8366プライム

滋賀銀行

THE SHIGA BANK,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

BPS167.6円
自己資本比率5.9%
FY2025/3 有報データ

「三方よし」の精神で琵琶湖とともに未来を育む、滋賀のリーディングバンク

地域社会の持続的な発展に貢献し、『三方よし』の精神で全ての人々を幸せにすることで、未来を切り拓くリーディングカンパニーを目指します。

この会社ってなに?

あなたが滋賀県で暮らし、お店で買い物をしたり、地元の企業で働いたりするとき、その裏側で滋賀銀行が深く関わっているかもしれません。多くの地元企業が、事業を始める資金や新しい機械を買うためのお金を滋賀銀行から借りています。また、あなたがマイホームを建てたり、子供の教育資金を準備したりする際に利用する住宅ローンや教育ローンも、滋賀銀行が提供する身近なサービスの一つです。最近では、環境に良い取り組みをする企業を応援する融資も積極的に行っており、地域社会の未来を支える役割も担っています。

滋賀県を地盤とする地方銀行で、県内融資シェア4割超を誇る。FY2025決算では、売上高1,331.1億円(前期比8.5%増)、純利益187.2億円(同17.4%増)と増収増益を達成。金利環境の改善を追い風に、直近の2026年3月期第3四半期も経常利益が前年同期比51.5%増と好調を維持している。PBR0.20倍という極端な割安水準が長年の課題だが、2026年4月に1対5の株式分割を実施予定であり、個人投資家層の拡大と株価上昇への強い意志がうかがえる。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
滋賀県大津市浜町1番38号
公式
www.shigagin.com

社長プロフィール

久保田 真也
久保田 真也
取締役頭取(代表取締役)
ビジョナリー
当行は『三方よし』の精神を基本理念とし、地域の皆さまとともに持続可能な社会の実現を目指しています。第8次中期経営計画ではサステナビリティを経営の根幹に据え、変化する時代に対応しながら地域経済の発展に貢献することで、企業価値の向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

1933
百三十三銀行と近江銀行が合併し、滋賀銀行が創立

滋賀県下唯一の本店銀行として「株式会社滋賀銀行」が誕生。地域経済の発展を支える歴史が始まる。

1977
東京証券取引所市場第一部に上場

地域金融機関としての基盤を固め、さらなる飛躍を目指して東証一部に上場。社会的な信用を高める。

1986
保証業務を行う子会社「しがぎん保証」を設立

金融サービスの多様化に対応するため、保証業務を担う子会社を設立し、グループ経営の基盤を強化する。

2023
勘定系システム開発プロジェクトの中止と再選定

一度は進めていた次期勘定系システムの開発を中止。その後、新たにBIPROGY社と基本契約を締結し、DX推進へ再始動する。

2024
第8次中期経営計画を策定

「社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立」をテーマに、環境金融や事業承継支援などを通じた新たな成長戦略を開始する。

2025
ESGファイナンス・アワードで「ネイチャーポジティブ賞」受賞

環境省が主催するアワードで、自然資本の保全に貢献する金融の取り組みが評価され、サステナビリティ経営の先進性が認められる。

2026
株式分割と株主優待制度の拡充を発表

投資単位当たりの金額を引き下げ、より多くの人が投資しやすい環境を整備。長期保有株主への優遇も導入し、個人投資家との関係強化を図る。

注目ポイント

環境金融のパイオニア

琵琶湖の環境保全活動にルーツを持つ環境金融に強み。ESGファイナンス・アワードで「ネイチャーポジティブ賞」を受賞するなど、全国的にも高い評価を得ています。

株主還元への積極姿勢

安定的な配当に加え、2026年には1株を5株にする株式分割を予定。個人投資家がより投資しやすくなるほか、継続保有で優待がグレードアップする制度もあります。

滋賀県での圧倒的な存在感

滋賀県内での貸出金シェアは4割を超えるトップバンク。地域に深く根差し、事業承継ファンドなどを通じて地元企業の成長を力強くサポートしています。

サービスの実績は?

90
1株当たり配当金
FY2025実績
+12.5% YoY
8.5%
売上高成長率 (YoY)
FY2025
17.4%
純利益成長率 (YoY)
FY2025
1,963
従業員数(単独)
2025年3月末時点
6,781万円
従業員一人当たり売上高
FY2025

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 18円
安全性
注意
自己資本比率 5.9%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
18
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/3817.5%
FY2022/31622.3%
FY2023/31625.8%
FY2024/31826.8%
FY2025/31822.5%
株主優待
あり
権利確定月3月

同行は、安定的な配当の維持と適切な還元を重視しており、近年は配当水準を段階的に引き上げています。配当方針として安定的かつ持続的な還元を目指しており、配当性向にも余裕を持たせています。株主優待制度も設けており、地域経済の活性化と株主価値の最大化に努めています。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: N/A業界平均: 7.7%
営業利益率
この会社: N/A業界平均: 100.0%
自己資本比率上回る
この会社
5.9%
業界平均
4.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3983億円
FY2023/31,153億円
FY2024/31,226億円
FY2025/31,331億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/30円
FY2025/30円

滋賀銀行の直近5年間の業績は、着実な増収と安定した純利益の確保を維持しています。特にFY2025/3には売上高が約1,331億円、純利益も約187億円まで拡大しました。滋賀県内での強固な融資シェアを背景に、県外への積極的な事業展開が収益の底上げに寄与しています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率5.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
2,951億円
会社の純資産
4,448億円

滋賀銀行の財務状態は、強固な自己資本比率を維持する健全な経営が特徴です。総資産は約7.5兆円規模を維持しつつ、リスクアセットの管理を徹底することで財務の安定性を担保しています。近年は、成長投資のための資金調達も適時行っており、資本効率を意識したバランスの取れた資産構成を実現しています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-4,057億円
営業CF
投資に使ったお金
-476億円
投資CF
借入・返済など
-80.0億円
財務CF
手元に残ったお金
-4,533億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/31.2兆円-1,267億円-343億円1.1兆円
FY2022/3-2,790億円218億円-44.8億円-2,571億円
FY2023/3-4,834億円-580億円-79.5億円-5,414億円
FY2024/34,533億円-2,886億円-62.8億円1,647億円
FY2025/3-4,057億円-476億円-80.0億円-4,533億円

銀行特有の営業キャッシュフローの変動は、預金増減や貸出金の回転による影響を強く反映しています。預貸金の季節的な変動がキャッシュフローに直結する構造であり、年度ごとの数値の振れ幅は拡大・縮小を繰り返しています。投資および財務CFは、戦略的な資産運用や株主還元の実施に伴う支出が主因となっており、経営健全性に問題はありません。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1権利行使の困難性不動産、有価証券における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります
2地域への依存当行は、滋賀県を中心とした近畿圏並びに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図れない可能性があります
3保有株式の株価下落リスク当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有する株式に減損又は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります
4為替リスク当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしており、必要に応じてリスク回避のためのヘッジ取引を行っておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります
5資金繰りリスク経営環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化することや、あるいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります
6市場流動性リスク 保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引が困難になることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります
7事務リスク当行では、堅確な事務が信用の基本であることを認識し、各業務の事務取扱要領を定め、本部の事務指導などにより事務品質の向上と牽制・検証機能の強化に努めております
8情報漏洩リスク当行では、個人情報保護方針を制定するとともに、情報管理の規程等を整備し、また、情報セキュリティ委員会を設置して厳正な情報管理に努めております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3111億円0円0.0%
FY2022/3240億円62.8億円26.2%
FY2023/3200億円51.8億円25.9%
FY2024/3240億円80.3億円33.5%
FY2025/3189億円2.3億円1.2%

法人税等の支払額は、年度ごとの連結業績や税務上の調整項目によって変動しています。FY2024/3には約80億円の法人税等を計上しましたが、他の期では税効果会計の影響や繰越欠損金の活用等により実効税率が低くなるケースも見られます。基本的な納税は適切な会計処理に基づき実施されています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
692万円
従業員数
2,171
平均年齢
37.91歳
平均年収従業員数前年比
当期692万円2,171-

従業員の平均年収は692万円であり、地方銀行業界の中では堅実な水準を維持しています。地域密着型の金融サービスに加え、環境関連融資や事業承継ファンドといった新たな収益源の開拓が進んでおり、収益性の向上が従業員への還元にも寄与する基盤となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主45.2%
浮動株54.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関26.4%
事業法人等18.8%
外国法人等17.9%
個人その他32%
証券会社4.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は立花証券・日本生命保険相互会社・明治安田生命保険相互会社。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,772,000株)8.18%
立花証券株式会社(1,829,000株)3.96%
日本生命保険相互会社(1,610,000株)3.49%
明治安田生命保険相互会社(1,599,000株)3.47%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,482,000株)3.21%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(1,438,000株)3.12%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)(1,122,000株)2.43%
滋賀銀行従業員持株会(1,069,000株)2.32%
損害保険ジャパン株式会社(1,012,000株)2.19%
京都中央信用金庫(950,000株)2.06%

滋賀銀行は、日本マスタートラスト信託銀行などの信託口が大株主の上位を占めるほか、生命保険会社や他の金融機関が名を連ねており、安定株主による構成が特徴です。一方でアクティビスト(物言う株主)の関心対象となることもあり、政策保有株の削減を通じた資本効率の改善が今後の経営課題となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億900万円
取締役7名の合計

主な事業として銀行業を中心に、連結子会社9社と連携した総合金融サービスを展開しています。主なリスク要因には、経済環境の変化に伴う信用コストの増加や、ITシステムの刷新・サイバーセキュリティ関連のリスクなどが挙げられ、これらへの対応が業績を左右する重要な要素となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 1名(8.3% 男性 11
8%
92%
監査報酬
7,400万円
連結子会社数
9
設備投資額
106.0億円
平均勤続年数(従業員)
15
臨時従業員数
1153

女性役員比率は8.0%と改善の余地があるものの、監査体制は強固で7,400万円の監査報酬を計上しています。連結子会社9社を擁するグループ経営体制を敷き、第8次中期経営計画を通じてサステナビリティ経営を推進するなど、組織的なガバナンス強化に注力しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
業績予想は保守的で、期中に上方修正する傾向が強く、信頼性は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第8次中期経営計画
FY2024〜FY2029
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 230億円 順調 (187.2億円)
81.4%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025180億円185億円187億円+4.0%
FY2024145億円157億円159億円+9.9%
FY2023150億円149億円-0.9%
FY2022130億円177億円+36.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の「第8次中期経営計画」では、最終年度のFY2029に純利益230億円を目指しています。直近のFY2025実績は187.2億円で、進捗率は81.4%と順調です。過去の業績予想を見ると、期初の会社予想を上回る着地となることが多く、FY2022には36.3%もの大幅なポジティブ乖離を記録しました。この保守的な予想姿勢と安定した超過達成の実績は、経営の堅実さを示しており、計画達成への信頼感は高いと言えるでしょう。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。FY2024までは長らくTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)していましたが、FY2025には219.6%とTOPIXの213.4%を逆転し、アウトパフォームに転じました。これは、金利上昇局面での銀行業績への期待感と、株主還元強化策が市場に評価され、株価が大幅に上昇したことが背景にあります。長年の低迷期を脱し、株主価値創造のステージに入った可能性を示唆しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+119.6%
100万円 →219.6万円
119.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202194.9万円-5.1万円-5.1%
FY202290.8万円-9.2万円-9.2%
FY2023112.1万円+12.1万円12.1%
FY2024174.6万円+74.6万円74.6%
FY2025219.6万円+119.6万円119.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残70,000株
売り残59,900株
信用倍率1.17倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬
株式分割(1株→5株)効力発生日2026年4月1日
定時株主総会2026年6月下旬

PER・PBRともに業界平均を大きく下回っており、株価は極めて割安な水準にあります。特にPBR0.20倍は解散価値を大幅に下回ることを示唆しています。一方で配当利回りは4.67%と業界平均より高く、高配当株としての魅力があります。信用倍率は1.17倍と拮抗しており、短期的な需給の偏りは見られません。今後の焦点は、4月1日の株式分割が個人投資家を呼び込み、万年割安株からの脱却につながるか注目されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 15%
銀行業 72社中 11位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
サステナビリティ25%
DX・システム戦略20%
株主還元・再編15%

最近の出来事

2026年2月ESG受賞

第7回ESGファイナンス・アワードでネイチャーポジティブ賞を受賞し、環境配慮経営を評価。

2026年1月業績好調

第3四半期累計の経常利益が前年同期比51.5%増と大幅な収益拡大を達成。

2025年11月事業提携

しがぎん事業承継ファンドを通じて甲陽興産グループと資本業務提携を締結。

滋賀銀行 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 18円
安全性
注意
自己資本比率 5.9%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 65%

「『琵琶湖の主』がPBR0.2倍からの脱却を賭け、株式分割と株主還元強化で変革の船を漕ぎ出す」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

銀行業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU