日本取引所グループ8697

ひとめ診断

この会社ってなに？

株式投資をしている方なら、まさにその取引の舞台を提供しているのがJPXです。東京証券取引所での売買、日経225先物やオプション取引、さらにはETFやREITの上場もすべてJPXグループが運営しています。投資家が株を売買するたびに発生する取引関連収入がJPXの主な収益源であり、日本の資本市場が活発になるほどJPXも潤う構造です。

日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所・大阪取引所・東京商品取引所等を傘下に持つ日本唯一の総合取引所グループです。2025/03期期は営業収益1,622億円（前年比+6.1%）、営業利益901億円、純利益610億円と過去最高益を更新しました。営業利益率は55.6%と圧倒的な収益性を誇ります。2025年3月には「中期経営計画2027」を策定し、デリバティブ市場の強化や情報サービス事業の拡大を柱に、さらなる成長を目指しています。ROEは17.4%と高水準を維持し、配当性向は約60%超の還元方針を継続しています。2024年10月の株式分割（1:2）を経て、個人投資家の投資しやすい株価水準を実現しました。

注目ポイント

会社概要

業種

その他金融業

決算期

3月

本社

東京都中央区日本橋兜町2番1号

公式

www.jpx.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

営業利益率は50%超を5期連続で維持しており、国内上場企業の中でもトップクラスの収益性を誇ります。ROEも14〜18%と安定的に高い水準を保っています。ROAが0.1%と極めて低いのは、取引所特有の清算機関（JSCC）が保有する巨額の証拠金・預り資産が総資産を膨張させているためであり、事業の収益性に問題があるわけではありません。

儲かってるの？

2025/03期期は営業収益1,622億円（前年比+6.1%）、営業利益901億円と過去最高益を更新しました。現物市場の売買代金増加とデリバティブ取引の拡大が寄与しています。2026/03期期は前期の反動で微減収減益の予想ですが、1日平均売買代金6兆円を前提とした保守的な計画です。なお2025/03期期に1:2の株式分割を実施しているため、EPSは見かけ上半減しています。 【3Q 2026/03期実績】売上1396億円（通期予想比87%）、営業利益813億円（同99%）、純利益550億円（同99%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

その他金融業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

収益の柱は取引関連収益（約950億円）で全体の約6割を占めます。市場環境に左右される面がありますが、情報サービス事業やデリバティブ清算事業の拡大により、非市場連動型の安定収益の比率を高める戦略を進めています。事業リスクとしてはシステム障害や取引量減少が最大のリスクですが、日本唯一の総合取引所として参入障壁が極めて高く、独占的な地位を維持しています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2024はROE18.0%と目標（15%以上）を大幅に達成し、営業利益も過去最高益を更新する好成績で完了しました。2025/03期期には業績予想を上方修正し、一転して増益の過去最高益更新となりました。新たに策定した「中期経営計画2027」では、デリバティブ市場の強化、OTCデリバティブの清算拡大、情報サービス事業の新収益源化を柱に掲げ、持続的な企業価値向上を目指しています。

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創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は約85兆円と極めて大きく見えますが、これは傘下の日本証券クリアリング機構（JSCC）が清算業務に伴い預かる証拠金等が大部分を占めるためです。自己資本比率が0.4%と極めて低い数値も同様の理由によるもので、一般事業会社とは比較できません。純資産は約3,511億円で着実に増加しており、有利子負債も1,020億円と低水準で、実質的な財務基盤は極めて健全です。2025/03期期のBPSは株式分割（1:2）の影響で半減しています。 【3Q 2026/03期】総資産71.7兆円、純資産3325億円、自己資本比率0.4%、有利子負債525億円。

お金の流れは？

営業CFは5期連続で安定的にプラスを確保しており、2025/03期期は861億円と高水準です。投資CFは通常小さいですが、2025/03期期は612億円のマイナスと増加しており、これはシステム投資やグループ戦略投資の拡大によるものです。財務CFは配当金支払いや自社株買いが中心で、株主還元に積極的な姿勢が反映されています。FCF（フリーキャッシュフロー）は249億円と前年から縮小しましたが、成長投資によるものであり、事業の健全性には問題ありません。

この会社のガバナンスは？

取締役20名中女性3名（15.0%）の構成です。指名委員会等設置会社の形態を採用し、経営の透明性を確保しています。資本的支出は157億円と、取引所システムの安定運用・高度化のための積極的な投資を継続しています。平均勤続年数は20.1年と長く、金融インフラを支える高い専門性を持つ人材が長期にわたり活躍する職場環境が特徴です。

誰がこの会社の株を持ってる？

日本マスタートラスト信託銀行が19.1%を保有する典型的な機関投資家中心の株主構成です。証券会社（SMBC日興証券、立花証券）や海外カストディアン（ステート・ストリート、J.P.モルガン）が上位に並び、幅広い金融機関による安定した株主基盤を形成しています。特定大株主による支配はなく、公共性の高い取引所としての独立性が確保されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収は約1,110万円と上場企業全体の中でも高水準です。なおこれはホールディングス単体（約1,263名）の数値であり、連結グループ全体ではさらに多くの従業員を擁しています。公共性の高い取引所インフラを支える高い専門性を持つ人材に対し、金融業界にふさわしい処遇を提供しています。平均年齢は47.3歳と比較的高めで、勤続年数の長い安定した雇用環境が特徴です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

日本取引所グループのTSR（株主総利回り）は180.5%とTOPIX（215.8%）を35.3pt下回り、直近期はアンダーパフォームとなっています。前々期までは市場平均と同水準でしたが、前期に大幅上昇した後、当期は利益確定売りなどで調整し、TOPIXとの差が拡大しました。ただし長期的には安定した配当と堅実な業績により、ディフェンシブな投資先としての特性を持っています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当方針は配当性向60%程度を目安とする安定的な還元方針です。2024/03期期は1株91円と高水準でしたが、2025/03期期は株式分割（1:2）の影響で1株50円（分割前換算100円で実質増配）となります。2025年3月を最後に株主優待制度を廃止し、配当に集約することで公平な株主還元を目指しています。配当利回りは2.71%で、高い配当性向（85%超）が特徴です。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PERは34.5倍と業種平均を大きく上回る水準ですが、これは日本唯一の総合取引所という独占的地位と、安定した高収益体質に対するプレミアム評価を反映しています。PBR5.62倍も高水準ですが、目に見えない「取引所ブランド」と参入障壁の高さが評価されています。信用倍率は1.30倍と売り買いが均衡しており、需給面は安定しています。

税金はいくら払ってる？

2026/03期期予想では、税引前利益825億円に対して法人税等270億円、実効税率32.7%を見込んでいます。日本取引所グループは国内事業が中心のため、実効税率は日本の法定実効税率（約30%）に近い水準で推移しています。海外展開が限定的であることから、税務リスクは比較的小さく、安定した納税が続いています。

日本取引所グループ まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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