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東洋証券

TOYO SECURITIES CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE8.8%
BPS40.8円
自己資本比率43.4%
FY2025/3 有報データ

中国株のパイオニア、地域に根ざした対面営業で資産形成をサポート

お客様一人ひとりに寄り添い、最も信頼される金融パートナーとして、豊かな未来社会の実現に貢献する。

この会社ってなに?

あなたが将来のために資産を増やしたいと考えたとき、東洋証券のような会社がパートナーになります。例えば、「成長が期待される中国の有名企業に投資してみたい」と思ったことはありませんか?東洋証券は、個人ではなかなか情報の得にくい中国株の取引に強みを持つ、この分野の草分け的な存在です。また、地元の支店で専門家と顔を合わせてじっくり相談しながら、株式や投資信託を選びたいというニーズにも応えています。普段何気なく見ている株価ニュースの裏側で、あなたの資産形成を対面でサポートしているのが東洋証券です。

広島・山口を地盤とする独立系証券会社。FY2023に21.67億円の営業赤字を計上しましたが、市況回復を追い風にFY2024は売上高120.2億円、営業利益11.53億円とV字回復を達成しました。続くFY2025は純利益26.53億円を見込み、1株あたり50円という大幅な増配計画を発表、株主還元姿勢を鮮明にしています。近年はアクティビストからの提案や買収防衛策の導入など経営を巡る動きが活発化しており、中期経営計画で見直されたROE8%以上の目標達成に向けた変革の途上にあります。

証券・商品先物取引業プライム市場

会社概要

業種
証券・商品先物取引業
決算期
3月
本社
東京都中央区八丁堀4丁目7番1号
公式
www.toyo-sec.co.jp

社長プロフィール

小川 憲洋
小川 憲洋
代表取締役社長 兼 社長執行役員
改革推進派
「お客さまの信頼がすべて」を基本に、お客さまの最善の利益と当社の企業価値向上の両立を目指します。質の高い金融サービスを通じて、お客さま一人ひとりの資産形成に貢献し、豊かな社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

この会社のストーリー

1964
東洋証券、設立

広島県を地盤とする日新証券と山口県を地盤とする厚徳証券が合併し、広島市に東洋証券株式会社として設立。地域に根差した証券会社として歩みを始める。

1986
東京証券取引所市場第二部に上場

事業の成長と社会的な信用の高まりを受け、東京証券取引所に上場。企業として大きな飛躍を遂げる。

1993
中国株のパイオニアへ

まだ一般的ではなかった中国株式の取り扱いを開始。日本の個人投資家向け中国株取引のパイオニアとしての地位を確立する。

2010
上海B株・深圳B株の直接注文取次を開始

中国市場へのアクセスをさらに強化し、上海および深圳B株の直接注文取次を開始。中国株における強みを一層強固なものにする。

2020
第六次中期経営計画をスタート

「お客さま本位の業務運営」を軸とした新たな中期経営計画を策定。顧客との信頼関係を深化させ、持続的な成長を目指す方針を掲げる。

2023
経営体制の変革と株主からの提案

株主からの経営改善要求や大規模買付行為への対応など、経営上の大きな課題に直面。企業統治のあり方が問われる試練の時期を迎える。

2024
中期経営計画の見直しと新体制始動

経営環境の変化に対応するため、中期経営計画を見直し、新たにROE8%以上の目標を設定。新体制のもと、企業価値向上に向けた改革を加速させる。

2028
企業価値向上の実現へ

ROE8%以上の達成を目指し、対面営業の強化とコンサルティング能力の向上に取り組む。株主還元の強化と持続的成長の両立を実現する未来を目指す。

注目ポイント

中国株取引のパイオニア

1993年から中国株を取り扱うなど、日本の証券業界における中国株投資の先駆者です。長年の経験と知見を活かした情報提供力に強みを持っています。

株主還元への高い意識

連結配当性向60%以上という明確な方針を掲げており、株主への利益還元に積極的です。安定した配当が期待できる点は投資家にとって魅力です。

ROE8%以上を目指す経営改革

新たな中期経営計画でROE(自己資本利益率)8%以上という具体的な目標を設定。収益性向上に向けた強い意志を示しており、今後の企業価値向上に期待が持てます。

サービスの実績は?

120.2億円
売上高
FY2024実績
+44.1% YoY
11.53億円
営業利益
FY2024実績
黒字転換
13.05億円
純利益
FY2024実績
黒字転換
50
1株当たり配当金(予想)
FY2025予想
+400% YoY
144.9%
配当性向(予想)
FY2025予想

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 50円
安全性
普通
自己資本比率 43.4%
稼ぐ力
普通
ROE 8.8%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
50
方針: 配当性向60%目標
1株配当配当性向
FY2021/3650.4%
FY2022/3654.1%
FY2023/320.5%
FY2024/31061.1%
FY2025/350145.1%
2期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は設けておりません。

同社は連結ベースで配当性向60%以上を目標に掲げ、株主への積極的な利益還元を図っています。FY2025/3には業績連動を強めた結果、1株あたり50円の配当を実施し、高水準の利回りを実現しました。利益状況に応じた柔軟な配当政策を採用しており、今後の持続的な成長と株主還元の両立が期待されています。

同業比較(収益性)

証券・商品先物取引業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
8.8%
業界平均
10.2%
営業利益率下回る
この会社
6.1%
業界平均
26.0%
自己資本比率上回る
この会社
43.4%
業界平均
39.0%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3109億円
FY2023/383.4億円
FY2024/3120億円
FY2025/3113億円
営業利益
FY2022/3-1.8億円
FY2023/3-21.7億円
FY2024/311.5億円
FY2025/36.9億円

東洋証券の業績は、市場環境の影響を強く受けやすく、FY2023/3には営業損益が約21.7億円の赤字となるなど厳しい局面もありました。しかし、翌FY2024/3以降は市況の改善や対面サービスの強化が奏功し、FY2025/3には純利益が約26.5億円まで急回復を見せています。証券市況の変動を背景に収益の振れ幅が大きいものの、足元では収益力強化による業績改善が進展しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/32.4%1.1%5.4%
FY2022/32.3%1.1%-1.7%
FY2023/3-8.6%-4.5%-26.0%
FY2024/33.3%1.6%9.6%
FY2025/38.8%3.8%6.1%

収益性指標であるROE(自己資本利益率)は、FY2023/3にマイナス圏まで落ち込みましたが、直近のFY2025/3には8.8%まで大幅に改善しました。営業利益率もFY2023/3のマイナス26.0%から反発し、直近では6.1%を確保しています。市場環境に左右されやすい構造ですが、中長期的なROE8%以上の目標達成に向けて収益体制の立て直しが進んでいます。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率43.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
259億円
会社の純資産
301億円

同社の財務健全性は、証券業特有の営業債権や預かり資産に依存しており、総資産規模は600億円から800億円の間で推移しています。自己資本比率は40%台前半から50%台を維持しており、安定した資本基盤を構築しています。ただし、資金調達による有利子負債はFY2025/3時点で約259億円と増加傾向にあり、市場動向に応じた機動的な資金繰りが求められています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+8.5億円
営業CF
投資に使ったお金
+22.9億円
投資CF
借入・返済など
-54.6億円
財務CF
手元に残ったお金
+31.5億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/320.6億円5.2億円77.0億円25.8億円
FY2022/3-40.7億円7,000万円-5.0億円-40.0億円
FY2023/3-25.8億円7,800万円-46.5億円-25.0億円
FY2024/334.9億円15.1億円-21.1億円50.0億円
FY2025/38.5億円22.9億円-54.6億円31.5億円

営業キャッシュフローは、証券会社の特性上、相場変動に伴う顧客預り金や回転売買の影響で年間数十億円規模の変動が見られます。FY2024/3以降は営業活動によるキャッシュの流入が定着し、フリーキャッシュフローも黒字基調を回復しました。財務活動では借入金の返済や調達を柔軟に行い、健全な経営サイクルを維持しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1災害等に関するリスクについて地震・津波および水害等の大規模災害、気候変動等に起因する自然災害等の発生や、病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/311.3億円1.9億円17.1%
FY2022/35.8億円0円0.0%
FY2023/3-16.6億円0円-
FY2024/314.4億円1.3億円9.2%
FY2025/310.4億円0円0.0%

同社の法人税等は、利益の変動や過去の繰越欠損金の活用状況により、支払額がゼロとなる年度が多く見られます。赤字期には税負担が発生しない一方で、黒字期でも税引前利益に対して実効税率は低水準にとどまる傾向にあります。業績回復に伴う税務上の処理により、直近では実質的な納税額が抑えられています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
644万円
従業員数
646
平均年齢
43.4歳
平均年収従業員数前年比
当期644万円646-

従業員平均年収は644万円であり、証券業界特有の業績連動性が反映された水準にあります。証券業は景気や株価の影響を強く受けるため、給与水準も市況に合わせて変動しやすい傾向がありますが、同社の場合は安定的な対面営業基盤により、比較的安定した水準を維持しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主46.8%
浮動株53.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関29.3%
事業法人等17.6%
外国法人等2.1%
個人その他48.2%
証券会社2.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は野村総合研究所。

株式会社野村総合研究所(6,860,000株)9.77%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(5,509,000株)7.85%
住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(5,449,000株)7.76%
株式会社広島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(3,120,000株)4.44%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76402口)(2,281,000株)3.25%
朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(1,616,000株)2.3%
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(1,090,000株)1.55%
フィンテック グローバル株式会社(847,000株)1.2%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(745,000株)1.06%
東京海上日動火災保険株式会社(650,000株)0.92%

東洋証券の株主構成は、事業法人や金融機関など安定株主が多数を占める構造です。野村総合研究所や信託銀行、地方銀行が上位を占めており、特定の創業家による絶対的な支配というよりも、広範な法人による保有が特徴的で、近年ではアクティビスト(物言う株主)からの買集め行為に対する対応方針も話題となりました。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億100万円
取締役6名の合計

EDINET開示情報によると、同社は対面営業を軸とした証券・商品先物取引業を展開し、中国株取引に強みを持っています。主な事業リスクとして、株式市場の変動による手数料収益の減少や、金利変動、および規制環境の変化が挙げられ、これらが業績に直接的な影響を与える構造です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 1名(10.0% 男性 9
10%
90%
監査報酬
4,200万円
連結子会社数
1
設備投資額
3.2億円
平均勤続年数(従業員)
17.9

女性役員比率は10.0%であり、今後のダイバーシティ推進に向けた体制強化が課題です。監査体制については監査役会が設置されており、連結子会社1社を擁するシンプルな企業規模の中で、実効性の高いモニタリング体制の構築を継続しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
V字回復は評価できるが、具体的な数値目標が少なく、計画の達成確度はまだ見極めが必要。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第六次中期経営計画(見直し後)
〜FY2028
ROE(自己資本利益率): 目標 8.0%以上 順調 (6.3% (FY2025予想))
78.75%
連結配当性向: 目標 60.0%以上 前倒し達成 (144.9% (FY2025予想))
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025113億円進行中
FY2024非開示120億円N/A
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20257億円進行中
FY2024非開示12億円N/A

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は2024年10月に第六次中期経営計画を見直し、最終年度の2028年3月期までにROE8%以上を新たな経営目標(KGI)として設定しました。具体的な売上高や利益目標は示されていませんが、配当性向60%以上という株主還元方針は明確に打ち出しており、FY2025予想ではこれを大幅に上回る見込みです。過去の業績が市況に大きく左右される傾向があるため、今後は安定的にROE目標を達成できるかが焦点となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、FY2022に一時TOPIXを下回りましたが、それ以外の年では一貫してTOPIXを上回るパフォーマンスを示しています。特にFY2023以降はその差が拡大しており、FY2025には自社TSRが442.4%とTOPIX(213.4%)をダブルスコア以上でアウトパフォームしました。これは、業績の急回復と、アクティビストの提案なども背景とした積極的な株主還元策が株価に強く反映された結果と考えられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+342.4%
100万円 →442.4万円
342.4万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021151.5万円+51.5万円51.5%
FY2022122.7万円+22.7万円22.7%
FY2023250.0万円+150.0万円150.0%
FY2024312.8万円+212.8万円212.8%
FY2025442.4万円+342.4万円342.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,662,600株
売り残488,600株
信用倍率3.4倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年4月下旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬

FY2025予想の1株50円配当に基づく配当利回りは6.54%と、業界平均を大幅に上回る高水準です。PER、PBRは業界平均より割高ですが、これは大幅な増益・増配期待を織り込んだ結果とみられます。信用倍率は3.4倍と買い残が多く、株価上昇への期待感が強い一方、将来の売り圧力となる可能性も注視が必要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 30%
証券・商品先物取引業 105社中 32位
報道のトーン
45%
好意的
35%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
株主還元・ガバナンス30%
DX・テクノロジー20%
その他10%

最近の出来事

2025年11月業務提携

トレードワークスと生成AIエージェントを活用した証券業務DXの実用化検討を開始。

2025年10月中計見直し

第六次中期経営計画を改定し、ROE目標を8%以上に設定して資本効率向上を強調。

2025年6月経営交代

株主からの信任が十分でないとして、社長が株主総会当日に退任する異例の事態が発生。

東洋証券 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 50円
安全性
普通
自己資本比率 43.4%
稼ぐ力
普通
ROE 8.8%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「中国株のパイオニアが、物言う株主との対峙を経て高配当株へと変貌を遂げつつある老舗証券」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU