFがプラスに転じたのは、政策保有株式の売却が大規模に進んだためです。財務CFでは配当金支払いと自社株買いにより約1.2兆円の株主還元を実施しました。FCF（フリーキャッシュフロー）は約1.7兆円と過去最高水準に達しています。

この会社のガバナンスは？

取締役会は20名体制で女性役員比率25.0%とダイバーシティを推進しています。子会社264社・関連会社33社の計398社を擁する巨大グループであり、監査報酬は8億2,600万円と高水準のガバナンス投資を行っています。平均勤続年数16.2年は持株会社単体の数値で、グループ全体の人材定着率の高さを反映しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

株主構成は国内外の機関投資家が中心であり、筆頭株主の日本マスタートラスト信託銀行（17.11%）をはじめ上位を信託銀行や海外カストディアンが占めています。State Street系が複数名義で合計約4.7%を保有するなど、グローバルな機関投資家からの評価が高い銘柄です。東海日動従業員持株会が1.49%を保有しており、従業員の経営参画意識の高さも窺えます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収1,535万円は保険業界で圧倒的トップクラスの水準です。ただし持株会社単体の従業員（約1,200名）が対象であり、連結では約5.1万名を擁しています。2025/03期は好業績を反映し+10.4%の大幅昇給を実現。平均年齢41.7歳への低下は、積極採用による組織の若返りが進んでいることを示しています。東京海上日動（主要子会社）単体の平均年収は約850万円程度とされています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

東京海上HDのTSR（株主総利回り）は418%と、TOPIXの214%を大幅にアウトパフォームしています。特に2024期以降の上昇が顕著で、海外保険事業の利益拡大と政策株式売却による株主還元の強化が株価を押し上げました。過去5年間でTOPIXの約2倍のリターンを実現しており、損保セクターの中でも突出した投資成果を記録しています。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

東京海上HDは利益成長に連動した累進的な増配方針を掲げています。配当額はすべて2022年10月実施の1:3株式分割後ベースに統一しており、2026/03期期の年間配当は1株218円（中間105.5円＋期末112.5円、配当性向42.3%）と前期から増配しました。2027/03期期予想は1株245円（中間122.5円＋期末122.5円、配当性向55.5%）とさらなる増配を計画しています。継続的な利益成長を背景とした連続増配基調を維持しており、株主還元への強い姿勢が示されています。株主優待制度はありません。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PERは業界平均を下回る割安水準にあります。一方でPBRは業界平均を上回り、高い資本効率への市場評価を反映しています。信用倍率は買い残が多い状態ですが、安定した機関投資家の保有が下支えとなっています。2026/03期は前期の反動で減益も過去2番目の高水準を確保し、政策保有株式の売却益を原資とした株主還元の強化が下支えとなっています。

税金はいくら払ってる？

2025年3月期の法人税等は約4,047億円と過去最高水準となりました。実効税率は27.7%で、グローバル展開に伴う各国の税制差異を反映しています。2024/03期の実効税率17.4%は政策保有株式売却に伴う税務上の特例処理の影響と考えられます。日本国内最大級の法人税納付者の一社であり、社会への貢献度も極めて高い企業です。

東京海上HD まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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