8714プライム

池田泉州ホールディングス

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

最終更新日: 2026年3月29日

BPS85.5円
自己資本比率3.6%
FY2025/3 有報データ

大阪を基盤に地域経済を未来へつなぐ、進化する金融グループ

地域社会の持続的な発展に貢献し、お客さまから最も信頼され、支持される金融グループになることを目指します。

この会社ってなに?

あなたが大阪や兵庫の街を歩いているとき、青と緑のロゴが特徴の「池田泉州銀行」の看板やATMを目にしたことがあるかもしれません。この銀行を運営しているのが、池田泉州ホールディングスです。普段は預金や振込、住宅ローンなどで私たちの日々の暮らしを支えてくれています。その裏側では、後継者不足に悩む地元の商店や工場が会社を他の人に譲る「事業承継」のお手伝い(M&A)にも力を入れており、地域の経済が未来につながるための重要な役割を担っているのです。

大阪府を地盤とする関西トップクラスの地方銀行グループ。FY2025決算では、金利上昇による利ザヤ改善を背景に、売上高930.7億円、純利益132.46億円と大幅な増益を達成しました。2026年3月期はさらに純利益147.0億円を見込んでおり、10期ぶりの最高益更新が視野に入っています。事業承継支援を強化するためM&A専門子会社を設立するなど、伝統的な銀行業務からソリューション提供へと事業の軸足を移し始めています。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
公式
www.senshuikeda-hd.co.jp

社長プロフィール

阪口 広一
阪口 広一
代表取締役社長
堅実な改革者
私たちは『地域からのご支持No.1』の実現を目指し、変化する社会環境の中で地域経済の持続的成長に貢献してまいります。中期経営計画『Vision'25 Plus』を通じて、お客さまの課題解決に徹底して寄り添い、企業価値の向上に努めます。

この会社のストーリー

2009
池田銀行と泉州銀行の経営統合、持株会社設立

大阪府を地盤とする池田銀行と泉州銀行が経営統合し、共同持株会社「池田泉州ホールディングス」を設立。新たな地域金融グループが誕生しました。

2010
池田泉州銀行の誕生

傘下の池田銀行が泉州銀行を吸収合併し、「株式会社池田泉州銀行」として営業を開始。両行の強みを融合させ、地域へのサービス提供力を強化しました。

2020
コロナ禍での地域経済支援への挑戦

新型コロナウイルス感染症の拡大という未曾有の危機に対し、地域の中小企業や個人事業主への資金繰り支援など、地域経済を下支えする役割を担いました。

2021
「第5次中期経営計画」を策定

「地域とともに、未来を拓く」をスローガンに、サステナビリティ経営やデジタルトランスフォーメーションを推進する新たな中期経営計画をスタートしました。

2023
事業承継支援を本格化、新会社設立

後継者不足に悩む地域企業を支援するため、M&A専門子会社「池田泉州M&Aソリューション」を設立。地域経済の活力を未来へつなぐ取り組みを加速させました。

2024
新中期経営計画『Vision'25 Plus』始動

ソリューションビジネスの強化を核とした新中期経営計画を策定。お客さまの多様な課題解決を通じて、さらなる成長を目指します。

2026
10期ぶりの最高益更新へ、業績・配当予想を上方修正

好調な業績を背景に、2026年3月期の業績予想と配当予想を上方修正。10期ぶりの最高益更新を見込み、株主への還元姿勢を強化しました。

注目ポイント

地域経済の未来を支える事業承継支援

後継者不足は地域の深刻な課題。専門子会社を設立し、M&Aを通じて企業の存続を積極的に支援。地域経済の活力を未来へつなぐ重要な役割を担っています。

増配で株主還元に積極的

業績は好調で、10期ぶりの最高益更新を見込んでいます。それに伴い増配も発表しており、株主への利益還元に積極的な姿勢が魅力です。

地域を味わう魅力的な株主優待

2,000株以上の保有で、お菓子やお酒など地域の特産品を集めたカタログギフトがもらえます。銀行の優待定期預金金利アップもあり、投資しながら地域を応援できます。

サービスの実績は?

930.7億円
連結売上高(経常収益)
FY2025実績
+9.2% YoY
132.46億円
連結純利益
FY2025実績
+21.8% YoY
15.5
1株当たり年間配当金
FY2025実績
+24.0% YoY
2,252
グループ従業員数
2025年3月時点
4,132万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 15.5円
安全性
注意
自己資本比率 3.6%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 75%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
15.5
方針: 配当性向30%以上を目標
1株配当配当性向
FY2021/37.548.4%
FY2022/31026.3%
FY2023/31029.5%
FY2024/312.532.2%
FY2025/315.532.8%
2期連続増配
株主優待
あり
地域特産品カタログギフト
必要株数2000株以上
金額相当約2,000円相当
権利確定月3月

配当方針として、持続的な成長と安定的な利益還元を重視し、業績連動型の増配を継続しています。配当性向30%超を意識しつつ、内部留保と株主還元のバランスを適切に維持しています。今後も収益力の強化を背景とした、積極的な還元姿勢が期待されます。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: N/A業界平均: 7.7%
営業利益率
この会社: N/A業界平均: 100.0%
自己資本比率下回る
この会社
3.6%
業界平均
5.0%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3840億円
FY2023/3920億円
FY2024/3852億円
FY2025/3931億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/30円
FY2025/30円

池田泉州ホールディングスの業績は、金利上昇に伴う貸出利息収入の増加を主因に、純利益が直近のFY2025/3期には約132億円まで伸長しました。足元では事業承継支援などのソリューションビジネスも順調に拡大しており、FY2026/3期には過去最高水準となる147億円の純利益を見込んでいます。地銀としての収益基盤が安定している中、事業構造改革による効率化も奏功し、増収増益のトレンドを維持しています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率3.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
41.0億円
会社の純資産
2,402億円

財務健全性については、銀行業務特有の極めて大規模な総資産を有する一方で、自己資本比率は3%台後半で安定的に推移しています。有利子負債は極めて限定的であり、金融機関としての適切なリスク管理が行われています。地域経済の安定を支える基盤として、強固な資産構成を維持しつつ、適切な貸出ポートフォリオの管理が徹底されています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+1,657億円
営業CF
投資に使ったお金
-1,015億円
投資CF
借入・返済など
-45.7億円
財務CF
手元に残ったお金
+643億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/38,800億円-189億円-27.8億円8,611億円
FY2022/31,388億円-835億円-30.0億円553億円
FY2023/3-1.0兆円1,657億円-288億円-8,685億円
FY2024/31,213億円-1,458億円-28.6億円-244億円
FY2025/31,657億円-1,015億円-45.7億円643億円

銀行業特有の営業キャッシュフローの大きな変動は、預金残高や貸出金運用の流動性変化に起因するものであり、実質的な経営状態を示すものではありません。投資キャッシュフローは、将来的な収益基盤強化に向けたシステム投資や関連会社への出資が主導しています。財務キャッシュフローは配当金支払いや負債返済に充てられており、全体として強固なキャッシュ管理体制が維持されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております
2固定資産減損に関するリスク当社グループは保有する固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります
3持株会社のリスク当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります
4事務リスク当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております
5人的リスク当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めております
6情報漏洩に関するリスク当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております
7地域経済への依存のリスク当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております
8競争に関するリスク当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今後一層の競争激化が予想されます

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/377.1億円26.1億円33.8%
FY2022/3140億円26.5億円18.8%
FY2023/3121億円25.6億円21.2%
FY2024/3160億円51.5億円32.1%
FY2025/3195億円63.0億円32.2%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に応じて推移しています。FY2022/3期やFY2023/3期には繰延税金資産の取り崩しや税効果会計の影響により一時的に実効税率が変動しました。直近では安定して法定実効税率に近い水準で納税が行われています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
825万円
従業員数
2,252
平均年齢
44.6歳
平均年収従業員数前年比
当期825万円2,252-

平均年収は825万円と、地方銀行の平均的な水準と比較しても堅実な給与水準を維持しています。近年、金利上昇による業績回復や地域経済の活性化に伴い、業務負荷に見合った適正な待遇が維持されていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主44.6%
浮動株55.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関29.8%
事業法人等14.8%
外国法人等15.6%
個人その他37.8%
証券会社2%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は池田泉州銀行従業員持株会。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(39,147,000株)14.07%
株式会社日本カストディ銀行(31,390,000株)11.28%
池田泉州銀行従業員持株会(13,157,000株)4.73%
STATE STREET  BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(4,232,000株)1.52%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(4,018,000株)1.44%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(3,891,000株)1.39%
伊丹産業株式会社(3,692,000株)1.32%
STATE STREET  BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,901,000株)1.04%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(2,505,000株)0.9%
富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(2,400,000株)0.86%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行(14.07%)や日本カストディ銀行(11.28%)といった信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有が目立ちます。一方、池田泉州銀行従業員持株会が4.73%を保有しており、グループの結束を示すとともに、発行済株式総数に対する浮動株比率が一定程度コントロールされている構成といえます。

会社の公式開示情報

役員報酬

3,200万円
取締役5名の合計

グループは銀行業務を核に、証券、リース、債権管理回収など21の連結子会社で構成されています。特にM&A・事業承継支援の専門会社を新設するなど、従来の融資中心からソリューションビジネスへの構造転換を図っており、収益基盤の多角化がリスク要因への対応として重要な戦略となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 2名(15.4% 男性 11
15%
85%
監査報酬
1億1,600万円
連結子会社数
21
設備投資額
47.5億円
平均勤続年数(従業員)
16.3
臨時従業員数
1285

女性役員比率は15.3%と着実な改善傾向にあり、指名・報酬委員会等の独立社外取締役による監督体制が整備されています。21社の連結子会社を抱えるグループ全体として、専門人材の活用と経営の透明性向上を両立させる統治体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
近年の業績予想は保守的で、最終的に上方修正する傾向が強い。中計目標は堅実だが、ストレッチは限定的。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第5次中期経営計画Plus
FY2024〜FY2025
親会社株主純利益: 目標 140億円以上 順調 (132.46億円)
94.6%
本業利益: 目標 140億円以上 順調 (112億円(推定))
80%
年間配当: 目標 21円 順調 (15.5円)
73.8%
(旧)第5次中期経営計画
FY2021〜FY2023
親会社株主純利益: 目標 100億円 未達 (95.02億円)
95%
ROE: 目標 4%台 未達 (3.5%)
87.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026 予想110億円147億円+33.6%
FY2025 実績110億円132億円+20.4%
FY2024 実績86億円109億円+26.4%
FY2023 実績79億円95億円+20.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

旧中計では利益目標にわずかに届きませんでしたが、現行の「第5次中期経営計画Plus」では、金利上昇という追い風もあり、最終年度を待たずして利益目標達成が視野に入っています。特に注目すべきは、近年の業績予想が連続して上振れしている点です。会社側の予想が保守的である可能性を示唆しており、市場からのポジティブなサプライズが期待される状況です。配当予想も着実に引き上げており、株主還元への意識も向上しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、FY2023からTOPIXを上回るアウトパフォームに転じ、特にFY2025には300.9%とTOPIX(213.4%)を大きく超過しました。これは、日銀の金融政策正常化への期待感を背景とした銀行株全体の再評価に加え、同社が打ち出した増配方針や事業承継支援などの新戦略が市場に好感された結果です。株価上昇と配当増加が一体となって、株主への高いリターンを実現しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+200.9%
100万円 →300.9万円
200.9万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021113.8万円+13.8万円13.8%
FY2022116.9万円+16.9万円16.9%
FY2023159.2万円+59.2万円59.2%
FY2024266.9万円+166.9万円166.9%
FY2025300.9万円+200.9万円200.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,660,300株
売り残393,900株
信用倍率4.22倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年10月下旬

信用倍率は4.22倍と、買い残が売り残を上回る状況で、個人の買い意欲が強いことを示唆しています。業界比較では、PBRが1倍を超え、市場から一定の評価を得ていることが分かります。一方、PERは業界平均より高く、配当利回りは平均を下回っており、金利上昇による今後の成長期待が株価に織り込まれている状態と言えるでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +18.5%
メディア数
48
株探, 日本経済新聞, 日経金融新聞, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 15%
銀行業 73社中 11位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績修正50%
M&A支援戦略30%
株主還元・増配15%
その他5%

最近の出来事

2026年1月新会社設立

事業承継ニーズに対応するため池田泉州M&Aソリューションを設立。

2026年3月業績上方修正

連結経常利益予想を218億円から243億円へ上方修正を実施。

2025年2月環境対応

GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を導入開始。

池田泉州ホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 15.5円
安全性
注意
自己資本比率 3.6%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 75%

「金利復活の追い風を受け、大阪の中小企業向けM&A仲介に活路を見出す関西地銀の雄」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU