8708プライム

アイザワ証券グループ

AIZAWA SECURITIES GROUP CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE6.7%
BPS120.4円
自己資本比率40.7%
FY2025/3 有報データ

100年を超える歴史と革新性、アジア株と銀証連携で未来を拓く独立系証券

お客様とそのご家族の資産運用・資産形成の生涯にわたる伴走者となり、Well-beingの実現に貢献します。

この会社ってなに?

新しいNISAで資産運用を始めようと考えたとき、どの証券会社で口座を開くか悩みますよね。アイザワ証券は、そんな選択肢の一つです。特に、日本やアメリカだけでなく、これから成長が期待されるアジアの国々の株に投資してみたいと思った時に、豊富な情報と商品を提供してくれるのがこの会社の特徴です。また、あなたが普段利用している地元の銀行に投資の相談に行くと、実はその裏側でアイザワ証券のサービスが使われているかもしれません。全国の金融機関と連携することで、私たちの資産運用をより身近なものにしてくれているのです。

アイザワ証券グループは、アジア株の取り扱いに強みを持つ独立系証券会社です。2025年3月期は、株式市場の活況を背景に売上高205.9億円、営業利益18.86億円と大幅な増益を達成しました。しかし、翌期は市況の不透明感から売上高155.5億円、営業利益0.93億円と大幅な減速を予想しており、収益の安定化が課題です。この課題に対し、佐賀共栄銀行や西京銀行など地方金融機関との提携を加速させ、金融商品仲介業を新たな収益の柱とする事業モデル転換を急いでいます。

証券・商品先物取引業プライム市場

会社概要

業種
証券・商品先物取引業
決算期
3月
本社
東京都港区東新橋1丁目9番1号
公式
www.aizawa-group.jp

社長プロフィール

藍澤 卓弥
藍澤 卓弥
代表取締役社長
挑戦者
「より多くの人に より豊かな生活を」というパーパスのもと、お客様とそのご家族の資産運用・資産形成の生涯にわたる伴走者となることを目指しています。100年を超える歴史を礎に、アジア株のパイオニアとしての強みを活かし、金融機関との連携を通じて新たな価値を創造し続けます。

この会社のストーリー

1918
藍澤彌八が「藍澤商店」を創業

東京・日本橋兜町に株式仲買店として創業。100年を超える歴史の第一歩を踏み出す。

1960
業界に先駆け「香港株」の取り扱いを開始

外国証券の取り扱いを開始し、特にアジア株に強みを持つ証券会社としての基盤を築く。これが後のアジア株のパイオニアとしての地位に繋がる。

1999
東京証券取引所第一部に上場

創業から約80年を経て東証一部に上場。社会的な信用を高め、事業拡大の新たなステージへ進む。

2008
リーマン・ショックによる市場の混乱

世界的な金融危機により株式市場が大きく混乱。証券業界全体が厳しい環境に直面し、経営の舵取りが問われる。

2020
持株会社体制へ移行し「アイザワ証券グループ」に

グループ経営の効率化と専門性を高めるため、持株会社体制に移行。新たな成長戦略を描くための組織改革を実行する。

2023
地方銀行との事業承継を本格化

西京銀行や佐賀共栄銀行から証券口座事業を承継。独立系証券としてのノウハウを活かし、金融機関向けプラットフォーム事業を加速させる。

2024
新パーパス「より多くの人に より豊かな生活を」を策定

次の100年を見据え、企業の存在意義を再定義。お客様の伴走者としてWell-beingの実現に貢献することを改めて誓う。

注目ポイント

アジア株のパイオニア

1960年代からアジア株を取り扱うなど、半世紀以上にわたる実績と知見を保有。特に中国株やアセアン株に強みを持ち、他社にはない投資機会を提供しています。

独自の銀証連携プラットフォーム戦略

地方銀行など他の金融機関と提携し、証券事業のインフラを提供するプラットフォーム事業を推進。事業承継などを通じて、新たな収益の柱を構築し成長を目指しています。

積極的な株主還元姿勢

業績に応じた配当を基本としつつ、安定的な株主還元を重視。近年は連続増配を実施しており、投資家への利益還元に積極的な姿勢がうかがえます。

サービスの実績は?

96
年間配当金(1株当たり)
2025年3月期実績
+140% vs FY2023
95.8%
配当性向
2025年3月期実績
会社方針: 50%目安
8.5%
売上高成長率(YoY)
2025年3月期実績
前期は+48.9%
18.86億円
営業利益
2025年3月期実績
黒字転換
66.7
1株当たり利益(EPS)予想
2026年3月期会社予想
-33.4% YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 96円
安全性
普通
自己資本比率 40.7%
稼ぐ力
普通
ROE 6.7%
話題性
不評
ポジティブ 40%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
96
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2021/33228.8%
FY2022/32837.9%
FY2023/3260.3%
FY2024/33949.1%
FY2025/39695.8%
2期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

配当方針として株主への利益還元を重視しており、配当性向の目標を掲げながら積極的な増配を継続しています。業績の変動に関わらず配当を維持・向上させる姿勢を示しており、FY2025/3には1株あたり96円の配当を実施しました。今後も持続的な収益成長と連動した株主還元策の強化が期待されています。

同業比較(収益性)

証券・商品先物取引業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
6.7%
業界平均
10.3%
営業利益率下回る
この会社
9.2%
業界平均
25.8%
自己資本比率上回る
この会社
40.7%
業界平均
39.1%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3161億円
FY2023/3128億円
FY2024/3190億円
FY2025/3206億円
営業利益
FY2022/3-5.3億円
FY2023/3-27.8億円
FY2024/311.6億円
FY2025/318.9億円

当社の業績は、金融市場の変動の影響を強く受け、FY2023/3には営業赤字27.8億円を計上するなど苦戦しましたが、その後は回復基調にあります。FY2025/3には営業収益が205.9億円まで拡大し、純利益も31.7億円を確保するなど、収益力の改善が見られます。今期は市場環境の変化を背景に減益予想としていますが、引き続き中核である証券事業の安定化を図る見通しです。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
9.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/37.8%4.2%5.7%
FY2022/35.0%2.8%-3.3%
FY2023/3-4.4%-2.4%-21.8%
FY2024/35.1%2.4%6.1%
FY2025/36.7%2.9%9.2%

収益性は市場環境に左右されやすく、FY2023/3の営業利益率は-21.8%まで低下しましたが、コスト構造の改善や収益源の多様化により、FY2025/3には9.2%まで回復しました。ROE(自己資本利益率)も過去のマイナス圏からFY2025/3には6.7%へと改善しており、効率的な資本活用を目指しています。今後はストック型ビジネスの拡大を通じ、より安定した収益基盤の構築が求められます。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率40.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
414億円
会社の純資産
476億円

財務健全性については、自己資本比率は40.7%を維持しており、一定の安定性を確保しています。近年は事業拡大や投資に伴い有利子負債が413.7億円まで増加しており、負債を通じた資金調達の比重が高まっています。資産規模は1,000億円を超える水準で推移しており、健全な資産運用によるリスク管理が重要な局面です。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-57.6億円
営業CF
投資に使ったお金
+11.8億円
投資CF
借入・返済など
-48.9億円
財務CF
手元に残ったお金
-45.8億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-16.2億円41.1億円-17.8億円24.9億円
FY2022/3-39.3億円47.5億円9.6億円8.2億円
FY2023/3-94.9億円4.7億円38.2億円-90.1億円
FY2024/384.5億円14.8億円-15.2億円99.3億円
FY2025/3-57.6億円11.8億円-48.9億円-45.8億円

営業キャッシュフローは証券業特有の評価益や預かり資産の変動により大きく振れる傾向があり、FY2024/3には84.5億円のプラスを記録した一方、直近ではマイナスに転じています。投資活動は資産運用や設備投資に伴い継続して行われており、財務活動での資金調達とあわせてバランスをとっています。今後は本業での安定的なキャッシュ創出力の向上が、持続可能な経営の鍵となります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1法的規制等について当社グループは、金融商品取引法の他、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則等に従って業務を遂行しておりますが、将来的に当社業務に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
2自己資本規制比率について金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められております
3訴訟等について顧客に対する説明不足あるいは顧客との認識の不一致などによって、顧客に損失が生じた場合には、当社グループが訴訟の対象となる可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/315.4億円0円0.0%
FY2022/314.3億円0円0.0%
FY2023/3-19.1億円0円-
FY2024/319.4億円0円0.0%
FY2025/325.7億円0円0.0%

法人税等の支払が記録されていない期間が続いていますが、これは主に繰越欠損金の解消や税効果会計の適用、または税務上の所得計算における一時的な差異によるものです。連結会計上の利益と税務上の所得には乖離が生じやすく、特に金融市場のボラティリティが高い時期には利益の変動が大きくなります。将来的に利益水準が安定し、繰越欠損金が完全に解消されれば、実効税率は一般的な水準へと収束していくと考えられます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
816万円
従業員数
723
平均年齢
45歳
平均年収従業員数前年比
当期816万円723-

従業員平均年収816万円は、証券業界の特性を考慮しても比較的高い水準です。これは業績連動型のインセンティブ報酬や、専門性の高い金融サービスを展開するグループ内での人材価値を反映しているものと考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主50.4%
浮動株49.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関21.6%
事業法人等28.8%
外国法人等2.9%
個人その他44.4%
証券会社2.2%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は藍澤不動産・みずほ銀行・野村総合研究所。

藍澤不動産株式会社(5,046,000株)15.81%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,808,000株)8.8%
藍澤 卓弥(1,429,000株)4.47%
鈴木 啓子(1,277,000株)4%
藍澤 基彌(1,159,000株)3.63%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,105,000株)3.46%
株式会社みずほ銀行(1,042,000株)3.26%
株式会社野村総合研究所(1,000,000株)3.13%
三井住友信託銀行株式会社(814,000株)2.55%
株式会社七十七銀行(813,000株)2.54%

創業家である藍澤不動産や藍澤一族が安定的な持株比率を有しており、同族経営の色彩が強い経営体制を維持しています。機関投資家や大手金融機関による保有も見られ、資本の安定性と流動性のバランスが保たれた株主構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億7,500万円
取締役6名の合計

証券・投資・資産運用・金融商品仲介など多岐にわたる事業を連結子会社8社で展開しています。主要リスクとして、市況変動に伴う収益の激しい波が挙げられ、国内外の経済動向が直接的に業績を左右する構造となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
6,800万円
連結子会社数
8
設備投資額
7.9億円
平均勤続年数(従業員)
15
臨時従業員数
7

女性役員比率は18.1%で、中期経営計画においてさらなる登用と女性管理職比率向上を掲げています。強固なコンプライアンス体制とガバナンス強化を経営の重要課題と位置づけ、独立性の高い監視機能を通じて透明性の確保に努めています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
収益性(ROE)目標は達成したものの、利益額は未達。業績予想の精度に課題を残す。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)中期経営計画
FY2023〜FY2025
ROE: 目標 5%以上 未達 (-4.2% (FY2023))
0%
中期経営計画(Define Next 100)
FY2023〜FY2025
ROE(自己資本利益率): 目標 8.0%以上 達成 (9.3%)
116.25%
経常利益: 目標 40億円 未達 (22億円)
55%
女性管理職比率: 目標 15%以上 順調 (14%)
93.3%
2026年3月期 業績予想
FY2026
売上高: 目標 155.5億円 順調 (205.9億円 (前期実績))
132.4%
営業利益: 目標 0.93億円 順調 (18.86億円 (前期実績))
2027.9%
純利益: 目標 20.76億円 順調 (31.72億円 (前期実績))
152.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025未定19億円N/A
FY202411億円12億円+5.4%
FY2023-7億円-27億円-28億円大幅未達
FY202220億円-5億円大幅未達

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

前中期経営計画(FY2023-25)では、最終年度の市況好転によりROE目標8%を上回る9.3%を達成しました。しかし、目標としていた経常利益40億円に対して実績は22億円と大幅に未達であり、収益の絶対額拡大には課題が残ります。また、過去の業績予想は市況変動の影響を受けやすく、特にFY2022、FY2023は大幅な未達となっており、計画の信頼性向上が今後の焦点です。現在は、安定収益源となる金融機関向けプラットフォーム事業の成否が、将来の計画達成力を左右するでしょう。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。当社のTSRは、FY2025において254.3%と、TOPIXの193.2%を大きく上回りました。これは、業績回復に伴う株価上昇に加え、積極的な株主還元策(増配)が奏功した結果です。一方で、市況が悪化したFY2023やFY2024はTOPIXを下回るなど、市場環境にリターンが左右されやすい傾向も見られます。継続的なアウトパフォームには、安定した収益基盤の構築が不可欠です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+154.3%
100万円 →254.3万円
154.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021154.3万円+54.3万円54.3%
FY2022118.5万円+18.5万円18.5%
FY2023115.8万円+15.8万円15.8%
FY2024193.4万円+93.4万円93.4%
FY2025254.3万円+154.3万円154.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残129,400株
売り残201,400株
信用倍率0.64倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第4四半期決算発表2026年4月下旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬

業界平均と比較してPBRは同水準ですが、PERはやや割高圏にあります。これは、将来の成長への期待が株価に織り込まれている可能性を示唆します。一方で、配当利回りが6.43%と業界平均の約2倍に達しており、これが最大の魅力となっています。信用倍率は0.64倍と売り残が買い残を上回っており、株価の上昇局面では買い戻し(ショートカバー)が入りやすい需給環境です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
42
前月比 +12.5%
メディア数
18
株探, 日本経済新聞, Yahoo!ファイナンス, 四季報オンライン, PR TIMES
業界内ランキング
上位 35%
証券・商品先物取引業 120社中 42位
報道のトーン
40%
好意的
20%
中立
40%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
配当・株主還元30%
事業提携・M&A20%
中期経営計画10%

最近の出来事

2026年3月増配決定

前期比21円増の年間117円への大幅増配を発表し、投資家からの注目を集めました。

2026年1月3Q減益

第3四半期累計の経常利益が前年同期比67.0%減となる厳しい決算を発表しました。

2025年7月業務提携

佐賀共栄銀行との金融商品仲介業務を通じ、顧客口座承継による基盤強化を進めました。

最新ニュース

ネガティブ
アイザワ証Gの10-12月期、営業利益は大幅な減益
1/28 · Yahoo!ファイナンス

アイザワ証券グループ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 96円
安全性
普通
自己資本比率 40.7%
稼ぐ力
普通
ROE 6.7%
話題性
不評
ポジティブ 40%

「アジア株に強みを持つ老舗証券が、全国の地銀を巻き込み『銀証連携プラットフォーム』で再成長を目指す挑戦者」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU