ライフネット生命保険株式会社
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
「保険を見直したいけど、対面で営業されるのは苦手…」と感じたことはありませんか？ライフネット生命は、そんなあなたのための保険会社です。相談から見積もり、申し込みまで、すべてスマホやパソコンで完結します。実店舗を持たない分コストを抑え、「必要な保障を、必要なだけ」というシンプルな商品を提供しているのが特徴です。auのサービス経由で見かけた方もいるかもしれませんが、2026年からは日本航空（JAL）とも提携。将来はマイルを使える保険など、身近なサービスとつながる保険が広がっていきます。
実店舗を持たず、申込から給付までインターネットで完結するオンライン専業の生命保険会社です。長らく新契約の先行費用で会計上の赤字が続きましたが、国際会計基準（IFRS）を任意適用し、保有契約の積み上げを利益として認識する構造へ転換しました。2026年3月期は保険収益343.9億円（前期比+14.3%）、本業の儲けを示す保険サービス損益116.1億円（+21.2%）、純利益80.4億円（+34.2%）と過去最高益を更新。企業価値を表す独自指標「包括資本」も1,761億円に拡大し、2028年度に2,000〜2,400億円とする中期計画の達成を目指します。2025年6月にはシステムエンジニア出身の横澤淳平氏が社長に就任。2026年4月には日本航空（JAL）と資本業務提携を結び、JALがauフィナンシャルHDから株式18.32%を取得、マイルを活用した保険など「Embedded（組込型）」戦略を加速します。配当は無配で、成長基盤への投資を優先しています。
相談から申込・給付までネットで完結し、実店舗や対面営業の手数料がかからないぶん、保険料を割安に設計。保険料の内訳を開示する「見える化」など透明性も強みで、オリコン顧客満足度調査（生命保険）で第1位を獲得しています。
会計基準をIFRSへ移行し、保有契約の積み上げが利益として認識される構造に。2026/03期は純利益80.4億円と過去最高益を更新しました。将来利益を含む独自指標「包括資本」は1,761億円で、2028年度に2,000〜2,400億円を目指します。
2026年4月にJALと資本業務提携し、約4,100万人のマイル会員基盤やマイルを使える保険など共創を検討。au経済圏との連携に加え、パートナーのサービスへ保険を組み込む「Embedded」が今後の成長ドライバーです。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
定期死亡・終身医療・がん・就業不能保険など個人向け。2026/03期の保険収益263.7億円、保有契約年換算保険料287.2億円（前期比+6.8%）。会社全体の保険収益の約77%を占める主力。
提携金融機関の住宅ローン等に付帯する団信。2026/03期の保険収益80.2億円、保有契約年換算保険料85.7億円（前期比+12.2%）と高成長。
FY2026/3実績
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2023/03期 | 4.8% | 3.8% | 31.9% |
| 2024/03期 | 6.9% | 5.1% | 33.3% |
| 2025/03期 | 6.6% | 5.2% | 31.8% |
| 2026/03期 | 8.6% | 6.6% | 33.8% |
収益性は黒字定着とともに着実に改善しています。2026/03期のROE（自己資本利益率）は8.6%へ上昇し、本業の効率を示す保険サービス利益率（保険サービス損益÷保険収益）は33.8%と高水準です。オンライン完結で募集コストを抑えるビジネスモデルが、契約の積み上げに伴って利益率の向上に結びついています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023/03期 | 207億円 | 66.2億円 | 35.6億円 | 51.09円 | — |
| 2024/03期 | 247億円 | 82.2億円 | 57.3億円 | 75.97円 | +19.1% |
| 2025/03期 | 301億円 | 95.8億円 | 59.9億円 | 74.63円 | +21.8% |
| 2026/03期 | 344億円 | 116億円 | 80.4億円 | 100.11円 | +14.3% |
業績はIFRS（国際会計基準）ベースで開示しています。「保険収益」は提供した保障サービスに応じて認識する売上、「保険サービス損益」は本業の儲けにあたります。保有契約の積み上げにより保険収益は5期連続で増加し、2026/03期は保険収益343.9億円（+14.3%）、保険サービス損益116.1億円（+21.2%）、純利益80.4億円（+34.2%）と過去最高益を更新しました。2026/03期は保険金等の実際の支払いが想定を下回ったことが利益を押し上げました。2027/03期予想は標準的な支払い発生を前提に、保険収益375.0億円・保険サービス損益112.0億円・純利益82.0億円を見込みます。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
保険業の同業他社平均と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 個人保険 | 263.7億円 | - | - |
| 団体信用生命保険（団信） | 80.2億円 | - | - |
オンライン生命保険専業という独自のビジネスモデルで、生命保険事業の単一セグメントです。商品は個人向けの死亡・医療・がん・就業不能保険などの「個人保険」と、住宅ローン等に付帯する「団体信用生命保険（団信）」に大別されます。IFRSのもと、保有契約の積み上げによる将来利益（CSM）を企業価値指標「包括資本」として開示している点が特徴です。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2026期 | 69億円 | — | 80億円 | +16.5% |
| 2025期 | 62億円 | — | 60億円 | -3.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2026期 | 98億円 | — | 116億円 | +18.4% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2026期 | 330億円 | — | 344億円 | +4.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は企業価値を表す独自指標「包括資本」を中期計画の経営目標に掲げ、2028年度に2,000〜2,400億円（2026年3月末は1,761億円）を目指しています。包括資本はIFRS資本に、将来利益の源泉であるCSM（契約上のサービスマージン）と団信契約価値を加えた指標です。短期の業績予想に対しては、2026/03期は保険金支払いが想定を下回ったことなどから純利益が期初予想を+16.5%上回る一方、2025/03期はわずかに未達となるなど、堅実な計画運営が続いています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出口治明氏と岩瀬大輔氏が、戦後74年ぶりとなる独立系の生命保険会社として創業。インターネットを通じて、手数料の安い「正直な保険」を届けることを掲げました。
創業からわずか数年で株式上場を実現。公募価格1,000円で資本市場にデビューし、ネット専業生保のモデルを世に問いました。
新契約獲得には初期費用が先行するため、契約を増やすほど会計上は赤字になる構造に直面。KDDIとの提携などで顧客基盤を広げ、将来の収益の種を蒔き続けました。
国際会計基準（IFRS）を任意適用し、積み上げた保有契約が利益として見える構造に。先行投資の成果が数字に表れ、過去最高益の更新が続く新章に入りました。
日本航空（JAL）と資本業務提携。マイルを活用した保険など、パートナーのサービスに保険を溶け込ませる「Embedded」戦略で、次の成長を狙います。
日本航空（JAL）が、auフィナンシャルHDの保有する当社株式18.32%（約294億円）を取得。資本業務提携の一環で、主要株主がauからJALへ移行する。
2026年3月期決算を発表。保険収益343.9億円・保険サービス損益116.1億円・純利益80.4億円（+34.2%）と過去最高益を更新。
赤字が続いていた保険代理店事業の子会社ライフネットみらいの全保有株式（91.1%）を譲渡すると発表（2026年6月29日付で連結除外予定）。本業のオンライン生保へ経営資源を集中する。
日本航空（JAL）と資本業務提携契約を締結。JMB約4,100万会員の基盤やマイルを活用した保険商品の共同開発など「Embedded」戦略を加速する。
システムエンジニア出身の横澤淳平氏が代表取締役社長に就任。中期計画の3重点領域「Tech & Services」「Rebranding」「Embedded」を推進する新体制へ。
資本コストや株価を意識した経営方針を策定し、ステークホルダーへの情報開示を強化。
IFRS（国際会計基準）の任意適用により、保有契約の積み上げが利益として認識される構造へ。先行投資による赤字フェーズを脱し、利益成長フェーズが鮮明に。
2008年の入社以来、基幹システムの開発やパートナー連携の立ち上げなど、現場で会社の成長を支えてきました。私が大切にしているのは「正直に経営する」という創業以来の精神と、技術で保険をもっとわかりやすく便利にすることです。「Tech & Services」「Rebranding」「Embedded」を軸に、お客さま一人ひとりの生き方に寄り添えるサービスを、仲間とともに進化させ続けます。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点
自己資本（親会社所有者帰属持分）比率は78.5%と高い財務健全性を維持しています。総資産1,218億円に対し純資産（資本合計）は956億円。銀行借入や社債といった伝統的な有利子負債はなく、計上されているのはオフィス等のリース負債（IFRS第16号）約10億円のみです。1株当たり純資産（BPS）は1,189.95円。auフィナンシャルHDなどからの増資で株式数が増えた局面でBPSが一時的に伸び悩みましたが、利益の積み上げで再び上昇しています。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2023/03期 | 26.8億円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2024/03期 | 60.2億円 | ▲34.4億円 | 96.8億円 | 25.7億円 |
| 2025/03期 | 72.8億円 | ▲143億円 | ▲1.6億円 | ▲70.2億円 |
| 2026/03期 | 88.2億円 | ▲122億円 | ▲2.8億円 | ▲33.6億円 |
営業キャッシュフローは黒字定着とともに拡大し、2026/03期は88.2億円の創出と本業の現金獲得力が高まっています。投資キャッシュフローのマイナスは、運用資産（高格付けの公社債が中心）の積み増しによるもので、保険会社として預かった資金を運用に回している姿です。財務キャッシュフローはリース負債の返済が中心で、2024/03期はauフィナンシャルHD等への第三者割当増資による収入96.8億円を計上しました。
監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役3名すべてを独立社外取締役とし、取締役会の過半数を独立社外取締役で構成するなど、透明性の高い経営監視体制を構築しています。女性取締役の登用など多様性の確保も進めており、少数精鋭の組織に見合った機動的かつ規律ある意思決定を行っています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 827万円 | 239人 | - |
従業員の平均年収は827万円となっており、金融・保険業界の中でも高い水準を維持しています。デジタル完結型のビジネスモデルにより少数精鋭の組織運営がなされており、高い生産性が個々の処遇に反映されやすい環境にあると考えられます。
リターン・配当・市場データを確認
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2022/03期 | 0円 | 0.0% |
| 2023/03期 | 0円 | 0.0% |
| 2024/03期 | 0円 | 0.0% |
| 2025/03期 | 0円 | 0.0% |
| 2026/03期 | 0円 | 0.0% |
| 2027/03期（予想） | 0円 | 0.0% |
株主優待制度はありません。
現在は無配を継続しています。連結（IFRS）では黒字ですが、配当の原資となる日本基準の個別決算では累積損失を計上しており、分配可能額がないことに加え、企業価値（包括資本）の向上に向けた成長基盤の強化を優先する方針から、2027/03期も無配を予想しています。定款では剰余金の配当等の決定機関を取締役会とできる旨を定めており、将来的には剰余金の配当を含む株主還元策の実施を検討するとしていますが、現時点で具体的な実施時期は未定です。
PERは約15倍、PBRは約1.2倍と、過去最高益を更新しながらも株価が調整した結果、バリュエーションは落ち着いた水準にあります。配当は無実施のため、インカム狙いの投資家には不向きで、企業価値（包括資本）の成長を株価上昇につなげられるかが焦点です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2023/03期 | 53.4億円 | 17.8億円 | 33.3% |
| 2024/03期 | 82.5億円 | 25.2億円 | 30.5% |
| 2025/03期 | 91.8億円 | 31.9億円 | 34.7% |
| 2026/03期 | 114億円 | 33.5億円 | 29.4% |
黒字化に伴い法人税等の負担も発生しています。2026/03期は税引前利益113.9億円に対し法人税等33.5億円（実効税率29.4%）を計上しました。実効税率はおおむね30%前後で推移しており、特殊な税務上のメリットに依存しない、利益体質への移行が進んでいます。
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ネット生保のパイオニアがIFRSで利益成長を定着、JALとの提携で新章へ
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最終更新: 2026/07/06 / データ提供: OSHIKABU