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第一ライフグループ8750

Daiichi Life Group, Inc.

プライムUpdated 2026/05/27
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 54.5円
安全性
注意
自己資本比率 5.7%
稼ぐ力
高い
ROE 10.26%
話題性
普通
ポジ 40%

この会社ってなに?

第一生命グループの保険は、人生の「もしも」に備える生命保険を中心に、医療保険やがん保険、年金保険など幅広い商品を提供しています。また健康増進アプリ「健康第一」や福利厚生サービスなど、保険以外のサービスも身近に利用できるようになっています。

第一ライフグループ(2026年4月1日に第一生命ホールディングスから商号変更。主力子会社は第一生命保険)は、国内生命保険業界のリーディングカンパニーです。契約者数は約800万人に達し、国内最大級の株主数を抱えています。2026/03期期は経常収益11兆3,083億円(前期比+14.5%)と過去最高を更新する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は4,366億円(前期比△4.8%)と、政策株売却益等で高水準だった前期の反動で微減となりました。米国子会社プロテクティブ社を軸とした海外事業の拡大に加え、ベネフィット・ワンの完全子会社化など保険以外の領域への事業多角化も積極的に推進しています。2025年4月1日付で普通株式1株を4株に分割し、配当は2026/03期期の54.5円から2027/03期期予の72円へと大幅増配を見込むなど、株主還元姿勢も強化しています。

保険業プライム市場

注目ポイント

大幅増配局面・累進配当の手厚い株主還元

累進配当方針のもと、年間配当は2026/03期期の54.5円から2027/03期期予の72円へ大幅増配を予定。配当性向も45.5%から50.5%へ引き上げます。

海外事業拡大で成長ドライバーを確保

米プロテクティブ社・豪TAL社を軸に北米・豪州・アジアで事業を展開。Portfolio社買収で海外事業基盤をさらに強化しています。

「保険サービス業」への変革に挑戦

ベネフィット・ワンの子会社化やインフォマートとの資本業務提携を通じ、保険の枠を超えた新しい価値創造に挑んでいます。

会社概要

業種
保険業
決算期
3月
本社
東京都千代田区有楽町1-13-1
公式
www.dai-ichi-life-hd.com

サービスの実績は?

800万人
国内契約者数
国内最大級の顧客基盤
安定維持
93
連結子会社数
国内外のグループ会社
増加傾向
6.1万人
グループ従業員数
連結ベース
安定維持
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

国内生命保険事業
約5.5兆円55.6%)
海外保険事業
約3.2兆円22.2%)
資産運用・その他事業
約1.2兆円22.2%)
国内生命保険事業約5.5兆円
利益: 約2,000億円利益率: 3.6%

第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命が担う。契約者約800万人の基盤を持つ

海外保険事業約3.2兆円
利益: 約1,500億円利益率: 4.7%

米プロテクティブ社・豪TAL社を軸に北米・豪州・アジア等で展開。北米事業が収益の柱

資産運用・その他事業約1.2兆円
利益: 約800億円利益率: 6.7%

資産運用収益やベネフィット・ワン等の関連事業を含む

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
10.26%
株主資本の利回り
ROA
-
総資産の活用度
Op. Margin
-
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2024/03期8.26%--
2025/03期12.38%--
2026/03期10.26%--

ROEは2025/03期期に12.38%と高水準に達した後、2026/03期期は政策株売却益等の反動で純利益が微減し10.26%となりました。生命保険業のため営業利益率の概念はありませんが、純利益ベースでの資本効率は中期経営計画の目標である修正ROE12%前後で推移しています。ROAは生命保険業特有の巨大な総資産規模により低水準となるため、ESRなど経済価値ベースの指標で健全性を評価します。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2024/03期11.0兆円3,208億円82.42円
2025/03期9.9兆円4,296億円115.95円-10.4%
2026/03期11.3兆円4,366億円119.83円+14.5%

第一ライフグループは生命保険持株会社のため営業利益の概念がなく、経常利益と純利益で業績を評価します。2026/03期期は経常収益11兆3,083億円(前期比+14.5%)と過去最高を更新しましたが、経常利益7,537億円(△0.3%)・親会社株主に帰属する当期純利益4,366億円(△4.8%)は、政策株売却益等で高水準だった前期の反動で微減となりました。EPS・BPS・配当は2025年4月1日付の1対4株式分割を反映した分割後ベースで表記しています。2027/03期期は経常収益10兆6,660億円・経常利益8,690億円・純利益5,130億円・EPS142.46円と増益を見込みます。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

保険業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
10.26%
業界平均
-22.9%
営業利益率
この会社: -業界平均: 3.3%
自己資本比率下回る
この会社
5.7%
業界平均
26.6%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

4億3,600万円
7名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
国内生命保険事業約5.5兆円約2,000億円3.6%
海外保険事業約3.2兆円約1,500億円4.7%
資産運用・その他事業約1.2兆円約800億円6.7%

国内生命保険事業が収益の柱であり、契約者約800万人という膨大な顧客基盤を持っています。海外事業は米プロテクティブ社・豪TAL社を中核に北米・豪州市場で存在感を高めており、Portfolio社買収により事業基盤をさらに強化しています。2026/03期期は経常収益が過去最高を更新する一方、純利益は前期の政策株売却益等の反動で微減となりました。コンプライアンスリスクは2025年2月の情報持ち出し問題を受け、重要な経営課題として位置付けられています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
前中計のリスク削減は計画超過達成。現行計画の利益目標は順調に推移するが、コンプライアンス問題が評価を押し下げ。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

資本効率改善と海外事業拡大は着実に進む一方、2025年2月に発覚した出向者による内部情報持ち出し問題への対応が今後の経営課題。
中期経営計画(2024-2026)
2024期〜2026期
グループ修正利益: 目標 3,500億円 順調 (約3,000億円(推計))
85%
修正ROE: 目標 12.0% 順調 (12%超で推移)
100%
グループ修正利益(2030年度): 目標 7,000億円 やや遅れ (長期目標として設定)
40%
前中期経営計画
2021期〜2023期
金利リスク削減: 目標 △20%相当 達成 (初年度でほぼ達成)
100%
保有株式リスク削減: 目標 時価約7,000億円縮減 達成 (計画超過達成)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

経常利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025年3月期5,600億円22%上方修正7,191億円+28.4%
純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2024年3月期2,800億円3,200億円3,208億円+14.6%
2023年3月期2,500億円2,000億円1,923億円-23.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現在の中期経営計画(2024-2026)では、グループ修正利益3,500億円、修正ROE12%を目標に掲げています。前中計で金利リスクと株式リスクの削減を計画以上に達成した実績を踏まえ、現行計画では利益成長と資本効率の向上にフォーカスしています。2030年度にはグループ修正利益7,000億円、修正ROE14%を長期目標として設定しており、保険事業に加えウェルビーイング領域やアセットマネジメント事業の拡大で成長を目指しています。

最新ニュース

ポジティブ
第一生命HD、2026/03期経常収益11.3兆円と過去最高・来期は大幅増配へ
5/15 · 株探
ネガティブ
傘下生保3社の出向者が28代理店で内部情報を無断持出し
2/12 · 東洋経済
ポジティブ
米子会社プロテクティブ社によるPortfolio社の買収手続を完了
1/6 · 日本経済新聞
ポジティブ
第一生命HD、上期経常が41%増益で着地、通期予想も上方修正
11/14 · 株探
中立
日本国が発行するクライメート・トランジション利付国債への投資
3/16 · PR TIMES

どんな話題が多い?

決算・財務35%
海外事業・M&A25%
コンプライアンス・ガバナンス25%
新規事業・提携15%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや注意
報道件数(30日)
350
前月比 +15%
メディア数
72
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 東洋経済, ロイター
業界内ランキング
上位 10%
保険業 20社中 2位
報道のトーン
40%
好意的
35%
中立
25%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1902
日本初の相互会社として創業

矢野恒太が「お客さま第一主義」を掲げ、日本初の相互会社形式による生命保険会社として第一生命保険相互会社を設立しました。

2010
株式会社化・東証上場

国内初の生保の株式会社化を実現し、東京証券取引所に上場。当時の日本最大級のIPOとして大きな注目を集めました。

2015
海外M&Aの加速

米国プロテクティブ社の買収を皮切りに、豪州・アジアへの事業展開を加速。グローバルな保険グループへの変貌を遂げました。

2024
ベネフィット・ワン完全子会社化

福利厚生大手のベネフィット・ワンをTOBで完全子会社化し、保険以外のウェルビーイング領域への本格進出を果たしました。

2025
コンプライアンス問題と信頼回復

出向者による代理店情報の無断持ち出しが発覚。信頼回復に向けたガバナンス改革と再発防止策の徹底に取り組んでいます。

2026
過去最高の経常収益と大幅増配

経常収益が11兆3,083億円と過去最高を更新。1対4株式分割で投資単位を引き下げ、2027/03期期は年72円への大幅増配を予定するなど、株主還元を一段と強化しています。

出来事の年表

2025年2月不祥事

傘下生保3社の出向者が銀行など28代理店から内部情報1,155件を無断持ち出ししていた問題が発覚し、信頼回復が課題に。

2025年4月株式分割

2025年4月1日付で普通株式1株を4株に分割(1対4株式分割)を実施。投資単位を引き下げ、流動性向上と投資家層の拡大を図る。

2026年5月本決算

2026/03期期決算を発表。経常収益11兆3,083億円(+14.5%)と過去最高。経常利益7,537億円(△0.3%)・純利益4,366億円(△4.8%)。2027/03期期は大幅増配(年72円)を予定。

社長プロフィール

菊田 徹也
代表取締役社長 グループCEO
改革志向
「お客さまファースト」を徹底し、保険を軸にウェルビーイング領域へと事業を進化させることで、お客さまの人生に寄り添い続ける企業グループを目指します。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率5.7%
0%4% (注意ライン)8% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
1.3兆円
借金(有利子負債)
Net Assets
4.3兆円
会社の純資産

総資産は国内保険業界でも最大級の規模を誇ります。自己資本比率は5.7%と低水準ですが、これは保険業特有の巨大な保険契約準備金を負債に計上するためであり、一般事業会社と単純比較はできません。健全性はESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)やソルベンシー・マージン比率で評価され、規制上十分な水準を維持しています。BPSは2025年4月1日付の1対4株式分割を反映した分割後ベースです。有利子負債(社債等)は2026/03期期で約1兆3,373億円と実在しますが、総資産比では極めて低い水準です。

お金の流れは?

本業で稼げていません
Operating CF
-966億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-9,805億円
投資に使ったお金
Financing CF
-736億円
借入・返済など
Free CF
-1.1兆円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期▲799億円5,514億円656億円4,715億円
2022/03期▲4,621億円9,633億円▲1,807億円5,012億円
2023/03期▲1,325億円3,105億円▲3,254億円1,780億円
2024/03期4,505億円▲6,016億円▲1,458億円▲1,512億円
2025/03期▲966億円▲9,805億円▲736億円▲1.1兆円

生命保険業のキャッシュフローは一般事業会社と大きく異なり、保険料収入と保険金支払い、資産運用の動向により大きく変動します。営業CFがマイナスになる年度がありますが、これは保険金の支払増加や責任準備金の積み増しによるもので、経営不振を意味するものではありません。2024/03期は営業CFが約4,505億円のプラスに転じ、保険事業の収益力を示しました。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 3名(20.0% 男性 12
20%
80%
監査報酬
3億9,400万円
連結子会社数
93
設備投資額
1712.0億円
平均勤続年数(従業員)
11

取締役会は15名体制で女性役員比率20.0%であり、社外取締役比率は46%とガバナンス体制を強化しています。監査報酬は3億9,400万円と規模に見合った水準です。連結子会社93社を擁するグループ経営を行っており、設備投資額約1,712億円はIT投資やデジタル化推進を含む成長投資です。2025年2月に発覚した情報持ち出し問題を受け、コンプライアンス体制の抜本的見直しが進められています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主34.7%
浮動株65.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関29.7%
事業法人等5%
外国法人等45.6%
個人その他17.1%
証券会社2.6%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(141,552,700株)15.31%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(50,022,350株)5.41%
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED(常任代理人  株式会社みずほ銀行)(24,500,000株)2.65%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人  株式会社みずほ銀行)(18,681,552株)2.02%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人  株式会社みずほ銀行)(18,339,545株)1.98%
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299002(17,450,000株)1.88%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)(16,167,100株)1.74%
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)(14,340,050株)1.55%
株式会社みずほ銀行(14,000,000株)1.51%
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)(12,750,000株)1.37%

株主構成は国内外の機関投資家が中心であり、筆頭株主の日本マスタートラスト信託銀行をはじめ、上位を信託銀行や海外カストディアンが占めています。State Street系が複数名義で保有するなど、グローバルな機関投資家からの評価が高い銘柄です。ノルウェー政府年金基金の保有は、ESG基準をクリアしたグローバル企業としての評価を示しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1生命保険契約に関する保険リスク(死亡率・罹患率の予測と実績の乖離)
2金利環境の変動による保有債券・資産運用ポートフォリオの価値変動リスク
3海外子会社(特に米プロテクティブ社)における為替変動・規制変更リスク
4大規模感染症や自然災害による保険金支払いの急増リスク
5出向者による代理店情報の無断持ち出し等のコンプライアンスリスク
6少子高齢化に伴う国内生保市場の縮小リスク
7サイバー攻撃やシステム障害による業務中断・情報漏洩リスク

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,044万円
従業員数
60,814
平均年齢
39歳
平均年収従業員数前年比
当期1,044万円60,814-

平均年収は約1,044万円で、保険業界の中でも高水準です。ただしこれは連結ベースの数値であり、持株会社単体(従業員約490名)と傘下の第一生命保険(約5.4万名)を含むグループ全体の平均です。平均年齢39歳は比較的若く、営業職員を含む大規模な人員構成を反映しています。初任給は33.6万円と業界水準を上回り、人材獲得力の高さが窺えます。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

第一ライフグループのTSR(株主総利回り)は387%と、TOPIXの213.4%を大幅にアウトパフォームしています。特に2024期以降の上昇が著しく、金利上昇に伴う資産運用環境の改善と業績好調が株価を押し上げました。過去5年間でTOPIXの約1.8倍のリターンを実現しており、生命保険セクターの中でも高い投資成果を記録しています。

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
72
方針: 利益成長に応じた累進配当(減配しない方針)
1株配当配当性向
2024/03期28.2534.3%
2025/03期34.2529.5%
2026/03期54.545.5%
2027/03期(予想)7250.5%
5期連続増配
株主優待
あり
健康増進アプリ「健康第一」ポイント(最大1,000円相当〜)など
必要株数100株以上
金額相当約1,000円相当〜
権利確定月3月

第一ライフグループは累進配当(減配しない方針)のもと着実に増配を続けています。配当はEPS・BPSと同様に2025年4月1日付の1対4株式分割を反映した分割後ベースで表記しています。2026/03期期は年間54.5円(中間24円+期末30.5円、配当性向45.5%)、2027/03期期予は年間72円(中間36円+期末36円、配当性向50.5%)と大幅な増配局面にあります。株主優待として健康増進アプリのポイント等が贈呈されます。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 387.0万円 になりました (287.0万円)
+287.0%
年度末時点評価額損益TSR
2021期151.6万円51.6万円51.6%
2022期204.1万円104.1万円104.1%
2023期205.8万円105.8万円105.8%
2024期324.0万円224.0万円224.0%
2025期387.0万円287.0万円287.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残2,678,800株
売り残680,700株
信用倍率3.94倍
2026年3月13日時点
今後の予定
本決算発表(2026/03期・実施済み)2026年5月15日
第1四半期決算発表2026年8月頃

第一ライフグループは国内生命保険業界のリーディングカンパニーであり、2026/03期期は経常収益が過去最高を更新しました。配当は2026/03期期の54.5円から2027/03期期予の72円へと大幅増配を予定し、配当性向も45.5%から50.5%へ引き上げる方針です。信用倍率は買い残がやや優勢ですが、過度な偏りはなく需給は比較的安定しています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期5,529億円1,891億円34.2%
2022/03期5,909億円1,815億円30.7%
2023/03期3,875億円2,138億円55.2%
2024/03期5,390億円2,182億円40.5%
2025/03期7,191億円2,895億円40.3%

2025年3月期の法人税等は約2,895億円と過去最高水準を記録しました。実効税率は40.3%で安定的に推移しています。2023/03期の実効税率55.2%は海外子会社の税務処理や繰延税金資産の評価の影響と考えられます。国内有数の法人税納付企業であり、社会貢献度も高い企業です。

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まとめと、関連情報・似た会社へ

第一ライフグループ まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 54.5円
安全性
注意
自己資本比率 5.7%
稼ぐ力
高い
ROE 10.26%
話題性
普通
ポジ 40%

国内生保大手、海外M&Aと資産運用力で利益成長を続ける総合保険グループ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/06/15 / データ提供: OSHIKABU