MS&AD8725

ひとめ診断

この会社ってなに？

自動車保険や火災保険を通じて日常の「もしも」に備えるMS&ADグループ。傘下の三井住友海上やあいおいニッセイ同和は、多くの方にとって身近な損害保険会社です。海外旅行保険やペット保険、傷害保険なども幅広く取り扱っており、暮らしの安心を支える存在です。

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、傘下に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を持つ国内損害保険業界のリーディングカンパニーです。2026/03期は経常収益7兆6,530億円（前期比+14.9%）、経常利益1兆1,202億円（+20.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益7,873億円（+13.8%）、正味収入保険料5兆6,620億円といずれも過去最高を記録しました。政策保有株式の売却益と国内外保険事業の好調が利益を牽引し、ROEは約18%に達しています（なお当社の売上指標は損保の中核トップラインである正味収入保険料で表示しており、GAAP総収益にあたる経常収益は7兆6,530億円です）。2030年度に向けた経営ビジョンでは政策保有株式の売却益を除くグループ修正ROE15%水準・グループ修正利益7,260億円超を目標に掲げ、政策保有株式の売却加速と株主還元の拡充を推進しています。2027年4月には三井住友海上とあいおいニッセイ同和の両社が合併し新たな損害保険会社を創造する「国内損害保険事業体制の再編」を予定しており、社名を「三井住友海上グループ」に変更する計画も発表済みです。2027/03期は政策株売却益の反動等により当期純利益4,250億円（EPS292.91円）への減益を見込みます。

注目ポイント

会社概要

業種

保険業

決算期

3月

本社

東京都中央区新川二丁目27番2号 東京住友ツインビルディング西館

公式

www.ms-ad-hd.com

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

FY2026/3実績

保険持株会社のため営業利益率の概念はありませんが、ROEは2026/03期に約18%（短信公式の自己資本当期純利益率ベース）と保険業界で突出した水準に達しました。2025/03期・2026/03期のROE高騰は政策保有株式売却益や保険事業の好調による押し上げ要因を含んでおり、中長期的には政策保有株式の売却益を除くグループ修正ROE15%水準（2030年度目標）が安定的な到達目標と位置づけられています。

儲かってるの？

MS&ADインシュアランスグループは保険持株会社のため営業利益の概念がなく、経常利益と純利益で業績を評価します。2026/03期は経常収益7兆6,530億円（前期比+14.9%）・経常利益1兆1,202億円（+20.6%）・親会社株主に帰属する当期純利益7,873億円（+13.8%）といずれも過去最高を記録しました。国内外の保険事業の好調に加え、政策保有株式の売却益が利益を大きく押し上げ、ROEは約18%に達しています。なお当表のrevenueは損保の中核トップラインである正味収入保険料（2026/03期＝5兆6,620億円）であり、GAAP総収益にあたる経常収益（7兆6,530億円）とは別指標です。2027/03期は政策株売却益の反動等により当期純利益4,250億円（EPS292.91円）への減益を見込みます（保険は正味収入保険料の予想を開示せず純利益予想のみ）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

保険業の同業他社平均と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

会社の公式開示情報

国内損保事業がグループ利益の過半を占める主力事業です（2026/03期経常収益基準）。海外事業はロイズ市場への参入やアジア展開を通じて成長を続けています。傘下の三井住友海上とあいおいニッセイ同和の2027年4月1日に合併し新たな損害保険会社となる「国内損害保険事業体制の再編」が最大の組織変革であり、事業費削減と競争力強化が期待されます。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

現在は2030年度に向けた経営ビジョンのもと、政策保有株式の売却益を除くグループ修正ROE15%水準・グループ修正利益7,260億円超を目標に掲げています。2026/03期は純利益7,873億円と過去最高益を更新し、旧・中期経営計画（2022-2025）の利益目標を前倒しで達成しました。傘下の三井住友海上とあいおいニッセイ同和は2027年4月に両社が合併し新たな損害保険会社を創造する「国内損害保険事業体制の再編」を予定しており、事業費削減と収益力強化が見込まれます。政策保有株式は2029年度ゼロを目指して売却を加速しており、売却益を原資とした株主還元の充実が投資家から高く評価されています。

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出来事の年表

代表者プロフィール

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点

総資産は約28.0兆円と巨大な資産規模を誇ります。保険業の特性上、自己資本比率は16.7%（2026/03期）と一般事業会社より低い水準ですが、業界内では健全な部類です。2024年4月1日の1:3株式分割によりBPSの数値が調整されています。有利子負債は約9,984億円（2026/03期）で社債を中心とする実在の調達であり、資本性調達等を含みます。保険持株会社の健全性は有利子負債のみならずESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）やソルベンシー・マージン比率で評価され、当社は規制上十分な水準を維持しています。

お金の流れは？

営業CFは近年安定的なプラスに転じています。2023/03期の投資CFがプラスに大きく振れたのは、政策保有株式の大規模売却によるものです。2025/03期の財務CFは約-6,596億円と大幅なマイナスで、大規模な自社株買いと配当金支払いによる積極的な株主還元を反映しています。

この会社のガバナンスは？

取締役会は15名体制で女性役員比率33.3%と業界でも高水準のダイバーシティを実現しています。連結子会社103社を擁し、監査報酬は8億4,700万円と大規模グループに相応しいガバナンス投資を行っています。平均勤続年数22.9年は安定した雇用環境を反映しており、非正規雇用を含む臨時従業員数8,615名も含めた大規模な雇用を支えています。

誰がこの会社の株を持ってる？

株主構成は信託銀行・生命保険会社・事業法人が上位を占める典型的な大型保険株です。トヨタ自動車が6.97%を保有する点が特徴的で、旧あいおい損保時代からの資本関係を反映しています。日本生命（7.19%）や住友生命（1.20%）など生損保間の株式持ち合いが残っていますが、政策保有株式の縮減方針のもと段階的な解消が進んでいます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収1,144万円は保険業界でもトップクラスの水準です。連結従業員約38,247名を擁する大規模グループであり、平均年齢47.9歳・平均勤続年数22.9年と長期雇用の傾向が強いことが特徴です。傘下の三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保など主要子会社を含む連結ベースの数値で、持株会社単体のみの水準とは異なります。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

MS&ADのTSR（株主総利回り）は138.0%と、TOPIXの213.4%をアンダーパフォームしています。2024期には270.9%まで急上昇しましたが、2025期には大幅に調整。これは2024年4月の株式分割（1:3）による株価調整や利益確定売りの影響と考えられます。ただし、分割調整ベースでは実質的に堅調な推移を続けており、保険セクター全体の再評価トレンドの中にあります。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

MS&ADは実質的な連続増配を継続しています。配当額はすべて2024年4月1日実施の1:3株式分割後ベースに統一しており、2026/03期の年間配当は1株160円（普通配当125円＋特別配当35円）と前期から増配しました。2027/03期予想は1株170円（普通配当140円＋特別配当30円）とさらなる増配を計画しています。配当性向は2026/03期が30.3%、2027/03期予が58.0%です。特別配当は政策保有株式の売却益等を原資とする株主還元の一環です。株主優待制度はありません。

もし5年前に投資していたら？

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PERは業界平均を下回る割安水準にあり、PBRは資本効率改善への市場評価を反映しています。2026/03期は過去最高益を達成し、政策保有株式の売却益を原資とした株主還元の強化が下支えとなっています。信用倍率は買い残がやや多い状態ですが、安定した配当利回りが需給を支えています。

税金はいくら払ってる？

2025年3月期の法人税等は約2,373億円と過去最高水準となりました。実効税率は25.5%で、保険事業の特性やグローバル展開に伴う税制差異を反映しています。2024/03期の実効税率が11.3%と異常に低いのは、政策保有株式売却に伴う税務上の特例処理の影響と考えられます。2021/03期の52.9%は、自然災害等による保険金支払い増加で税引前利益が圧縮された一方、法人税等の一定額が維持された結果です。

MS&AD まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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