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池田泉州ホールディングス8714

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

プライムUpdated 2026/03/29
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 15.5円
安全性
注意
自己資本比率 3.7%
稼ぐ力
普通
ROE 5.6%(累計)
話題性
好評
ポジ 75%

この会社ってなに?

あなたが大阪や兵庫の街を歩いているとき、青と緑のロゴが特徴の「池田泉州銀行」の看板やATMを目にしたことがあるかもしれません。この銀行を運営しているのが、池田泉州ホールディングスです。普段は預金や振込、住宅ローンなどで私たちの日々の暮らしを支えてくれています。その裏側では、後継者不足に悩む地元の商店や工場が会社を他の人に譲る「事業承継」のお手伝い(M&A)にも力を入れており、地域の経済が未来につながるための重要な役割を担っているのです。

大阪府を地盤とする関西トップクラスの地方銀行グループ。2025期決算では、金利上昇による利ザヤ改善を背景に、売上高930.7億円、純利益132.46億円と大幅な増益を達成しました。2026年3月期はさらに純利益147.0億円を見込んでおり、10期ぶりの最高益更新が視野に入っています。事業承継支援を強化するためM&A専門子会社を設立するなど、伝統的な銀行業務からソリューション提供へと事業の軸足を移し始めています。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

サービスの実績は?

930.7億円
連結売上高(経常収益)
2025期実績
+9.2% YoY
132.46億円
連結純利益
2025期実績
+21.8% YoY
15.5
1株当たり年間配当金
2025期実績
+24.0% YoY
2,252
グループ従業員数
2025年3月時点
4,132万円
従業員一人当たり売上高
2025期実績
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.6%(累計)
株主資本の利回り
ROA
0.2%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
-
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2024/03期4.6%0.2%-
2025/03期5.5%0.2%-
3Q FY2026/35.6%(累計)0.2%(累計)-

当社の収益性は、貸出金利差の改善と非金利収益の強化により、着実に向上しています。特にM&A仲介や経営コンサルティングといった手数料ビジネスを強化しており、従来の預貸金ビジネスに依存しない収益モデルの多角化が収益性改善の鍵となっています。今後もソリューション提供による本業利益の拡大を通じて、安定したROEの確保を目指す体制が整っています。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2024/03期852億円109億円38.8円-
2025/03期931億円132億円47.3円+9.2%

池田泉州ホールディングスの業績は、金利上昇に伴う貸出利息収入の増加を主因に、純利益が直近の2025/03期期には約132億円まで伸長しました。足元では事業承継支援などのソリューションビジネスも順調に拡大しており、2026/03期期には過去最高水準となる147億円の純利益を見込んでいます。地銀としての収益基盤が安定している中、事業構造改革による効率化も奏功し、増収増益のトレンドを維持しています。 【3Q 2026/03期実績】売上829億円(前年同期比20.8%)、純利益131億円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
5.6%(累計)
業界平均
5.1%
営業利益率
この会社: -業界平均: 13.2%
自己資本比率下回る
この会社
3.7%
業界平均
4.7%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

3,200万円
取締役5名の合計

グループは銀行業務を核に、証券、リース、債権管理回収など21の連結子会社で構成されています。特にM&A・事業承継支援の専門会社を新設するなど、従来の融資中心からソリューションビジネスへの構造転換を図っており、収益基盤の多角化がリスク要因への対応として重要な戦略となっています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
近年の業績予想は保守的で、最終的に上方修正する傾向が強い。中計目標は堅実だが、ストレッチは限定的。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第5次中期経営計画Plus
2024期〜2025期
親会社株主純利益: 目標 140億円以上 順調 (132.46億円)
94.6%
本業利益: 目標 140億円以上 順調 (112億円(推定))
80%
年間配当: 目標 21円 順調 (15.5円)
73.8%
(旧)第5次中期経営計画
2021期〜2023期
親会社株主純利益: 目標 100億円 未達 (95.02億円)
95%
ROE: 目標 4%台 未達 (3.5%)
87.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026 予想(予想)110億円147億円+33.6%
FY2025 実績110億円132億円+20.4%
FY2024 実績86億円109億円+26.4%
FY2023 実績79億円95億円+20.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

旧中計では利益目標にわずかに届きませんでしたが、現行の「第5次中期経営計画Plus」では、金利上昇という追い風もあり、最終年度を待たずして利益目標達成が視野に入っています。特に注目すべきは、近年の業績予想が連続して上振れしている点です。会社側の予想が保守的である可能性を示唆しており、市場からのポジティブなサプライズが期待される状況です。配当予想も着実に引き上げており、株主還元への意識も向上しています。

どんな話題が多い?

決算・業績修正50%
M&A支援戦略30%
株主還元・増配15%
その他5%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +18.5%
メディア数
48
株探, 日本経済新聞, 日経金融新聞, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 15%
銀行業 73社中 11位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2026年1月新会社設立

事業承継ニーズに対応するため池田泉州M&Aソリューションを設立。

2026年3月業績上方修正

連結経常利益予想を218億円から243億円へ上方修正を実施。

2025年2月環境対応

GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を導入開始。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率3.7%
0%4% (注意ライン)5% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
0円
借金(有利子負債)
Net Assets
2,466億円
会社の純資産

財務健全性については、銀行業務特有の極めて大規模な総資産を有する一方で、自己資本比率は3%台後半で安定的に推移しています。有利子負債は極めて限定的であり、金融機関としての適切なリスク管理が行われています。地域経済の安定を支える基盤として、強固な資産構成を維持しつつ、適切な貸出ポートフォリオの管理が徹底されています。 【3Q 2026/03期】総資産6.5兆円、純資産2466億円、自己資本比率3.7%。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+1,657億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-1,015億円
投資に使ったお金
Financing CF
-45.7億円
借入・返済など
Free CF
+643億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期8,800億円189億円27.8億円8,611億円
2022/03期1,388億円835億円30.0億円553億円
2023/03期1.0兆円1,657億円288億円8,685億円
2024/03期1,213億円1,458億円28.6億円244億円
2025/03期1,657億円1,015億円45.7億円643億円

銀行業特有の営業キャッシュフローの大きな変動は、預金残高や貸出金運用の流動性変化に起因するものであり、実質的な経営状態を示すものではありません。投資キャッシュフローは、将来的な収益基盤強化に向けたシステム投資や関連会社への出資が主導しています。財務キャッシュフローは配当金支払いや負債返済に充てられており、全体として強固なキャッシュ管理体制が維持されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 2名(15.4% 男性 11
15%
85%
監査報酬
1億1,600万円
連結子会社数
21
設備投資額
47.5億円
平均勤続年数(従業員)
16.3
臨時従業員数
1285

女性役員比率は15.3%と着実な改善傾向にあり、指名・報酬委員会等の独立社外取締役による監督体制が整備されています。21社の連結子会社を抱えるグループ全体として、専門人材の活用と経営の透明性向上を両立させる統治体制を構築しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主44.6%
浮動株55.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関29.8%
事業法人等14.8%
外国法人等15.6%
個人その他37.8%
証券会社2%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は池田泉州銀行従業員持株会。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(39,147,000株)14.07%
株式会社日本カストディ銀行(31,390,000株)11.28%
池田泉州銀行従業員持株会(13,157,000株)4.73%
STATE STREET  BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(4,232,000株)1.52%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(4,018,000株)1.44%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(3,891,000株)1.39%
伊丹産業株式会社(3,692,000株)1.32%
STATE STREET  BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,901,000株)1.04%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(2,505,000株)0.9%
富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(2,400,000株)0.86%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行(14.07%)や日本カストディ銀行(11.28%)といった信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有が目立ちます。一方、池田泉州銀行従業員持株会が4.73%を保有しており、グループの結束を示すとともに、発行済株式総数に対する浮動株比率が一定程度コントロールされている構成といえます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております
2固定資産減損に関するリスク当社グループは保有する固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります
3持株会社のリスク当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります
4事務リスク当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております
5人的リスク当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めております
6情報漏洩に関するリスク当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております
7地域経済への依存のリスク当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております
8競争に関するリスク当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今後一層の競争激化が予想されます

社員の給料はどのくらい?

平均年収
825万円
従業員数
2,252
平均年齢
44.6歳
平均年収従業員数前年比
当期825万円2,252-

平均年収は825万円と、地方銀行の平均的な水準と比較しても堅実な給与水準を維持しています。近年、金利上昇による業績回復や地域経済の活性化に伴い、業務負荷に見合った適正な待遇が維持されていると考えられます。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR(株主総利回り)は、2023期からTOPIXを上回るアウトパフォームに転じ、特に2025期には300.9%とTOPIX(213.4%)を大きく超過しました。これは、日銀の金融政策正常化への期待感を背景とした銀行株全体の再評価に加え、同社が打ち出した増配方針や事業承継支援などの新戦略が市場に好感された結果です。株価上昇と配当増加が一体となって、株主への高いリターンを実現しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
15.5
方針: 配当性向30%以上を目標
1株配当配当性向
2016/03期1527.2%
2017/03期1537.9%
2018/03期1558.4%
2019/03期1581.5%
2020/03期7.565.8%
2021/03期7.548.4%
2022/03期1026.3%
2023/03期1029.5%
2024/03期12.532.2%
2025/03期15.532.8%
5期連続増配
株主優待
あり
地域特産品カタログギフト
必要株数2000株以上
金額相当約2,000円相当
権利確定月3月

配当方針として、持続的な成長と安定的な利益還元を重視し、業績連動型の増配を継続しています。配当性向30%超を意識しつつ、内部留保と株主還元のバランスを適切に維持しています。今後も収益力の強化を背景とした、積極的な還元姿勢が期待されます。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 300.9万円 になりました (200.9万円)
+200.9%
年度末時点評価額損益TSR
2021期113.8万円13.8万円13.8%
2022期116.9万円16.9万円16.9%
2023期159.2万円59.2万円59.2%
2024期266.9万円166.9万円166.9%
2025期300.9万円200.9万円200.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,660,300株
売り残393,900株
信用倍率4.22倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年10月下旬

信用倍率は4.22倍と、買い残が売り残を上回る状況で、個人の買い意欲が強いことを示唆しています。業界比較では、PBRが1倍を超え、市場から一定の評価を得ていることが分かります。一方、PERは業界平均より高く、配当利回りは平均を下回っており、金利上昇による今後の成長期待が株価に織り込まれている状態と言えるでしょう。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期77.1億円26.1億円33.8%
2022/03期140億円26.5億円18.8%
2023/03期121億円25.6億円21.2%
2024/03期160億円51.5億円32.1%
2025/03期195億円63.0億円32.2%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に応じて推移しています。2022/03期期や2023/03期期には繰延税金資産の取り崩しや税効果会計の影響により一時的に実効税率が変動しました。直近では安定して法定実効税率に近い水準で納税が行われています。

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もっと知る

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池田泉州ホールディングス まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 15.5円
安全性
注意
自己資本比率 3.7%
稼ぐ力
普通
ROE 5.6%(累計)
話題性
好評
ポジ 75%

「金利復活の追い風を受け、大阪の中小企業向けM&A仲介に活路を見出す関西地銀の雄」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU