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岡三証券グループ

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE5.6%
BPS90.1円
自己資本比率15.1%
FY2025/3 有報データ

創業100年、変革を恐れず未来へ挑む独立系証券の雄

ビジネスモデルを変革し、次の100年も成長しつづける経営基盤を確立すること。すべてのお客さまから生涯にわたるパートナーとして選ばれる企業グループを目指します。

この会社ってなに?

あなたが将来のために資産を増やそうと、NISAやiDeCo、あるいは株式投資を始めたいと考えたとします。そんな時、どの商品を選べば良いか専門家のアドバイスを受けながら決めたいと思うかもしれません。岡三証券グループは、まさにそうした個人投資家のために、全国の店舗で専門の担当者が対面で相談に乗ってくれるサービスを長年提供してきた会社です。最近、スマホで手軽に取引できるネット証券部門を大手のSBI証券に任せることを決めました。その分、これからはより一層、お客様一人ひとりのライフプランに合わせた丁寧なコンサルティングに力を入れていくようです。

独立系の準大手証券である岡三証券グループは、2024年3月期に株式市況の好調を背景に過去最高の業績を達成し、売上高845.1億円、営業利益161.11億円を記録しました。しかし、2025年3月期は減収減益を見込んでいます。大きな戦略転換として、採算性が課題となっていたオンライン証券事業をSBI証券へ譲渡し、経営資源を得意の対面コンサルティングに集中させる方針を明確にしました。同時に、事業譲渡で得た資金を原資に大規模な特別配当を発表し、株主還元を大幅に強化することでPBR1倍超えを目指しています。

証券・商品先物取引業プライム市場

会社概要

業種
証券・商品先物取引業
決算期
3月
本社
東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号
公式
www.okasan.jp

社長プロフィール

新芝 宏之
新芝 宏之
取締役社長
変革者
2023年に創業100周年を迎え、次の100年も成長し続けるためにビジネスモデルの変革を推進しています。「お客さま大事」の経営哲学を礎に、デジタル技術を活用し、お客さま一人ひとりに最適なソリューションを提供することで、豊かな未来の創造に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1923
岡三商店の創業

創業者・加藤清治が三重県津市に「岡三商店」を創業。株式の現物取引と公社債の売買を主業務としてスタートした。

1944
株式会社化、岡三證券設立

戦時下の企業整備令により、岡三商店を母体に岡三證券株式会社を設立。近代的な証券会社としての歩みを始める。

1949
東京・大阪・名古屋の各証券取引所正会員に

日本の主要な証券取引所の正会員となり、全国的な事業展開の基盤を確立。戦後の経済復興と共に成長を遂げる。

2003
持株会社体制へ移行

グループ経営の効率化と専門性の強化を目指し、持株会社「株式会社岡三ホールディングス」を設立した。(後に岡三証券グループへ商号変更)

2023
創業100周年と新中期経営計画の策定

創業100周年を迎える。ROE 8%などを目標とする新中期経営計画を発表し、次の100年に向けた成長戦略を始動させた。

2024
対面とデジタルの融合に向けた大きな一歩

中核事業である対面コンサルティングに経営資源を集中させるため、オンライン証券事業の一部をSBI証券へ譲渡することを発表。

2025
未来への成長基盤構築

事業の選択と集中を完了させ、強みである対面コンサルティングとデジタル技術を融合させた新たなビジネスモデルの確立を目指す。

注目ポイント

株主への還元意欲が高い!

総還元性向50%以上を目標に掲げ、増配や特別配当を積極的に実施。株主を大切にする姿勢が明確で、投資家にとって魅力的な企業です。

大胆な事業改革で成長加速

オンライン証券事業をSBI証券へ譲渡し、得意とする対面コンサルティングに注力。経営資源を集中させる「選択と集中」で、さらなる成長を目指します。

100年の歴史が育む顧客本位の姿勢

創業以来100年以上にわたり培ってきた「お客さま大事」の精神が強み。独立系ならではの中立的な立場で、顧客に寄り添った資産運用サービスを提供しています。

サービスの実績は?

10兆円
預り資産(目標)
中期経営計画
目標
30
1株当たり配当金
2025年3月期 予想
+10円 YoY
27.0%
売上高成長率
2024年3月期
+27.0% YoY
131.67億円
純利益
2024年3月期
+2389% YoY
46万口座
譲渡オンライン証券口座数
2026年3月 SBI証券へ
事業再編

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 30円
安全性
注意
自己資本比率 15.1%
稼ぐ力
普通
ROE 5.6%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
30
方針: 配当性向50%目標
1株配当配当性向
FY2021/31549.3%
FY2022/31529.5%
FY2023/320772.2%
FY2024/33046.7%
FY2025/33052.1%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

当社は総還元性向50%以上を目標に掲げ、機動的な株主還元を強化しています。特別配当の実施を含め、PBR1倍割れの解消に向けた積極的な姿勢が特徴です。今後も利益成長に応じた安定配当と、株主優待を組み合わせた充実した還元策が期待されます。

同業比較(収益性)

証券・商品先物取引業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
5.6%
業界平均
10.4%
営業利益率下回る
この会社
15.7%
業界平均
25.4%
自己資本比率下回る
この会社
15.1%
業界平均
40.6%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3738億円
FY2023/3666億円
FY2024/3845億円
FY2025/3819億円
営業利益
FY2022/349.8億円
FY2023/3-10.3億円
FY2024/3161億円
FY2025/3128億円

当社の業績は、株式市況の変動を大きく受ける証券業の特性を色濃く反映しており、FY2023/3には営業損失を計上する厳しい局面もありましたが、FY2024/3以降は市況改善により大幅な増収増益へと転換しました。直近のFY2025/3においても営業収益は約819億円を確保し、純利益も約117億円と堅調な水準を維持しています。市場環境の変化に応じた機動的な収益構造の構築が、安定した業績成長の鍵となっています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
0.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
15.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/33.2%0.8%7.6%
FY2022/35.3%1.2%6.7%
FY2023/30.3%0.1%-1.6%
FY2024/36.1%1.1%19.1%
FY2025/35.6%0.8%15.7%

収益性については、FY2023/3に営業利益率がマイナスに陥ったものの、FY2024/3には営業利益率が19.1%へと劇的に改善しており、高い収益性を発揮しました。ROE(自己資本利益率)も直近で5.6%と効率的な資本利用が見られ、市況の恩恵を効率よく利益へ変換できる体質へ変貌しています。今後も安定した高収益体制を維持できるかどうかが、中長期的な評価の分かれ道となります。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率15.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,787億円
会社の純資産
2,082億円

総資産は拡大傾向にあり、FY2025/3時点では約1兆3,797億円に達していますが、これは証券業特有の預り資産や取引に伴う資産増が主因です。自己資本比率は15.1%まで低下していますが、有利子負債は約1,787億円を抱えつつも、BPS(1株あたり純資産)は着実に上昇を続けており、強固な財務基盤の維持に努めています。積極的な事業展開を進める一方で、資本効率と財務規律のバランスをいかに図るかが重要な経営課題です。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-207億円
営業CF
投資に使ったお金
+61.8億円
投資CF
借入・返済など
-185億円
財務CF
手元に残ったお金
-145億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-409億円-37.2億円426億円-447億円
FY2022/3-42.0億円70.4億円133億円28.4億円
FY2023/3-13.6億円16.7億円166億円3.1億円
FY2024/3-47.6億円23.9億円-44.1億円-23.7億円
FY2025/3-207億円61.8億円-185億円-145億円

証券会社の営業キャッシュフローは顧客の有価証券売買に伴う変動が大きいため、単年での増減だけで事業の良否を判断することは困難です。FY2025/3の営業CFのマイナスは、事業運営上の資産増減や市況連動型の資金流出が主因であり、過度な懸念は不要です。投資CFがプラス基調にあることは、保有有価証券の売却などが進んでいることを示唆しており、財務健全性を守るための資産最適化が行われています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1風評リスク当社グループに対する噂、悪評、信用不安情報や誤解、誤認、誇大解釈等が、マスコミ、その他社会一般等に広がることにより、当社の評価、評判が低下し、当社グループの業績に悪影響が生じる等の損失を被る可能性があります
2労務リスク従業員の「就業規則」等の諸規則違反、職場の安全衛生環境の問題及び労務慣行の問題に起因して当社グループが損失を被る可能性並びに役職員の不法行為により使用者責任を問われ、当社が損失を被る可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/374.3億円14.1億円19.0%
FY2022/369.0億円0円0.0%
FY2023/34.2億円0円0.0%
FY2024/3181億円48.9億円27.1%
FY2025/3156億円39.3億円25.2%

法人税等の支払いは、連結損益の変動および過去の繰越欠損金の活用状況に大きく左右されます。直近2年間は税引前利益が大きく伸長したことに伴い、実効税率も法定税率に近い水準まで回復しています。税負担は事業の収益性が安定的に推移していることの証左でもあります。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,210万円
従業員数
3,343
平均年齢
47歳
平均年収従業員数前年比
当期1,210万円3,343-

従業員平均年収は1,210万円と、金融業界の中でも非常に高い水準を維持しています。これは専門性が求められる証券業務において優秀な人材を確保するための競争力ある待遇体系を反映しており、業界内でも厚遇の部類に入ります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主58.5%
浮動株41.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関47.2%
事業法人等11.3%
外国法人等8.2%
個人その他31.5%
証券会社1.8%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(19,987,000株)9.92%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(9,732,000株)4.83%
農林中央金庫(9,700,000株)4.81%
三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(8,859,000株)4.4%
大同生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(8,660,000株)4.3%
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(5,822,000株)2.89%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(5,572,000株)2.76%
有限会社藤精(5,266,000株)2.61%
三東株式会社(5,193,000株)2.58%
株式会社りそな銀行(4,937,000株)2.45%

同社の株主構成は、金融機関や保険会社による安定的な持株比率が高い点が特徴です。日本マスタートラスト信託銀行が筆頭株主であるほか、日本生命や農林中央金庫といった機関投資家が上位を占めており、経営の安定性が重視される構造となっています。一方で、自己株口の保有も一定割合存在しており、資本効率の向上を意図した動きが見られます。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億2,300万円
取締役1名の合計

EDINET開示情報によると、同社はグループ全体で12社の連結子会社を抱え、証券・金融サービスを中核に展開しています。事業リスクとしては市況環境の変動による収益への影響が重要視されており、近年のオンライン証券事業の一部譲渡など、収益基盤の最適化を図る構造改革を推進しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 6名)
女性 1名(16.7% 男性 5
17%
83%
監査報酬
1億1,100万円
連結子会社数
12
設備投資額
38.4億円
平均勤続年数(従業員)
16

女性役員比率は17.0%であり、多様性の確保に向けた取り組みが進められています。監査等委員会設置会社として監査体制を強化しつつ、12社の連結子会社を擁する規模感に応じたグループガバナンス体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
業績予想は非開示が多く評価困難だが、ROE目標は順調。株主還元策は評価できる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)中期経営計画「BEYOND 2020」
FY2017〜FY2020
経常利益: 目標 200億円 未達 (51.06億円 (FY2021))
25.5%
ROE: 目標 7%以上 未達 (2.95% (FY2021))
42.1%
中期経営計画
FY2023〜FY2027
預り資産: 目標 10兆円 順調 (約7兆円)
70%
ROE: 目標 8% 順調 (7.36%)
92%
総還元性向: 目標 50%以上 順調 (50%以上を維持)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025128億円進行中修正なし
FY2024非開示161億円N/A
FY2023非開示-10億円N/A
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025819億円進行中修正なし

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

岡三証券グループは相場環境に業績が左右されやすいため、具体的な通期業績予想を開示しない方針です。しかし、中期経営計画ではROE8%や総還元性向50%以上といった株主資本効率や還元に関する明確な目標を掲げています。直近のROE実績は7.36%(FY2024)と目標に近づいており、株主還元策もオンライン証券事業の売却益を原資とした特別配当などで強化しており、計画達成への意欲は高いと評価できます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当を合算した総合的な投資リターンを示す指標です。FY2024およびFY2025において、同社のTSRはTOPIXを上回るアウトパフォームを記録しています。これは、株式市場全体の好調を追い風に業績が大幅に回復したこと、および増配や自己株取得といった積極的な株主還元策が株価にポジティブに作用した結果と考えられます。特にオンライン証券事業の譲渡とそれに伴う特別配当の発表は、資本効率の改善と株主への利益還元姿勢を明確に示し、投資家からの評価を高める一因となりました。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+126.0%
100万円 →226.0万円
126.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021136.3万円+36.3万円36.3%
FY2022117.0万円+17.0万円17.0%
FY2023152.3万円+52.3万円52.3%
FY2024262.3万円+162.3万円162.3%
FY2025226.0万円+126.0万円126.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残292,000株
売り残506,600株
信用倍率0.58倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年4月下旬
株主優待権利確定日2026年9月末日

信用倍率は1倍を大きく下回る0.58倍で、売り残が買い残を上回る「売り長」の状態です。これは、将来の株価下落を見込む空売りが多い一方、買い戻しによる株価上昇圧力(踏み上げ)も期待できる状況を示唆します。PBRは0.87倍と解散価値を下回っており、割安感があります。配当利回りも業界平均を上回っており、株主還元策と合わせてインカム投資家からの注目が集まりやすい水準です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +18.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, ダイヤモンド・ザイ, みんかぶ ほか
業界内ランキング
上位 15%
証券・商品先物取引業 80社中 12位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

株主還元・増配40%
決算・業績30%
事業構造改革・M&A20%
その他10%

最近の出来事

2026年3月事業譲渡

岡三オンライン証券事業の一部をSBI証券に承継する契約を締結しました。

2026年3月増配決定

26年3月期の期末配当を50円に決定し、総還元性向50%以上を目指す方針を明確化しました。

2026年2月新制度導入

高度専門人材の活用による企業価値向上に向けたエグゼクティブフェロー制度を導入しました。

岡三証券グループ まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 30円
安全性
注意
自己資本比率 15.1%
稼ぐ力
普通
ROE 5.6%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「老舗の対面証券が、オンライン事業をSBIへ譲渡し、株主還元をテコに富裕層向けサービスへ選択と集中を図る転換期」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU