イオンフィナンシャルサービス
AEON Financial Service Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
イオングループの金融エンジン、アジアの成長を牽引するグローバルリテール金融
私たちは金融サービスを通じて、お客さまの将来の夢や可能性をカタチにし、それぞれの地域社会の未来を創造することを目指します。
この会社ってなに？
あなたがイオンのスーパーやショッピングモールでお買い物をするとき、レジで「イオンカード」で支払ったり、電子マネーの「WAON」でピッとかざしたりすることがありますよね。あの便利なカードや電子マネーを提供しているのが、このイオンフィナンシャルサービスです。クレジットカードの発行だけでなく、住宅ローンや自動車ローン、保険の相談など、私たちの日々の暮らしに関わるお金のサービスを幅広く手掛けています。最近では、スマホ決済の「AEON Pay」も始まり、イオンでのお買い物がますます便利になる裏側を支えています。
イオングループの金融事業を統括する中核企業。FY2025実績は売上高5,332.6億円、営業利益614.85億円と増収増益を達成。国内ではクレジットカードや銀行、保険事業を安定的に展開しつつ、近年は「AEON Pay」と「WAON」の統合などデジタル決済分野を強化。成長ドライバーは海外事業、特にASEAN地域でのリテール金融であり、取扱高の拡大が利益成長の鍵を握る。
会社概要
- 業種
- その他金融業
- 決算期
- 2月
- 本社
- 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
- 公式
- www.aeonfinancial.co.jp
社長プロフィール
私たちは、小売業から生まれた金融会社としての強みを活かし、アジア11カ国でお客さまの生活に寄り添うサービスを展開しています。今後は「決済」と「融資」を二つの成長エンジンと位置づけ、国内外でのさらなる成長を目指し、お客さまの暮らしをより豊かにする金融サービスを提供してまいります。
この会社のストーリー
総合スーパー「ジャスコ」（現イオン）の顧客向けサービスとして日本クレジットサービス株式会社を設立。これがイオンフィナンシャルサービスの原点となる。
初の海外拠点として香港に進出。ここからイオングループのアジア展開と歩調を合わせたグローバル展開が加速していく。
日本証券業協会に株式を店頭登録（現JASDAQ）。社名を「イオンクレジットサービス株式会社」に変更し、社会的な信用を高め、事業拡大の基盤を築く。
イオンクレジットサービスとイオン銀行が経営統合し、持株会社「イオンフィナンシャルサービス株式会社」が誕生。グループの総合金融力を結集する。
2025年度までの中期経営計画を策定。「第二の創業」を掲げ、バリューチェーンの革新とネットワークの創造による持続的成長を目指す。
スマホ決済サービス「AEON Pay」と電子マネー「WAON」を統合。利便性を大幅に向上させ、5,700万人を超える顧客基盤のさらなる拡大を狙う。
「決済」と「融資」を成長の二本柱と再定義。小売業発の金融事業という独自性を活かし、国内外で新たな成長フェーズへの移行を目指す。
注目ポイント
イオングループの店舗網と共にアジア11カ国へ展開。現地の生活に根差した金融サービスを提供し、海外事業が利益の約4割を占める成長ドライバーとなっている。
国内外で5,700万人を超える有効ID数を誇る。2025年には「AEON Pay」と「WAON」を統合し、スマホ決済を軸とした顧客体験の向上でさらなる基盤拡大を目指す。
安定的な配当を継続しており、株主への還元に積極的。記念配当を実施するなど、株主を重視する姿勢も魅力の一つとなっている。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 34円 | 41.5% |
| FY2022/3 | 50円 | 35.7% |
| FY2023/3 | 53円 | 37.3% |
| FY2024/3 | 53円 | 54.7% |
| FY2025/3 | 53円 | 73.1% |
当社は現在、株主優待制度を実施しておりません。
配当方針として、業績の成長に合わせて安定的な還元を目指すとともに、連結配当性向を指標とした適正な利益配分を重視しています。現在は1株あたり年間53円の配当を継続しており、株主への安定的な還元を維持しています。今後も持続的な成長を実現しながら、健全な財務体質とバランスの取れた株主還元を継続していく考えです。
同業比較（収益性）
その他金融業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の売上高は、国内外での決済取扱高の拡大を背景に直近では約5,333億円まで着実に成長しています。営業利益については、事業ポートフォリオの刷新を進める中でFY2025/3期には約615億円を計上するなど堅調に推移しています。FY2026/3期は、連結子会社化した海外事業の統合効果や国内決済基盤の強化により、さらなる増収・増益を目指す計画です。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 3.7% | 0.3% | 8.3% |
| FY2022/3 | 5.9% | 0.5% | 12.5% |
| FY2023/3 | 5.7% | 0.5% | 13.0% |
| FY2024/3 | 3.6% | 0.3% | 10.3% |
| FY2025/3 | 2.7% | 0.2% | 11.5% |
ROE（自己資本利益率）は数％台で推移しており、資本効率の向上が今後の課題となっています。営業利益率は、金融事業特有の収益構造の影響を受けつつも、安定して10％〜13％程度の高い水準を維持しています。今後はデジタル化によるコスト削減やAI活用を推進することで、収益性のさらなる改善を図る方針です。
財務は安全？
総資産は金融事業の拡大に伴い約7.8兆円まで増加しており、大規模な貸出金や債権残高を保有する資産構成となっています。自己資本比率は約6％前後で推移しており、金融機関としての適切なリスク管理を行っています。有利子負債については約1.5兆円規模で管理されており、グループ全体の安定的な資金調達体制が構築されています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 623億円 | -946億円 | -144億円 | -323億円 |
| FY2022/3 | 763億円 | -336億円 | -135億円 | 427億円 |
| FY2023/3 | 1,051億円 | 118億円 | -146億円 | 1,169億円 |
| FY2024/3 | -508億円 | -1,137億円 | -182億円 | -1,645億円 |
| FY2025/3 | 3,473億円 | -1,585億円 | -199億円 | 1,889億円 |
営業キャッシュフローは、決済事業の取扱高増加により大きく変動する傾向があり、特にFY2025/3期は約3,473億円の営業キャッシュフローを創出しました。一方で、事業拡大に向けた投資や債権取得などの投資活動が活発であり、フリーキャッシュフローは投資タイミングによって大きく左右されます。持続的な成長に向けた成長投資と、財務規律を両立させたキャッシュフロー管理が継続されています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 402億円 | 225億円 | 56.0% |
| FY2022/3 | 599億円 | 297億円 | 49.6% |
| FY2023/3 | 615億円 | 309億円 | 50.2% |
| FY2024/3 | 512億円 | 303億円 | 59.2% |
| FY2025/3 | 626億円 | 469億円 | 75.0% |
実効税率が法定税率を大きく上回る年度が見受けられますが、これは主に海外子会社を含むグループ連結納税の影響や、税務上の繰延税金資産の取り扱い等に起因するものです。税引前利益に対して法人税等の負担額が変動する構造となっており、特定の会計事象によって一時的に税負担が重くなることがあります。会社側は税効率の最適化を図りつつ、連結ベースでの適正な納税に努めています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 633万円 | 15,547人 | - |
従業員の平均年収は633万円となっており、小売系金融業として安定した水準を維持しています。グループ全体の決済・融資プラットフォームとしての業績が、手厚い福利厚生や一定の給与水準を支える背景となっており、労働環境の安定感に繋がっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はイオン。
親会社であるイオン株式会社が発行済株式の約48%を保有しており、グループの金融中核企業として極めて強固な支配体制が構築されています。上位には信託銀行や大手証券会社が並び、安定株主としての機関投資家の存在感が強い一方、浮動株比率は限定的で親会社の経営方針が強く反映される構造です。
会社の公式開示情報
役員報酬
国内外での決済・融資事業を主軸に、連結子会社32社を擁する巨大な金融ネットワークを形成しています。事業リスクとしては、経済情勢の変動による貸倒引当金の影響や、デジタル決済市場における競争激化、法規制の変化などが重要事項として開示されています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が26.7%と高く、多様な視点を取り入れた経営体制の構築に注力しています。大規模な連結事業体を監査するため、5億1,000万円もの監査報酬を投じてガバナンスとコンプライアンスの強化を図るなど、金融機関としての透明性を重視した運営が特徴です。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 4,800億円 | — | 4,856億円 | +1.2% |
| FY2025 | 5,200億円 | — | 5,332億円 | +2.6% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 610億円 | — | 500億円 | -17.9% |
| FY2025 | 550億円 | — | 614億円 | +11.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
FY2021-2025の中期経営計画は、営業利益が横ばいで推移し当初計画と大きく乖離したため、実質的に未達となりました。特にROE目標8%に対し実績4.6%と収益性の改善が課題です。一方で、単年度の業績予想については、売上高は期初予想を上回る傾向にありますが、営業利益は外部環境の変化などにより変動が大きい点に注意が必要です。次期中期経営計画では「決済」と「融資」を軸とした成長戦略を掲げており、その実現性が問われます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、一貫してTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。これは、同期間において増配基調ではあったものの、株価が長期的に横ばいから下落傾向にあったことが主な要因です。特にFY2024以降はTOPIXが大きく上昇する中で株価の回復が遅れ、差が拡大しました。株価を上昇トレンドに乗せ、資本効率を改善することがTSR向上の鍵となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 89.2万円 | -10.8万円 | -10.8% |
| FY2022 | 81.1万円 | -18.9万円 | -18.9% |
| FY2023 | 91.2万円 | -8.8万円 | -8.8% |
| FY2024 | 95.4万円 | -4.6万円 | -4.6% |
| FY2025 | 92.6万円 | -7.4万円 | -7.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同業他社比較では、PERは業界平均よりやや割高ですが、PBRは割安な水準にあります。配当利回りが3.36%と業界平均を上回っている点は魅力的です。信用倍率は6.86倍と買い残が多く、将来の株価上昇を期待する投資家が多い一方、需給面での重さも意識されます。まずは4月上旬に予定されている通期決算発表が目先の焦点となります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
電子マネーWAONとAEON Payを統合した新AEON Payサービスを開始し、決済プラットフォームの利便性を向上。
キンドリルとの連携により、金融システムのクラウド移行を加速させ、運用効率の改善を図る。
第3四半期決算にて「小売業発の金融事業」の強みを再定義し、国内外で決済・融資の両軸を強化する成長戦略を強調。
最新ニュース
イオンフィナンシャルサービス まとめ
ひとめ診断
「イオン経済圏の『財布』を握り、アジア展開とデジタル決済で次なる成長を目指す金融コングロマリット」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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