Dai-ichi Life Holdings,Inc.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
第一生命グループの保険は、人生の「もしも」に備える生命保険を中心に、医療保険やがん保険、年金保険など幅広い商品を提供しています。また健康増進アプリ「健康第一」や福利厚生サービスなど、保険以外のサービスも身近に利用できるようになっています。
第一生命HDは、時価総額約5.2兆円を誇る国内生命保険業界のリーディングカンパニーです。契約者数は約800万人に達し、国内最大級の株主数を抱えています。米国子会社プロテクティブ社を軸とした海外事業の拡大に加え、ベネフィット・ワンの完全子会社化やインフォマートへの出資など保険以外の領域への事業多角化も積極的に推進しています。2025年3月期の純利益は約4,296億円と好調で、4期連続の増配を実施するなど株主還元姿勢も強化しています。2026年4月には商号を「第一ライフグループ」に変更予定であり、グループの変革を象徴する新たなスタートを切ります。
累進配当方針のもと着実に増配を続けており、配当利回り3.71%は保険セクターでもトップクラスの水準です。
米プロテクティブ社を軸に北米・豪州・アジアで事業を展開。Portfolio社買収で海外事業基盤をさらに強化しています。
ベネフィット・ワンの子会社化やインフォマートとの資本業務提携を通じ、保険の枠を超えた新しい価値創造に挑んでいます。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命が担う。契約者約800万人の基盤を持つ
米プロテクティブ社を軸に、豪州・アジア等で展開。北米事業が収益の柱
資産運用収益やベネフィット・ワン等の関連事業を含む
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 3Q FY2026/3 | -（累計） | -（累計） | - |
ROEは11.7%と中期経営計画の目標である12%に迫る水準まで改善しています。保険業のため営業利益率の概念はありませんが、純利益ベースでの資本効率は年々向上しています。ROAは0.6%と低水準ですが、これは保険業特有の巨大な総資産規模（約69.6兆円）によるもので業界標準の範囲内です。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 7.8兆円 | — | 3,638億円 | 325.6円 | +10.0% |
| 2022/03期 | 8.2兆円 | — | 4,094億円 | 383.1円 | +4.9% |
| 2023/03期 | 9.5兆円 | — | 1,923億円 | 189.3円 | +16.0% |
| 2024/03期 | 11.0兆円 | — | 3,208億円 | 329.7円 | +15.8% |
| 2025/03期 | 9.9兆円 | — | 4,296億円 | 116.0円 | -10.5% |
第一生命ホールディングスは保険業のため営業利益の概念がなく、経常利益と純利益で業績を評価します。2025年3月期の純利益は約4,296億円と前期比+33.9%の大幅増益を達成しました。一方、売上高（経常収益）は前期比-10.5%の減収となりましたが、これは保険会計上の特殊要因によるもので、実質的な事業は好調に推移しています。EPSは株式分割（1:4）の影響で見かけ上低下していますが、分割調整前ベースでは増益です。 【3Q 2026/03期実績】売上8.3兆円（前年同期比6.1%）、純利益0百万円。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
保険業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 国内生命保険事業 | 約5.5兆円 | 約2,000億円 | 3.6% |
| 海外保険事業 | 約3.2兆円 | 約1,500億円 | 4.7% |
| 資産運用・その他事業 | 約1.2兆円 | 約800億円 | 6.7% |
国内生命保険事業が収益の柱であり、契約者約800万人という膨大な顧客基盤を持っています。海外事業は米プロテクティブ社を中核に北米市場で存在感を高めており、Portfolio社買収により事業基盤をさらに強化しています。役員報酬は取締役7名で総額約4.36億円（1人当たり約6,229万円）。コンプライアンスリスクは2025年2月の情報持ち出し問題を受け、重要な経営課題として位置付けられています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 5,600億円 | 22%上方修正 | 7,191億円 | +28.4% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 2,800億円 | 3,200億円 | 3,208億円 | +14.6% |
| 2023年3月期 | 2,500億円 | 2,000億円 | 1,923億円 | -23.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現在の中期経営計画（2024-2026）では、グループ修正利益3,500億円、修正ROE12%を目標に掲げています。前中計で金利リスクと株式リスクの削減を計画以上に達成した実績を踏まえ、現行計画では利益成長と資本効率の向上にフォーカスしています。2030年度にはグループ修正利益7,000億円、修正ROE14%を長期目標として設定しており、保険事業に加えウェルビーイング領域やアセットマネジメント事業の拡大で成長を目指しています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
矢野恒太が「お客さま第一主義」を掲げ、日本初の相互会社形式による生命保険会社として第一生命保険相互会社を設立しました。
国内初の生保の株式会社化を実現し、東京証券取引所に上場。当時の日本最大級のIPOとして大きな注目を集めました。
米国プロテクティブ社の買収を皮切りに、豪州・アジアへの事業展開を加速。グローバルな保険グループへの変貌を遂げました。
福利厚生大手のベネフィット・ワンをTOBで完全子会社化し、保険以外のウェルビーイング領域への本格進出を果たしました。
出向者による代理店情報の無断持ち出しが発覚。信頼回復に向けたガバナンス改革と再発防止策の徹底に取り組んでいます。
2026年4月に商号を変更し、新ブランドロゴを導入。保険サービス業への変革と2030年のグループ修正利益7,000億円の目標に向け、新たな成長ステージに入ります。
傘下生保3社の出向者が銀行など28代理店から内部情報1,155件を無断持ち出ししていた問題が発覚し、信頼回復が課題に。
2025年3月期の経常利益を22%上方修正し3期ぶり最高益を見込む。配当も11円増額を発表。
米国子会社プロテクティブ社によるPortfolio社の買収手続を完了し、北米事業基盤をさらに強化。
「お客さまファースト」を徹底し、保険を軸にウェルビーイング領域へと事業を進化させることで、お客さまの人生に寄り添い続ける企業グループを目指します。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は約69.6兆円と国内保険業界でも最大級の規模を誇ります。自己資本比率は5.0%と低水準ですが、これは保険業特有の巨大な保険契約準備金を負債に計上するためであり、業界内では標準的な水準です。2025/03期のBPS低下は株式分割（1:4）の影響によるもので、実質的な純資産は安定しています。有利子負債は約2.5兆円ですが、総資産比で3.6%と極めて低い水準です。 【3Q 2026/03期】総資産72.4兆円、純資産4.1兆円、自己資本比率3.1%、有利子負債1.1兆円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 799億円 | 5,514億円 | 656億円 | 4,715億円 |
| 2022/03期 | 4,621億円 | 9,633億円 | 1,807億円 | 5,012億円 |
| 2023/03期 | 1,325億円 | 3,105億円 | 3,254億円 | 1,780億円 |
| 2024/03期 | 4,505億円 | 6,016億円 | 1,458億円 | 1,512億円 |
| 2025/03期 | 966億円 | 9,805億円 | 736億円 | 1.1兆円 |
生命保険業のキャッシュフローは一般事業会社と大きく異なり、保険料収入と保険金支払い、資産運用の動向により大きく変動します。営業CFがマイナスになる年度がありますが、これは保険金の支払増加や責任準備金の積み増しによるもので、経営不振を意味するものではありません。2024/03期は営業CFが約9,974億円の大幅プラスに転じ、保険事業の収益力向上を示しました。
取締役会は15名体制で女性役員比率20.0%であり、社外取締役比率は46%とガバナンス体制を強化しています。監査報酬は3億9,400万円と規模に見合った水準です。連結子会社93社を擁するグループ経営を行っており、設備投資額約1,712億円はIT投資やデジタル化推進を含む成長投資です。2025年2月に発覚した情報持ち出し問題を受け、コンプライアンス体制の抜本的見直しが進められています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,044万円 | 60,814人 | - |
平均年収は約1,044万円で、保険業界の中でも高水準です。ただしこれは連結ベースの数値であり、持株会社単体（従業員約490名）と傘下の第一生命保険（約5.4万名）を含むグループ全体の平均です。平均年齢39歳は比較的若く、営業職員を含む大規模な人員構成を反映しています。初任給は33.6万円と業界水準を上回り、人材獲得力の高さが窺えます。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
第一生命HDのTSR（株主総利回り）は387%と、TOPIXの213.4%を大幅にアウトパフォームしています。特に2024期以降の上昇が著しく、金利上昇に伴う資産運用環境の改善と業績好調が株価を押し上げました。過去5年間でTOPIXの約1.8倍のリターンを実現しており、生命保険セクターの中でも高い投資成果を記録しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 35円 | 23.3% |
| 2017/03期 | 43円 | 21.9% |
| 2018/03期 | 50円 | 16.1% |
| 2019/03期 | 58円 | 29.8% |
| 2020/03期 | 62円 | 217.3% |
| 2021/03期 | 62円 | 19.0% |
| 2022/03期 | 83円 | 21.7% |
| 2023/03期 | 86円 | 45.4% |
| 2024/03期 | 113円 | 34.3% |
| 2025/03期 | 137円 | 118.2% |
| 必要株数 | 100株以上（約14万円） |
| 金額相当 | 約1,000円相当〜 |
| 権利確定月 | 3月 |
第一生命HDは4期連続の増配を実施しており、2025/03期は年間137円（株式分割調整前ベース）の配当を支払いました。2024年10月に1:4の株式分割を実施したため、分割後ベースでは1株あたり約52円（年間予想）、配当利回りは3.71%と魅力的な水準です。2025/03期の配当性向118.2%は分割調整と一時的な要因によるもので、実質的な配当余力は十分に確保されています。株主優待として健康増進アプリのポイント等が贈呈されます。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 151.6万円 | 51.6万円 | 51.6% |
| 2022期 | 204.1万円 | 104.1万円 | 104.1% |
| 2023期 | 205.8万円 | 105.8万円 | 105.8% |
| 2024期 | 324.0万円 | 224.0万円 | 224.0% |
| 2025期 | 387.0万円 | 287.0万円 | 287.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER14.9倍は業界平均13.5倍をやや上回る水準であり、成長期待が一定程度織り込まれています。PBR1.49倍も業界平均を上回り、資本効率への評価が反映されています。信用倍率3.94倍は買い残がやや優勢ですが、過度な偏りはなく需給は比較的安定しています。配当利回り3.71%は業界平均を上回る魅力的な水準です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 5,529億円 | 1,891億円 | 34.2% |
| 2022/03期 | 5,909億円 | 1,815億円 | 30.7% |
| 2023/03期 | 3,875億円 | 2,138億円 | 55.2% |
| 2024/03期 | 5,390億円 | 2,182億円 | 40.5% |
| 2025/03期 | 7,191億円 | 2,895億円 | 40.3% |
2025年3月期の法人税等は約2,895億円と過去最高水準を記録しました。実効税率は40.3%で安定的に推移しています。2023/03期の実効税率53.2%は海外子会社の税務処理や繰延税金資産の評価の影響と考えられます。国内有数の法人税納付企業であり、社会貢献度も高い企業です。
まとめと、関連情報・似た会社へ
国内生保大手、海外M&Aと資産運用力で利益成長を続ける総合保険グループ
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。
最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU