8360プライム

山梨中央銀行

The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

最終更新日: 2026年3月29日

BPS650.5円
自己資本比率4.6%
FY2025/3 有報データ

山梨と共に歩み、広域連携で未来を拓く地域金融の要

金融の枠を超えた価値創造を通じて、山梨から豊かな未来を切り拓き、地域社会の持続的な成長を実現する企業グループを目指します。

この会社ってなに?

あなたが山梨県で暮らすなら、給与が振り込まれる口座や、マイホームを買うときの住宅ローンで、きっと山梨中央銀行にお世話になるでしょう。普段何気なく利用している地元の商店やレストランも、この銀行からの融資で成り立っているかもしれません。同行は、山梨の企業が元気に事業を続けられるよう、お金の面で支える地域の経済の心臓部のような存在です。最近では、静岡や長野の銀行とも力を合わせ、より広いエリアのビジネスを応援したり、東京で頑張る企業をサポートしたりと、活躍の場を広げています。

山梨県唯一の地方銀行として圧倒的な基盤を持つ同行は、FY2025に売上高604.8億円、純利益76.69億円を見込むなど、増収増益基調が続いています。金利のある世界への回帰を追い風に、静岡銀行や八十二銀行との広域連携「富士山・アルプス アライアンス」や、成長市場である東京への積極展開を加速させています。株価は52週高値圏で推移しており、PBR1倍割れからの脱却と持続的な成長に向けた戦略が市場の注目を集めています。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
山梨県甲府市丸の内1丁目20番8号
公式
www.yamanashibank.co.jp

社長プロフィール

古屋 賀章
古屋 賀章
代表取締役頭取
挑戦者
私たちは、山梨県のリーディングバンクとして、地域の持続的な成長を実現することを使命としています。変化する時代に対応しながら、お客さまや地域社会の価値創造に貢献し、グループ全体の持続可能な経営を目指してまいります。

この会社のストーリー

1941
株式会社山梨中央銀行、誕生

第十銀行と有信銀行が合併し、山梨県唯一の普通銀行として設立。戦時下の金融統制という国策のもと、地域の経済を支える使命を担って歩み始めました。

1972
東京証券取引所に上場

東京証券取引所市場第二部に上場(翌年第一部に指定替え)。地域金融機関としての基盤を固め、さらなる飛躍と社会的信用の向上を目指す新たなステージに入りました。

2000
東京市場への本格進出

山梨県内での圧倒的なシェアを背景に、成長市場である東京都への本格的な進出を開始。多摩地区や23区内に店舗網を広げ、新たな収益源の確保に乗り出しました。

2020
コロナ禍への対応と地域支援

新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済は大きな打撃を受けました。資金繰り支援など、地域に根差す金融機関として企業の存続と発展を全力でサポートしました。

2024
新サービス「山梨中銀ラップ」開始

多様化する顧客の資産運用ニーズに応えるため、投資一任サービス「山梨中銀ラップ(ウエルス・スクエア)」の提供を開始。新たな価値提供への挑戦が始まりました。

2025
「富士山・アルプス アライアンス」発足

静岡銀行、八十二銀行との包括業務提携を締結。県境を越えた広域連携により、互いの強みを活かしながら、地域経済の活性化と新たなビジネス機会の創出を目指します。

2028
新中期経営計画の目標達成へ

新たな3カ年の中期経営計画を始動。東京戦略の強化などを柱に、連結純利益100億円以上という高い目標を掲げ、持続的な成長を目指します。

注目ポイント

地域経済の絶対的支柱

山梨県唯一の地方銀行として、県内貸出金シェア約5割を誇る圧倒的な存在感。地域経済の隅々まで深く根を張り、企業の成長と県民の暮らしを支えています。

広域連携で新たな成長ステージへ

静岡銀行、八十二銀行と「富士山・アルプス アライアンス」を締結。県境を越えた協力体制で、観光振興やビジネスマッチングなど、新たな価値創造に挑戦しています。

安定した株主還元

安定的な配当に加え、継続保有でQUOカードやカタログギフトがもらえる株主優待制度も魅力。地域と共に成長する銀行を、株主として応援できます。

サービスの実績は?

4兆6,697億円
総資産
2025年3月期時点
+4.9% YoY
50%
山梨県内融資シェア
推定値
76
1株当たり配当金
FY2025予想
+35.7% YoY
+7.0%
売上高成長率
FY2025予想
3,726万円
従業員一人当たり売上高
FY2025予想
3,278万株
発行済株式総数
2025年6月時点

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 76円
安全性
注意
自己資本比率 4.6%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 75%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
76
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2021/33536.1%
FY2022/34030.1%
FY2023/34527.8%
FY2024/35630.1%
FY2025/37630.2%
4期連続増配
株主優待
あり
QUOカードまたはカタログギフト
必要株数200株以上(約96万円)
金額相当約1,000円〜6,000円相当
権利確定月3月

株主還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向の向上と安定的な増配を基本方針としています。近年の業績拡大に伴い配当額は着実に増加しており、株主優待と合わせたトータルリターンの向上を図っています。今後も業績に連動した適切な利益配分を行い、株主価値の最大化を目指します。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: N/A業界平均: 7.7%
営業利益率
この会社: N/A業界平均: 100.0%
自己資本比率下回る
この会社
4.6%
業界平均
4.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3463億円
FY2023/3606億円
FY2024/3565億円
FY2025/3605億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/30円
FY2025/30円

当行の業績は、貸出金利息収入の増加や運用収益の拡大を背景に右肩上がりの成長を続けています。2025年3月期には当期純利益が約76.7億円に達し、過去の推移と比較しても堅調な収益基盤を構築しました。貸出シェアの高さと東京圏での積極的な営業展開が、安定した増収増益の主要因となっています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率4.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,303億円
会社の純資産
2,132億円

総資産は4兆円規模で推移しており、地域金融機関として強固な財務健全性を維持しています。有利子負債は管理可能な範囲内に収まっており、自己資本比率は安定的な水準を確保しています。地域経済のインフラとしてリスク管理を徹底しつつ、盤石なバランスシートを維持する体制を整えています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-144億円
営業CF
投資に使ったお金
-1,245億円
投資CF
借入・返済など
-19.6億円
財務CF
手元に残ったお金
-1,390億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/34,464億円-620億円-11.2億円3,844億円
FY2022/32,680億円-1,121億円-11.2億円1,559億円
FY2023/3-2,939億円2,976億円-26.4億円36.9億円
FY2024/3-2,908億円926億円-28.0億円-1,981億円
FY2025/3-144億円-1,245億円-19.6億円-1,390億円

銀行特有の会計処理の影響により営業キャッシュフローが大きく変動する傾向にありますが、預金獲得と貸出運用のバランスは安定しています。投資キャッシュフローのマイナスは、将来の収益向上を目指した有価証券運用や事業投資を反映したものです。財務キャッシュフローは主に配当金の支払いに充てられており、株主還元と成長投資のバランスを重視した資金管理が行われています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1不良債権等の増加景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります
2貸倒引当金の増加当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています
3金利リスク資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります
4価格変動リスク当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります
5事務リスク当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります
6法務リスク各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります
7風評リスク当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります
8人的リスク労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/362.3億円31.4億円50.4%
FY2022/366.2億円23.8億円36.0%
FY2023/377.2億円26.6億円34.5%
FY2024/376.4億円19.8億円26.0%
FY2025/3106億円29.5億円27.8%

法人税等の支払額は各期の税引前当期純利益の増減に連動しており、適正な納税が行われています。実効税率は年により変動がありますが、これは税務上の調整や繰延税金資産の影響を反映したものです。安定した利益成長に伴い、地域経済への貢献として適切な税負担を維持しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
652万円
従業員数
1,622
平均年齢
39.2歳
平均年収従業員数前年比
当期652万円1,622-

従業員平均年収は652万円であり、地方銀行業界の中では比較的堅実な水準を維持しています。地域経済の安定性と長年の勤続を重視する地銀特有の給与体系が反映されており、地域内の雇用環境としては魅力的な待遇といえます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主48.8%
浮動株51.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関30.6%
事業法人等18.2%
外国法人等15%
個人その他34.3%
証券会社1.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は山梨中央銀行職員持株会・明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カスト ディ銀行)。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,479,000株)11.14%
山梨中央銀行職員持株会(1,380,000株)4.42%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行)(968,000株)3.1%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(820,000株)2.62%
野村信託銀行株式会社(山梨中央銀行職員持株会専用信託口)(635,000株)2.03%
学校法人帝京大学(629,000株)2.01%
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店)(609,000株)1.95%
富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行)(600,000株)1.92%
富士急行株式会社(531,000株)1.7%
ARIAKE MASTER FUND (常任代理人 立花証券株式会社)(499,000株)1.59%

主要株主に日本マスタートラスト信託銀行等の信託口や大手金融機関が名を連ねており、機関投資家の保有比率が高い安定的な構成です。一方で「山梨中央銀行職員持株会」も上位に位置し、従業員による中長期的な経営参画意識が定着している点が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億2,500万円
取締役7名の合計

山梨県内シェア約5割という圧倒的な地盤を持つ銀行業を中核とし、子会社を通じたリースやカード事業で多角化を図っています。事業リスクとしては、人口減少に伴う地域経済の縮小や、市場金利の変動による運用収益への影響などが重要な経営課題として挙げられます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 4名(28.6% 男性 10
29%
71%
監査報酬
6,600万円
連結子会社数
5
設備投資額
28.6億円
平均勤続年数(従業員)
15.7
臨時従業員数
664

女性役員比率が28.0%と国内金融機関の中でも高い水準にあり、多様な視点を取り入れたガバナンス体制が構築されています。監査報酬や連結子会社数からも、堅実な内部統制と経営の透明性確保に注力している企業姿勢がうかがえます。

会社の計画は順調?

B
総合評価
過去計画は未達も、足元の業績は好調。新計画の目標達成が今後の焦点となる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「Value Creation Company 〜1st Stage」
FY2026〜FY2028
連結純利益: 目標 100億円以上 順調 (76.69億円 (FY2025実績))
76.7%
ROE: 目標 5%以上 順調 (4.1% (FY2025実績))
82%
(旧) 中期経営計画「Value+ 2022」
FY2020〜FY2022
連結純利益: 目標 50億円 未達 (42.41億円)
84.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202564億円77億円+19.8%
FY2024N/A57億円N/A
経常収益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025N/A605億円N/A
FY2024N/A565億円N/A

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

新中期経営計画では、2028年3月期に連結純利益100億円以上という挑戦的な目標を掲げ、東京戦略の強化を打ち出しています。過去の中計「Value+ 2022」では純利益目標が未達に終わりましたが、FY2025の業績予想は当初計画を大幅に上回る+19.8%の上方修正を達成しており、経営環境の好転を捉える力は評価できます。株価水準を意識したROE目標(5%以上)の達成が、PBR1倍回復への鍵となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2023以降、同行のTSRはTOPIXを大幅に上回る「アウトパフォーム」を記録しており、FY2025には327.3%とTOPIXの213.4%を100ポイント以上も上回りました。これは、安定的な増配を継続しつつ、金利正常化への期待や新中期経営計画への評価を背景に株価が大きく上昇したことが主な要因であり、株主価値の創造に成功していることを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+227.3%
100万円 →327.3万円
227.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021129.6万円+29.6万円29.6%
FY2022139.5万円+39.5万円39.5%
FY2023171.4万円+71.4万円71.4%
FY2024279.7万円+179.7万円179.7%
FY2025327.3万円+227.3万円227.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残408,500株
売り残56,100株
信用倍率7.28倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬(予定)
定時株主総会2026年6月下旬(予定)

信用倍率は7.28倍と買い残が多く、株価上昇への期待が優勢な状況です。PERとPBRは地銀セクターの平均を上回っており、市場が同行の成長性を比較的高く評価していることを示唆しています。一方で配当利回りは業界平均より低く、株価上昇によるキャピタルゲインを期待する投資家が多いと考えられます。今後は、6月下旬の株主総会や8月上旬の第1四半期決算が株価の材料となるでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
24
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス, ニッキン
業界内ランキング
上位 15%
銀行業 75社中 11位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
業務提携・アライアンス30%
新規事業・サービス20%
サステナビリティ10%

最近の出来事

2026年3月新規事業

エンディング動画事業を開始し、顧客接点の拡大を図っています。

2026年3月業績好調

第3四半期累計にて18期ぶりの売上高過去最高を更新しました。

2025年3月包括業務提携

静岡銀行・八十二銀行と「富士山・アルプス アライアンス」を発足しました。

山梨中央銀行 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 76円
安全性
注意
自己資本比率 4.6%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 75%

「山梨のガリバーが、静岡・長野と『富士山・アルプス同盟』を組み、リニア中央新幹線を待たずに東京進出を加速」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

銀行業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU