8628プライム

松井証券

MATSUI SECURITIES CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE13.7%
BPS29.5円
自己資本比率6.8%
FY2025/3 有報データ

100年の歴史を持つ、日本初の本格的インターネット証券

すべての個人投資家にとって、価値ある金融商品・サービスを、格段に安く、豊富に、使いやすく提供することを目指します。

この会社ってなに?

あなたがスマートフォンで株の取引を始めたい、または新しいNISA口座を開設したいと思ったとき、その選択肢の一つが松井証券です。実は、日本で初めて本格的なインターネットでの株取引サービスを開始した、この業界のパイオニア的存在なのです。普段ニュースで見る株価の動きに合わせて、多くの個人投資家が松井証券のアプリやウェブサイトを通じて売買を行っています。1日の取引額が50万円以下なら手数料が無料になるなど、特に投資を始めたばかりの人に優しいサービスを提供している会社です。

日本におけるインターネット証券の草分けである松井証券は、FY2024に売上高402.1億円、営業利益151.65億円を達成しました。続くFY2025は売上高392.0億円、営業利益156.36億円と減収増益を見込んでいます。新NISA導入による市場拡大の恩恵を受ける一方、手数料競争の激化も課題となっており、企業価値向上を目指して外部資本の受け入れも視野に入れた戦略を模索しています。

証券・商品先物取引業プライム市場

会社概要

業種
証券・商品先物取引業
決算期
3月
本社
東京都千代田区麹町1丁目4
公式
www.matsui.co.jp

社長プロフィール

和里田 聰
和里田 聰
代表取締役社長
挑戦者
お客様の豊かな人生をサポートするため、常に新しい金融サービスの開発に挑戦しています。企業価値の向上に資する取り組みであれば、資本業務提携なども含め、あらゆる可能性を追求し続けます。

この会社のストーリー

1918
松井商店として創業

創業者・松井房吉が有価証券の売買・媒介を目的として「松井商店」を創業。100年以上にわたる歴史の幕開けとなった。

1998
日本初の本格的インターネット取引を開始

インターネット経由の株式売買サービス「ネットストック」を開始。日本のオンライン証券の草分け的存在となる。

2001
東証一部に上場

創業から83年、インターネット取引開始からわずか3年で東京証券取引所第一部に上場を果たし、企業としての信頼性を高めた。

2006
業界初の「ボックスレート」手数料体系を導入

1日の株式取引の約定代金合計で手数料が決まる「ボックスレート」を導入。少額投資家が取引しやすい環境を整えた。

2019
現物・信用取引の手数料無料化を発表

1日の約定代金合計50万円までの株式手数料を無料化。業界の手数料競争をリードし、個人投資家への貢献を明確にした。

2023
新しいNISAへの対応とサービス拡充

新しいNISA制度に対応し、米国株や投資信託のラインナップを拡充。多様化する投資家のニーズに応えるサービスを展開。

2025
積極的な株主還元策を発表

配当方針を「配当性向80%以上」に引き上げ、大幅な増配を発表。株主への利益還元姿勢を強く打ち出した。

2026
外部資本受け入れの検討へ

さらなる企業価値向上を目指し、大手金融機関との資本業務提携の検討を開始。新たな成長ステージへの挑戦が始まった。

注目ポイント

業界トップクラスの株主還元

配当性向80%以上という非常に高い株主還元方針を掲げています。安定した高配当が期待できるため、配当を重視する投資家にとって魅力的です。

パイオニア精神と革新性

日本初の本格的なネット取引や画期的な手数料体系「ボックスレート」を導入するなど、常に業界の先駆者として走り続けています。

個人投資家に寄り添うサービス

1日50万円以下の取引手数料を無料にするなど、特に投資初心者や少額投資家が利用しやすいサービスを提供しています。YouTubeなどでの情報発信も積極的です。

サービスの実績は?

170万口座超
総口座数
2024年時点
増加傾向
40
1株当たり配当金
FY2025予想
横ばい
+29.4%
売上高成長率 (YoY)
FY2024実績
+29.4% vs FY23
+33.6%
営業利益成長率 (YoY)
FY2024実績
+33.6% vs FY23
37.7%
営業利益率
FY2024実績
+1.1pt vs FY23
40.8
1株当たり純利益 (EPS)
FY2025予想
+7.1% vs FY24

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 40円
安全性
注意
自己資本比率 6.8%
稼ぐ力
高い
ROE 13.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
40
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/340100.0%
FY2022/34089.9%
FY2023/340131.5%
FY2024/340105.1%
FY2025/34098.0%
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

当社は株主への利益還元を重視しており、安定的な配当の維持と高い配当性向を基本方針としています。業績が一時的に変動する局面でも年間40円の配当を継続しており、株主還元への姿勢は非常に一貫しています。今後は成長投資とのバランスを考慮しつつ、持続的な還元策を追求していく方針です。

同業比較(収益性)

証券・商品先物取引業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.7%
業界平均
9.9%
営業利益率上回る
この会社
39.9%
業界平均
23.8%
自己資本比率下回る
この会社
6.8%
業界平均
41.0%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3306億円
FY2023/3311億円
FY2024/3402億円
FY2025/3392億円
営業利益
FY2022/3128億円
FY2023/3113億円
FY2024/3152億円
FY2025/3156億円

当社の業績は、個人投資家向けオンライン証券取引を中核に推移しており、FY2024/3には営業収益が402億円に急拡大するなど市場環境の影響を強く受けています。FY2025/3は営業収益が約392億円と微減したものの、営業利益は156億円を確保し、堅調な収益基盤を維持しました。株式市場の活況度が直接的に当社の収益に直結する構造となっており、常に高い水準での利益創出を目指しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
0.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
39.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/313.0%1.1%42.6%
FY2022/314.5%1.3%41.7%
FY2023/310.2%0.8%36.5%
FY2024/312.8%0.8%37.7%
FY2025/313.7%0.9%39.9%

オンライン専業という事業モデルにより、営業利益率は36%から42%という非常に高い水準を安定的に維持しています。ROEについては、市況が好調な局面では14%超まで上昇するなど、自己資本の効率的な運用ができていると言えます。固定費を抑制しつつ、市場のボラティリティ(価格変動)を収益機会に変える経営効率の高さが特徴です。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率6.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
3,671億円
会社の純資産
766億円

証券業特有の資産構成となっており、総資産が1兆1,218億円に達する一方で、その大部分は顧客から預かっている預り金や証券が占めています。自己資本比率は6%台から8%台で推移しており、証券会社として十分な資本規制上の健全性を保っています。有利子負債は一時的に増加していますが、証券取引の決済ニーズに対応するための流動性確保を目的としています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-434億円
営業CF
投資に使ったお金
-43.7億円
投資CF
借入・返済など
+532億円
財務CF
手元に残ったお金
-477億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-1,119億円-16.1億円1,180億円-1,135億円
FY2022/3508億円6,700万円-504億円509億円
FY2023/3-155億円-42.8億円419億円-198億円
FY2024/3-59.2億円-88.8億円86.2億円-148億円
FY2025/3-434億円-43.7億円532億円-477億円

証券会社は顧客資産の預かり状況により営業キャッシュフローが大きく変動する特性があり、一時的なマイナス計上は主に証券取引に伴う預り金の増減によるものです。本業からの営業キャッシュフローは、貸借対照表上の顧客預り資産の動向と密接に連動しています。投資キャッシュフローはシステム投資などのインフラ維持に充当されており、安定的な運営を優先しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1信用取引等に関するリスクについて」における信用取引及び一般信用取引のリスクの記載をご参照ください

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3129億円26.4億円20.4%
FY2022/3128億円13.5億円10.6%
FY2023/3113億円34.3億円30.5%
FY2024/3151億円52.6億円35.0%
FY2025/3153億円47.9億円31.3%

法人税等の実効税率は年度によって変動があり、これは繰延税金資産の取り崩しや税効果会計の影響を大きく受けています。特に税負担が低い時期は過去の税務上の調整などが寄与しています。概ね法定実効税率に近い水準で納税を継続しており、適正な税務管理を行っています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
942万円
従業員数
217
平均年齢
37.4歳
平均年収従業員数前年比
当期942万円217-

従業員平均年収は942万円と証券業界の中でも高水準を維持しています。これはオンライン専業証券として少人数精鋭で高い営業利益率を確保しており、その収益が従業員へ適切に還元されていることが背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主68.6%
浮動株31.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関10.2%
事業法人等58.4%
外国法人等6.3%
個人その他23.7%
証券会社1.4%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。

有限会社丸六(96,706,000株)37.56%
有限会社松興社(35,722,000株)13.88%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(21,208,000株)8.24%
株式会社MamFive(5,862,000株)2.28%
株式会社MamOne(5,862,000株)2.28%
株式会社MamThree(5,862,000株)2.28%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(3,825,000株)1.49%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,619,000株)0.63%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,412,000株)0.55%
JPモルガン証券株式会社(1,228,000株)0.48%

松井証券は、有限会社丸六(37.56%)および有限会社松興社(13.88%)という創業家関連の資産管理会社が過半数の議決権を掌握しており、極めて安定した経営基盤を保持しています。市場に流通する浮動株比率は比較的限られており、創業家による強力なリーダーシップの下で経営の意思決定が行われている点が大きな特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億9,200万円
取締役9名の合計

EDINET情報によれば、個人投資家を顧客ターゲットとした株式委託売買やFX、投資信託販売を核とする事業構造です。オンライン専業としてのシステム投資やセキュリティ対策が重要な事業リスクとして認識されており、安定収益の維持と競争激化への対応が焦点となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 2名(13.3% 男性 13
13%
87%
設備投資額
35.3億円
平均勤続年数(従業員)
10.3
臨時従業員数
195

女性役員比率は13.0%と、証券業界の平均的な水準にあります。監査体制については指名報酬委員会を設置し、執行役員制度を導入することで経営の監督機能と執行機能の明確な分離を推進しています。小規模ながらも高い利益率を誇る機動力のある組織運営が特徴です。

会社の計画は順調?

C
総合評価
数値目標を伴う中計は非公表。業績は市況に左右され、予想精度は評価困難。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 業績目標・株主還元
FY2026
売上高: 目標 553億円 順調 (402.1億円)
72.7%
当期純利益: 目標 27億円 順調 (97.9億円)
362.6%
1株あたり配当金: 目標 50円 順調 (40円)
80%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2021未開示128億円N/A
FY2022未開示128億円N/A
FY2023未開示113億円N/A
FY2024未開示152億円N/A
FY2025156億円進行中

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

松井証券は具体的な数値目標を伴う中期経営計画を策定していません。これは、証券事業の業績が株式市況に大きく左右されるため、固定的・具体的な数値目標を掲げることが株主の誤解を招く可能性があるという考えに基づいています。代わりに、市場環境や競争環境を踏まえた単年度の経営計画を策定し、株主への利益還元を重視する方針を明確にしています。FY2026の業績・配当予想は開示されていますが、これはあくまで現時点での見通しであり、中長期的なコミットメントとは異なります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価の値上がりを合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。過去5年間、松井証券のTSRは一貫してTOPIX(東証株価指数)のパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、安定した配当は実施しているものの、それを上回る株価の下落が続いたことが主な原因です。同業他社との手数料競争激化や市況の低迷が、株価の重しとなり、総合リターンを押し下げたと分析できます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+21.3%
100万円 →121.3万円
21.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021118.7万円+18.7万円18.7%
FY2022111.9万円+11.9万円11.9%
FY2023113.9万円+13.9万円13.9%
FY2024124.3万円+24.3万円24.3%
FY2025121.3万円+21.3万円21.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残777,000株
売り残839,300株
信用倍率0.93倍
2026年3月27日時点時点
今後の予定
通期本決算発表2026年4月下旬
第1四半期決算発表2026年7月下旬

業界平均と比較してPER・PBRともに割高な水準にあり、市場からの高い成長期待が伺えます。信用倍率は0.93倍と売り残が買い残を上回っており、株価の下落を見込む空売りが多い状況です。これは、将来の株価上昇時に買い戻し(ショートカバー)による急騰の可能性も秘めている一方、下落圧力も強いことを示唆しています。今後の決算発表で市場の期待に応えられるかが焦点となります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Bloomberg, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES
業界内ランキング
上位 15%
証券・商品先物取引業 120社中 18位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
資本・業務提携30%
株主還元・配当20%
新サービス・その他10%

最近の出来事

2026年3月資本提携協議

インターネット専業証券の強みを活かすべく、外部資本の受け入れに向けた協議を開始。

2026年2月増配決定

2026年3月期の配当を1株あたり50円へ引き上げ、株主還元策を強化

2026年1月3Q増益発表

第3四半期累計経常利益が前年同期比36%増となり、3期連続の増益を達成。

最新ニュース

ポジティブ
松井証券、3Q累計経常利益は36%増と3期連続の増益
3/17 · みんかぶ
中立
松井証券YouTube企画「資産運用!学べるラブリー」が書籍化
3/13 · PR TIMES
ポジティブ
2026年3月期の予定配当額および株主利益還元策の変更について
2/27 · 日本経済新聞
ポジティブ
松井証券、26年3月期第3四半期累計の経常利益は前年同期比36.0%増
1/28 · 株探

松井証券 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 40円
安全性
注意
自己資本比率 6.8%
稼ぐ力
高い
ROE 13.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「日本初のネット証券が、生き残りをかけて大手金融機関との提携も辞さない覚悟を決めた状態」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU