日本取引所グループ8697

ひとめ診断

この会社ってなに？

株式投資をしている方なら、まさにその取引の舞台を提供しているのがJPXです。東京証券取引所での売買、日経225先物やオプション取引、さらにはETFやREITの上場もすべてJPXグループが運営しています。投資家が株を売買するたびに発生する取引関連収入がJPXの主な収益源であり、日本の資本市場が活発になるほどJPXも潤う構造です。

日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所・大阪取引所・東京商品取引所等を傘下に持つ日本唯一の総合取引所グループです（IFRS適用）。2026/03期は営業収益1,987億円（前年比+22.5%）、営業利益1,163億円（+29.0%）、純利益791億円（+29.5%）と過去最高益を更新しました。株式市場の活況・売買代金の増加・新規上場の増加が業績を牽引し、営業利益率は約58%という圧倒的な収益性を誇ります。2025年3月に策定した「中期経営計画2027」のもと、デリバティブ市場の強化や情報サービス事業の拡大を柱にさらなる成長を目指しています。ROEは22.9%と大きく上昇し、配当性向約80%の高い還元方針を継続。2026/03期は1株61円（2024年10月の1:2株式分割後ベース）に増配しました。2027/03期は営業収益2,050億円・営業利益1,150億円・純利益775億円・EPS75.39円を計画しています。

注目ポイント

会社概要

業種

その他金融業

決算期

3月

本社

東京都中央区日本橋兜町2番1号

公式

www.jpx.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

FY2026/3実績

営業利益率は50%超を継続して維持しており、国内上場企業の中でもトップクラスの収益性を誇ります。2026/03期は株式市場の活況を背景に営業利益率58.5%・ROE22.9%と大きく上昇しました。ROAが0.1%と極めて低いのは、取引所特有の清算機関（JSCC）が保有する巨額の証拠金・預り資産が総資産を膨張させているためであり、事業の収益性に問題があるわけではありません。

儲かってるの？

2026/03期は営業収益1,987億円（前年比+22.5%）、営業利益1,163億円（+29.0%）、純利益791億円（+29.5%）と過去最高益を更新しました。株式市場の活況・売買代金の増加・新規上場の増加が業績を牽引しています。営業利益率は約58%と圧倒的な収益性を維持しています。2027/03期は営業収益2,050億円・営業利益1,150億円・純利益775億円・EPS75.39円を計画しています。なお2024年10月に1:2の株式分割を実施しているため、過去のEPSは分割後ベースに換算しています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

その他金融業の同業他社平均と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

会社の公式開示情報

中期経営計画2027の始動に合わせ、営業収益の内訳を6区分に変更しています。最大の柱は取引関連収益（約774億円）で、現物・デリバティブ市場の売買に連動します。次いで清算関連収益（約542億円）、情報関連収益（約337億円）と続き、市場環境に左右されにくい安定収益の比率を高める戦略を進めています。事業リスクとしてはシステム障害や取引量減少が最大のリスクですが、日本唯一の総合取引所として参入障壁が極めて高く、独占的な地位を維持しています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2024はROE18.5%と目標（15%以上）を大幅に達成し、営業利益も過去最高益を更新する好成績で完了しました。2026/03期には株式市場の活況を背景に営業収益1,987億円・純利益791億円と過去最高益を大幅更新しました。新たに策定した「中期経営計画2027」では、デリバティブ市場の強化、OTCデリバティブの清算拡大、情報サービス事業の新収益源化を柱に掲げ、持続的な企業価値向上を目指しています。

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出来事の年表

代表者プロフィール

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点

総資産は約71.6兆円と極めて大きく見えますが、これは傘下の日本証券クリアリング機構（JSCC）が清算業務に伴い預かる「清算引受資産」や証拠金等が大部分を占めるためです。自己資本比率が0.5%と極めて低い数値も同様の理由によるもので、一般事業会社とは単純に比較できません。健全性は清算機関に適用される自己資本規制等で評価されます。純資産は着実に増加しており、有利子負債（社債及び借入金）も約525億円と低水準で、取引所ビジネス自体は営業利益率約58%の高収益体質を維持しています。

お金の流れは？

営業CFは安定的にプラスを確保しており、2025/03期は861億円と高水準です。投資CFは通常小さいですが、2025/03期は612億円のマイナスと増加しており、これはシステム投資やグループ戦略投資の拡大によるものです。財務CFは配当金支払いや自社株買いが中心で、株主還元に積極的な姿勢が反映されています。FCF（フリーキャッシュフロー）は249億円と前年から縮小しましたが、成長投資によるものであり、事業の健全性には問題ありません。

この会社のガバナンスは？

取締役20名中女性3名（15.0%）の構成です。指名委員会等設置会社の形態を採用し、経営の透明性を確保しています。資本的支出は157億円と、取引所システムの安定運用・高度化のための積極的な投資を継続しています。平均勤続年数は20.1年と長く、金融インフラを支える高い専門性を持つ人材が長期にわたり活躍する職場環境が特徴です。

誰がこの会社の株を持ってる？

日本マスタートラスト信託銀行が19.1%を保有する典型的な機関投資家中心の株主構成です。証券会社（SMBC日興証券、立花証券）や海外カストディアン（ステート・ストリート、J.P.モルガン）が上位に並び、幅広い金融機関による安定した株主基盤を形成しています。特定大株主による支配はなく、公共性の高い取引所としての独立性が確保されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収は約1,110万円と上場企業全体の中でも高水準です。なおこれはホールディングス単体（約1,263名）の数値であり、連結グループ全体ではさらに多くの従業員を擁しています。公共性の高い取引所インフラを支える高い専門性を持つ人材に対し、金融業界にふさわしい処遇を提供しています。平均年齢は47.3歳と比較的高めで、勤続年数の長い安定した雇用環境が特徴です。

配当・優待はもらえる？

配当方針は配当性向60%程度を目安とする安定的な還元方針です。配当額は2024年10月の株式分割（1:2）後ベースで表記しています。2025/03期には特別配当を含み、2026/03期は1株61円へ増配しました。2027/03期予想も61円を維持する方針です。2025年3月を最後に株主優待制度を廃止し、配当に集約することで公平な株主還元を目指しています。

株の売買状況と今後の予定

PERは業種平均を大きく上回る水準ですが、これは日本唯一の総合取引所という独占的地位と、安定した高収益体質に対するプレミアム評価を反映しています。PBRも高水準ですが、目に見えない「取引所ブランド」と参入障壁の高さが評価されています。信用倍率は売り買いがおおむね均衡しており、需給面は安定しています。

税金はいくら払ってる？

2026/03期は税引前利益1,150億円規模に対して法人税等を計上し、実効税率は約30〜32%で推移しています。日本取引所グループは国内事業が中心のため、実効税率は日本の法定実効税率（約30%）に近い水準で推移しています。海外展開が限定的であることから、税務リスクは比較的小さく、安定した納税が続いています。

日本取引所グループ まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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