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イオンフィナンシャルサービス8570

AEON Financial Service Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/29
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 53円
安全性
注意
自己資本比率 5.6%
稼ぐ力
低い
ROE -
話題性
好評
ポジ 65%

この会社ってなに?

あなたがイオンのスーパーやショッピングモールでお買い物をするとき、レジで「イオンカード」で支払ったり、電子マネーの「WAON」でピッとかざしたりすることがありますよね。あの便利なカードや電子マネーを提供しているのが、このイオンフィナンシャルサービスです。クレジットカードの発行だけでなく、住宅ローンや自動車ローン、保険の相談など、私たちの日々の暮らしに関わるお金のサービスを幅広く手掛けています。最近では、スマホ決済の「AEON Pay」も始まり、イオンでのお買い物がますます便利になる裏側を支えています。

イオングループの金融事業を統括する中核企業。2025期実績は売上高5,332.6億円、営業利益614.85億円と増収増益を達成。国内ではクレジットカードや銀行、保険事業を安定的に展開しつつ、近年は「AEON Pay」と「WAON」の統合などデジタル決済分野を強化。成長ドライバーは海外事業、特にASEAN地域でのリテール金融であり、取扱高の拡大が利益成長の鍵を握る。

その他金融業プライム市場

注目ポイント

成長市場アジアでのプレゼンス

イオングループの店舗網と共にアジア11カ国へ展開。現地の生活に根差した金融サービスを提供し、海外事業が利益の約4割を占める成長ドライバーとなっている。

5,700万ID超の強固な顧客基盤

国内外で5,700万人を超える有効ID数を誇る。2025年には「AEON Pay」と「WAON」を統合し、スマホ決済を軸とした顧客体験の向上でさらなる基盤拡大を目指す。

安定した配当実績と株主還元

安定的な配当を継続しており、株主への還元に積極的。記念配当を実施するなど、株主を重視する姿勢も魅力の一つとなっている。

会社概要

業種
その他金融業
決算期
2月
本社
東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
公式
www.aeonfinancial.co.jp

サービスの実績は?

5,724万人
連結有効ID数
2025年8月末時点
+152万人
26.9兆円
年間連結取扱高
2025期
+13.0% YoY
9.1兆円
連結営業債権残高
2025期末
+9.6% YoY
53
1株当たり配当金
2025期実績
横ばい
9.8%
売上高成長率
2025期 (YoY)
+9.8% YoY
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-
株主資本の利回り
ROA
-
総資産の活用度
Op. Margin
10.7%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2020/02期7.5%0.6%14.2%
2021/02期3.8%0.3%8.3%
2022/02期6.1%0.5%12.5%
2023/02期5.8%0.5%13.0%
2024/02期3.7%0.3%10.3%
2025/02期2.7%0.2%11.5%
2026/02期--10.7%

ROE(自己資本利益率)は数%台で推移しており、資本効率の向上が今後の課題となっています。営業利益率は、金融事業特有の収益構造の影響を受けつつも、安定して10%〜13%程度の高い水準を維持しています。今後はデジタル化によるコスト削減やAI活用を推進することで、収益性のさらなる改善を図る方針です。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/02期4,873億円407億円177億円82.0円+6.6%
2022/02期4,707億円589億円302億円140.0円-3.4%
2023/02期4,518億円589億円307億円142.1円-4.0%
2024/02期4,856億円501億円209億円96.8円+7.5%
2025/02期5,333億円615億円156億円72.5円+9.8%

当社の売上高は、国内外での決済取扱高の拡大を背景に直近では約5,333億円まで着実に成長しています。営業利益については、事業ポートフォリオの刷新を進める中で2025/03期期には約615億円を計上するなど堅調に推移しています。2026/03期期は、連結子会社化した海外事業の統合効果や国内決済基盤の強化により、さらなる増収・増益を目指す計画です。 【2026/02期実績】売上5694億円(前期比6.8%)、営業利益607億円、純利益0百万円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

その他金融業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: -業界平均: 11.0%
営業利益率下回る
この会社
10.7%
業界平均
19.1%
自己資本比率下回る
この会社
5.6%
業界平均
21.9%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,900万円
取締役7名の合計

国内外での決済・融資事業を主軸に、連結子会社32社を擁する巨大な金融ネットワークを形成しています。事業リスクとしては、経済情勢の変動による貸倒引当金の影響や、デジタル決済市場における競争激化、法規制の変化などが重要事項として開示されています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
中期経営計画の主要目標は未達。業績予想もブレが大きく、計画達成力には課題が残る。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
2021期~2025期
営業利益: 目標 非開示(計画と乖離) 未達 (614.85億円)
83.1%
ROE: 目標 8.0% 未達 (4.6%)
57.5%
FY2026 会社予想
2026期
営業収益: 目標 5,700億円 順調 (5,332.6億円)
93.6%
営業利益: 目標 570億円 順調 (614.85億円)
107.9%
当期純利益: 目標 210億円 順調 (156.44億円)
74.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2024期4,800億円4,856億円+1.2%
2025期5,200億円5,332億円+2.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2024期610億円500億円-17.9%
2025期550億円614億円+11.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2021期-2025の中期経営計画は、営業利益が横ばいで推移し当初計画と大きく乖離したため、実質的に未達となりました。特にROE目標8%に対し実績4.6%と収益性の改善が課題です。一方で、単年度の業績予想については、売上高は期初予想を上回る傾向にありますが、営業利益は外部環境の変化などにより変動が大きい点に注意が必要です。次期中期経営計画では「決済」と「融資」を軸とした成長戦略を掲げており、その実現性が問われます。

最新ニュース

ポジティブ
10/09 · イオンフィナンシャルサービスIR
ポジティブ
SeABankより持分を取得し連結子会社化したPTFに対するPMIを推進
6/06 · イオン株式会社

どんな話題が多い?

決算・財務40%
サービス拡充30%
海外戦略15%
DX・技術提携15%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「ややか好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス, 四季報オンライン
業界内ランキング
上位 15%
その他金融業 280社中 38位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1981
ジャスコの金融部門から誕生

総合スーパー「ジャスコ」(現イオン)の顧客向けサービスとして日本クレジットサービス株式会社を設立。これがイオンフィナンシャルサービスの原点となる。

1987
海外進出の第一歩、香港へ

初の海外拠点として香港に進出。ここからイオングループのアジア展開と歩調を合わせたグローバル展開が加速していく。

1994
株式を店頭公開し、イオンクレジットサービスへ

日本証券業協会に株式を店頭登録(現JASDAQ)。社名を「イオンクレジットサービス株式会社」に変更し、社会的な信用を高め、事業拡大の基盤を築く。

2013
金融事業の統合、持株会社体制へ移行

イオンクレジットサービスとイオン銀行が経営統合し、持株会社「イオンフィナンシャルサービス株式会社」が誕生。グループの総合金融力を結集する。

2021
中期経営計画「第二の創業」をスタート

2025年度までの中期経営計画を策定。「第二の創業」を掲げ、バリューチェーンの革新とネットワークの創造による持続的成長を目指す。

2025
スマホ決済の革新、「AEON Pay」と「WAON」が統合

スマホ決済サービス「AEON Pay」と電子マネー「WAON」を統合。利便性を大幅に向上させ、5,700万人を超える顧客基盤のさらなる拡大を狙う。

2026
次期中期経営計画へ

「決済」と「融資」を成長の二本柱と再定義。小売業発の金融事業という独自性を活かし、国内外で新たな成長フェーズへの移行を目指す。

出来事の年表

2025年6月サービス統合

電子マネーWAONとAEON Payを統合した新AEON Payサービスを開始し、決済プラットフォームの利便性を向上。

2025年10月システム提携

キンドリルとの連携により、金融システムのクラウド移行を加速させ、運用効率の改善を図る。

2026年1月決算説明会

第3四半期決算にて「小売業発の金融事業」の強みを再定義し、国内外で決済・融資の両軸を強化する成長戦略を強調。

社長プロフィール

深山 友晴
代表取締役社長
挑戦者
私たちは、小売業から生まれた金融会社としての強みを活かし、アジア11カ国でお客さまの生活に寄り添うサービスを展開しています。今後は「決済」と「融資」を二つの成長エンジンと位置づけ、国内外でのさらなる成長を目指し、お客さまの暮らしをより豊かにする金融サービスを提供してまいります。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率5.6%
0%8% (注意ライン)15% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
4,259億円
借金(有利子負債)
Net Assets
6,252億円
会社の純資産

総資産は金融事業の拡大に伴い約7.8兆円まで増加しており、大規模な貸出金や債権残高を保有する資産構成となっています。自己資本比率は約6%前後で推移しており、金融機関としての適切なリスク管理を行っています。有利子負債については約1.5兆円規模で管理されており、グループ全体の安定的な資金調達体制が構築されています。 【2026/02期】総資産8.3兆円、純資産6252億円、自己資本比率5.6%、有利子負債4259億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+3,473億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-1,585億円
投資に使ったお金
Financing CF
-199億円
借入・返済など
Free CF
+1,889億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2016/02期96.5億円57.8億円158億円154億円
2017/02期359億円53.6億円435億円413億円
2018/02期1,989億円681億円152億円1,309億円
2019/02期2,157億円1,946億円161億円211億円
2020/02期3,522億円1,774億円890億円1,748億円
2021/02期623億円946億円144億円323億円
2022/02期763億円336億円135億円427億円
2023/02期1,051億円118億円146億円1,169億円
2024/02期508億円1,137億円182億円1,645億円
2025/02期3,473億円1,585億円199億円1,889億円

営業キャッシュフローは、決済事業の取扱高増加により大きく変動する傾向があり、特に2025/03期期は約3,473億円の営業キャッシュフローを創出しました。一方で、事業拡大に向けた投資や債権取得などの投資活動が活発であり、フリーキャッシュフローは投資タイミングによって大きく左右されます。持続的な成長に向けた成長投資と、財務規律を両立させたキャッシュフロー管理が継続されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 4名(26.7% 男性 11
27%
73%
監査報酬
5億1,000万円
連結子会社数
32
設備投資額
73.4億円
平均勤続年数(従業員)
11
臨時従業員数
5711

女性役員比率が26.7%と高く、多様な視点を取り入れた経営体制の構築に注力しています。大規模な連結事業体を監査するため、5億1,000万円もの監査報酬を投じてガバナンスとコンプライアンスの強化を図るなど、金融機関としての透明性を重視した運営が特徴です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主66.4%
浮動株33.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関14.1%
事業法人等52.3%
外国法人等15.9%
個人その他13.2%
証券会社4.6%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はイオン。

イオン株式会社(104,001,000株)48.18%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(16,699,000株)7.74%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(4,871,000株)2.26%
SMBC日興証券株式会社(2,873,000株)1.33%
株式会社フジ(2,646,000株)1.23%
日本証券金融株式会社(2,532,000株)1.17%
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)(2,464,000株)1.14%
JPモルガン証券株式会社(2,456,000株)1.14%
エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー (常任代理人 BOFA証券株式会社)(2,451,000株)1.14%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(2,417,000株)1.12%

親会社であるイオン株式会社が発行済株式の約48%を保有しており、グループの金融中核企業として極めて強固な支配体制が構築されています。上位には信託銀行や大手証券会社が並び、安定株主としての機関投資家の存在感が強い一方、浮動株比率は限定的で親会社の経営方針が強く反映される構造です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 当社は、当社グループの事業等のリスクの評価について、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価したうえで、総合的に重要なリスクの判定を行っています
2各リスクの管理については、年度毎のリスク管理実行計画を立案し、内部統制推進委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います
3当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスク事項を「特に重要なリスク」「重要なリスク」として以下に記載しています
4これらリスクについては、定期的に内部統制推進委員会、及び取締役会に報告し、リスクが顕在したり新しいリスク事象が発生した場合に適切に対応できるよう努めています
5また、役職員のリスクカルチャーの醸成のため、継続的に教育を行い、3つのディフェンスラインを中心とした内部統制強化にも努めています

社員の給料はどのくらい?

平均年収
633万円
従業員数
15,547
平均年齢
40.1歳
平均年収従業員数前年比
当期633万円15,547-

従業員の平均年収は633万円となっており、小売系金融業として安定した水準を維持しています。グループ全体の決済・融資プラットフォームとしての業績が、手厚い福利厚生や一定の給与水準を支える背景となっており、労働環境の安定感に繋がっています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、一貫してTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。これは、同期間において増配基調ではあったものの、株価が長期的に横ばいから下落傾向にあったことが主な要因です。特に2024期以降はTOPIXが大きく上昇する中で株価の回復が遅れ、差が拡大しました。株価を上昇トレンドに乗せ、資本効率を改善することがTSR向上の鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
53
方針: 配当性向目標
1株配当配当性向
2016/02期6636.6%
2017/02期6835.8%
2018/02期6837.9%
2019/02期6837.2%
2020/02期6843.0%
2021/02期3441.5%
2022/02期5035.7%
2023/02期5337.3%
2024/02期5354.7%
2025/02期5373.1%
4期連続増配
株主優待
なし

当社は現在、株主優待制度を実施しておりません。

配当方針として、業績の成長に合わせて安定的な還元を目指すとともに、連結配当性向を指標とした適正な利益配分を重視しています。現在は1株あたり年間53円の配当を継続しており、株主への安定的な還元を維持しています。今後も持続的な成長を実現しながら、健全な財務体質とバランスの取れた株主還元を継続していく考えです。

もし5年前に投資していたら?

2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 92.6万円 になりました (-7.4万円)
-7.4%
年度末時点評価額損益TSR
2021期89.2万円10.8万円-10.8%
2022期81.1万円18.9万円-18.9%
2023期91.2万円8.8万円-8.8%
2024期95.4万円4.6万円-4.6%
2025期92.6万円7.4万円-7.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残818,300株
売り残119,200株
信用倍率6.86倍
2026年3月27日時点
今後の予定
通期決算発表2026年4月8日(予定)
2027年2月期 第1四半期決算発表2026年7月上旬(予定)

同業他社比較では、PERは業界平均よりやや割高ですが、PBRは割安な水準にあります。配当利回りが3.36%と業界平均を上回っている点は魅力的です。信用倍率は6.86倍と買い残が多く、将来の株価上昇を期待する投資家が多い一方、需給面での重さも意識されます。まずは4月上旬に予定されている通期決算発表が目先の焦点となります。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2016/02期594億円236億円39.7%
2017/02期616億円222億円36.0%
2018/02期657億円271億円41.2%
2019/02期702億円308億円43.8%
2020/02期658億円316億円48.1%
2021/02期402億円225億円56.0%
2022/02期599億円297億円49.6%
2023/02期615億円309億円50.2%
2024/02期512億円303億円59.2%
2025/02期626億円469億円75.0%

実効税率が法定税率を大きく上回る年度が見受けられますが、これは主に海外子会社を含むグループ連結納税の影響や、税務上の繰延税金資産の取り扱い等に起因するものです。税引前利益に対して法人税等の負担額が変動する構造となっており、特定の会計事象によって一時的に税負担が重くなることがあります。会社側は税効率の最適化を図りつつ、連結ベースでの適正な納税に努めています。

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イオンフィナンシャルサービス まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 53円
安全性
注意
自己資本比率 5.6%
稼ぐ力
低い
ROE -
話題性
好評
ポジ 65%

「イオン経済圏の『財布』を握り、アジア展開とデジタル決済で次なる成長を目指す金融コングロマリット」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU