日本取引所グループ
Japan Exchange Group, Inc.
最終更新日: 2026年3月20日
日本の資本市場を支える唯一無二の取引所インフラ、安定収益と高い社会的使命を両立
豊かな社会の実現に貢献する、信頼される市場インフラの提供
この会社ってなに？
株式投資をしている方なら、まさにその取引の舞台を提供しているのがJPXです。東京証券取引所での売買、日経225先物やオプション取引、さらにはETFやREITの上場もすべてJPXグループが運営しています。投資家が株を売買するたびに発生する取引関連収入がJPXの主な収益源であり、日本の資本市場が活発になるほどJPXも潤う構造です。
日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所・大阪取引所・東京商品取引所等を傘下に持つ日本唯一の総合取引所グループです。FY2025/3期は営業収益1,622億円（前年比+6.1%）、営業利益901億円、純利益610億円と過去最高益を更新しました。営業利益率は55.6%と圧倒的な収益性を誇ります。2025年3月には「中期経営計画2027」を策定し、デリバティブ市場の強化や情報サービス事業の拡大を柱に、さらなる成長を目指しています。ROEは17.4%と高水準を維持し、配当性向は約60%超の還元方針を継続しています。2024年10月の株式分割（1:2）を経て、個人投資家の投資しやすい株価水準を実現しました。
会社概要
- 業種
- その他金融業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都中央区日本橋兜町2番1号
- 公式
- www.jpx.co.jp
社長プロフィール
日本の資本市場の更なる発展と国際競争力の強化に向けて、取引所グループとしての機能を高度化し、多様なステークホルダーの期待に応えてまいります。デリバティブ市場の拡充や情報サービス事業の育成を通じて、社会全体のインフラとしての価値を高めてまいります。
この会社のストーリー
渋沢栄一らの尽力により、日本初の公設証券取引所として東京株式取引所が設立。日本の近代的な資本市場の幕開けとなりました。
戦後の民主化に伴い、新たな証券取引法のもと東京証券取引所が設立。会員制組織として日本経済の高度成長を支えました。
会員制組織から株式会社へと組織変更。市場運営の効率化と国際競争力の強化に向けた大きな転換点となりました。
東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合し、日本取引所グループ（JPX）が発足。現物は東証、デリバティブは大証に集約する効率的な体制を構築しました。
プライム・スタンダード・グロースの3市場区分に再編。企業価値向上を促すガバナンス改革として、グローバルな投資マネーを呼び込む市場環境を整備しました。
デリバティブ市場の強化、情報サービス事業の拡大、カーボン・クレジット市場の育成を柱とする新中計を策定。日本の資本市場インフラとしてさらなる進化を目指しています。
注目ポイント
株式・デリバティブ・商品先物をすべてカバーする日本唯一の総合取引所グループ。独占的な地位が安定した収益基盤を支えています。
固定費主体のビジネスモデルにより、取引量の増加が直接利益に直結。国内上場企業でもトップクラスの高い営業利益率を維持しています。
公正・透明な市場運営を通じて日本経済の基盤を支える社会的インフラ企業。資本市場の発展そのものが企業の成長に直結するユニークな存在です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 68円 | 70.8% |
| FY2022/3 | 72円 | 76.3% |
| FY2023/3 | 63円 | 71.6% |
| FY2024/3 | 91円 | 77.9% |
| FY2025/3 | 50円 | 85.2% |
2025年3月権利分をもって株主優待制度を廃止。配当による株主還元に集約。
配当方針は配当性向60%程度を目安とする安定的な還元方針です。FY2024/3期は1株91円と高水準でしたが、FY2025/3期は株式分割（1:2）の影響で1株50円（分割前換算100円で実質増配）となります。2025年3月を最後に株主優待制度を廃止し、配当に集約することで公平な株主還元を目指しています。配当利回りは2.71%で、高い配当性向（85%超）が特徴です。
同業比較（収益性）
その他金融業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
FY2025/3期は営業収益1,622億円（前年比+6.1%）、営業利益901億円と過去最高益を更新しました。現物市場の売買代金増加とデリバティブ取引の拡大が寄与しています。FY2026/3期は前期の反動で微減収減益の予想ですが、1日平均売買代金6兆円を前提とした保守的な計画です。なおFY2025/3期に1:2の株式分割を実施しているため、EPSは見かけ上半減しています。
事業ごとの売上・利益
現物市場（東証）とデリバティブ市場（大証）の売買に伴う取引参加料・清算手数料等。市場環境に連動する主力収益源
日本証券クリアリング機構（JSCC）を通じた清算・決済サービス。OTCデリバティブ清算の拡大を推進
新規上場料・年間上場料等。プライム市場改革やIPO支援を通じた上場企業数の拡大を目指す
相場情報・インデックス（TOPIX等）のライセンス収入。JPX Market Explorerなど新サービスを展開
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 15.6% | 0.1% | 55.9% |
| FY2022/3 | 15.4% | 0.1% | 54.3% |
| FY2023/3 | 14.4% | 0.1% | 50.9% |
| FY2024/3 | 18.0% | 0.1% | 57.2% |
| FY2025/3 | 17.4% | 0.1% | 55.6% |
営業利益率は50%超を5期連続で維持しており、国内上場企業の中でもトップクラスの収益性を誇ります。ROEも14〜18%と安定的に高い水準を保っています。ROAが0.1%と極めて低いのは、取引所特有の清算機関（JSCC）が保有する巨額の証拠金・預り資産が総資産を膨張させているためであり、事業の収益性に問題があるわけではありません。
財務は安全？
総資産は約85兆円と極めて大きく見えますが、これは傘下の日本証券クリアリング機構（JSCC）が清算業務に伴い預かる証拠金等が大部分を占めるためです。自己資本比率が0.4%と極めて低い数値も同様の理由によるもので、一般事業会社とは比較できません。純資産は約3,511億円で着実に増加しており、有利子負債も1,020億円と低水準で、実質的な財務基盤は極めて健全です。FY2025/3期のBPSは株式分割（1:2）の影響で半減しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 718億円 | -15.0億円 | -339億円 | 703億円 |
| FY2022/3 | 582億円 | -133億円 | -597億円 | 449億円 |
| FY2023/3 | 669億円 | -85.0億円 | -529億円 | 584億円 |
| FY2024/3 | 796億円 | -72.0億円 | -432億円 | 724億円 |
| FY2025/3 | 861億円 | -612億円 | -545億円 | 249億円 |
営業CFは5期連続で安定的にプラスを確保しており、FY2025/3期は861億円と高水準です。投資CFは通常小さいですが、FY2025/3期は612億円のマイナスと増加しており、これはシステム投資やグループ戦略投資の拡大によるものです。財務CFは配当金支払いや自社株買いが中心で、株主還元に積極的な姿勢が反映されています。FCF（フリーキャッシュフロー）は249億円と前年から縮小しましたが、成長投資によるものであり、事業の健全性には問題ありません。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|
FY2026/3期予想では、税引前利益825億円に対して法人税等270億円、実効税率32.7%を見込んでいます。日本取引所グループは国内事業が中心のため、実効税率は日本の法定実効税率（約30%）に近い水準で推移しています。海外展開が限定的であることから、税務リスクは比較的小さく、安定した納税が続いています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,110万円 | 1,263人 | - |
平均年収は約1,110万円と上場企業全体の中でも高水準です。なおこれはホールディングス単体（約1,263名）の数値であり、連結グループ全体ではさらに多くの従業員を擁しています。公共性の高い取引所インフラを支える高い専門性を持つ人材に対し、金融業界にふさわしい処遇を提供しています。平均年齢は47.3歳と比較的高めで、勤続年数の長い安定した雇用環境が特徴です。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主は三菱UFJ銀行。
日本マスタートラスト信託銀行が19.1%を保有する典型的な機関投資家中心の株主構成です。証券会社（SMBC日興証券、立花証券）や海外カストディアン（ステート・ストリート、J.P.モルガン）が上位に並び、幅広い金融機関による安定した株主基盤を形成しています。特定大株主による支配はなく、公共性の高い取引所としての独立性が確保されています。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業別の稼ぎ
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 取引関連収益 | 約950億円 | - | - |
| 清算関連収益 | 約250億円 | - | - |
| 上場関連収益 | 約150億円 | - | - |
| 情報関連収益 | 約200億円 | - | - |
収益の柱は取引関連収益（約950億円）で全体の約6割を占めます。市場環境に左右される面がありますが、情報サービス事業やデリバティブ清算事業の拡大により、非市場連動型の安定収益の比率を高める戦略を進めています。事業リスクとしてはシステム障害や取引量減少が最大のリスクですが、日本唯一の総合取引所として参入障壁が極めて高く、独占的な地位を維持しています。
この会社のガバナンスは？
取締役20名中女性3名（15.0%）の構成です。指名委員会等設置会社の形態を採用し、経営の透明性を確保しています。資本的支出は157億円と、取引所システムの安定運用・高度化のための積極的な投資を継続しています。平均勤続年数は20.1年と長く、金融インフラを支える高い専門性を持つ人材が長期にわたり活躍する職場環境が特徴です。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 1,520億円 | — | 1,529億円 | +0.6% |
| FY2025 | 1,520億円 | 1,622億円 | 1,622億円 | +6.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 790億円 | 895億円 | 901億円 | +14.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期経営計画2024はROE18.0%と目標（15%以上）を大幅に達成し、営業利益も過去最高益を更新する好成績で完了しました。FY2025/3期には業績予想を上方修正し、一転して増益の過去最高益更新となりました。新たに策定した「中期経営計画2027」では、デリバティブ市場の強化、OTCデリバティブの清算拡大、情報サービス事業の新収益源化を柱に掲げ、持続的な企業価値向上を目指しています。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
日本取引所グループのTSR（株主総利回り）は180.5%とTOPIX（215.8%）を35.3pt下回り、直近期はアンダーパフォームとなっています。前々期までは市場平均と同水準でしたが、前期に大幅上昇した後、当期は利益確定売りなどで調整し、TOPIXとの差が拡大しました。ただし長期的には安定した配当と堅実な業績により、ディフェンシブな投資先としての特性を持っています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 四期前 | 139.7万円 | +39.7万円 | 39.7% |
| 三期前 | 127.3万円 | +27.3万円 | 27.3% |
| 前々期 | 116.6万円 | +16.6万円 | 16.6% |
| 前期 | 231.1万円 | +131.1万円 | 131.1% |
| 当期 | 180.5万円 | +80.5万円 | 80.5% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PERは34.5倍と業種平均を大きく上回る水準ですが、これは日本唯一の総合取引所という独占的地位と、安定した高収益体質に対するプレミアム評価を反映しています。PBR5.62倍も高水準ですが、目に見えない「取引所ブランド」と参入障壁の高さが評価されています。信用倍率は1.30倍と売り買いが均衡しており、需給面は安定しています。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
「中期経営計画2027」を策定し、デリバティブ市場の強化や情報サービス事業の拡大を柱とする成長戦略を発表。
FY2025/3期の業績予想を上方修正し、営業利益は一転増益の過去最高益更新見通しに。配当も12円増額。
銘柄情報を即時配信する新システムを構築。証券会社の入力作業を大幅に削減し、市場の利便性を向上。
1株を2株に株式分割を実施。投資単位を引き下げ、個人投資家の投資しやすさを向上。
最新ニュース
日本取引所グループ まとめ
ひとめ診断
「日本の資本市場インフラを独占する取引所グループ、営業利益率55%超の高収益体質で安定成長を継続」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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