8584プライム

ジャックス

JACCS CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE7.3%
BPS567.7円
自己資本比率6.5%
FY2025/3 有報データ

MUFGグループの安定基盤で暮らしと未来の可能性を拓く信販の雄

信頼を基盤に、お客さまとともに、夢ある未来と豊かな社会の実現に貢献する、アジアを代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニーを目指します。

この会社ってなに?

あなたが新しい車を買うとき、ディーラーで提案されるローンは、もしかしたらジャックスのものかもしれません。また、高価な家電や楽器、ブランド品を分割払いで購入する際にも、その裏側でジャックスがお店とあなたの間に入って支払いをサポートしています。普段何気なく使っているクレジットカードの中にも「JACCS」のロゴが入ったカードがあるかもしれません。このように、ジャックスは私たちの生活における「ちょっと大きな買い物」を、よりスムーズで計画的にするための金融サービスを提供している会社です。

ジャックスは三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の信販大手で、オートローンを主力に安定した収益基盤を築いています。FY2025は売上高1909.8億円を達成しましたが、営業利益は257.32億円と前期比で減少。これは金利上昇環境への対応コストなどが影響しており、来期予想も減益を見込んでいます。今後の成長の鍵は、マレーシアやフィリピンなど成長著しい東南アジア市場での事業拡大であり、国内の安定収益を海外投資に振り向ける戦略の成果が問われます。PBRは0.58倍と割安水準にあり、今後の株主還元策にも注目が集まります。

その他金融業プライム市場

会社概要

業種
その他金融業
決算期
3月
本社
東京都渋谷区恵比寿4丁目1−18
公式
www.jaccs.co.jp

社長プロフィール

村上 亮
村上 亮
代表取締役社長 COO
挑戦者
私たちは、社会から信頼される企業として、お客様の豊かな暮らしと未来に貢献することを目指しています。変化する社会に対応し、デジタルトランスフォーメーションを推進しながら、国内外で新たな価値創造に挑戦し続けます。

この会社のストーリー

1954
函館で創業

北海道函館市で、月賦販売のあっせん融資を事業目的とする「デパート信用販売株式会社」として設立。人々の暮らしを豊かにしたいという想いからスタートした。

1973
東証一部上場

事業の全国展開を進め、社会的な信用を高めるため、東京証券取引所市場第一部(現:プライム市場)に上場を果たし、さらなる成長への基盤を築いた。

2010
海外進出を開始

国内市場の成熟を見据え、成長著しい東南アジアへ進出。ベトナムを皮切りに、インドネシア、フィリピン、カンボジアへと事業を拡大し、グローバル展開を加速させた。

2020
錦織圭選手とのCM契約

世界で活躍するプロテニスプレーヤー錦織圭選手をイメージキャラクターに起用。挑戦し続ける姿勢を企業のブランドイメージに重ね、認知度向上を図った。

2022
電子マネー決済のアクワイアリング開始

キャッシュレス化の潮流に対応し、新たに電子マネー決済のアクワイアリング(加盟店契約業務)を開始。決済サービスの多様化を進め、顧客利便性を向上させた。

2024
「健康経営銘柄」に2度目の選定

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」が評価され、経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に2年連続で選定された。

2025
DX推進に向けた資本業務提携

金融系WEBアプリ開発を手掛けるジェイアイズと資本業務提携を締結。「JACCSアプリ」の機能拡充など、デジタルトランスフォーメーションを加速させる。

注目ポイント

安定の高配当と株主還元

配当利回りは4%台後半と市場平均を上回り、魅力的な水準です。安定した収益基盤を背景に、積極的な株主還元姿勢を維持しています。(株主優待制度はありません)

成長エンジンは東南アジア

国内市場が成熟する中、ベトナムやフィリピンなど経済成長が著しい東南アジアでオートローン事業を拡大。グローバルな成長戦略が新たな収益の柱になっています。

デジタルで加速する決済事業

電子マネー決済への参入や、アプリ機能拡充のためのM&Aなど、キャッシュレス時代に対応したデジタル戦略を加速。次世代の決済プラットフォーム構築を目指しています。

サービスの実績は?

190
1株当たり配当金
FY2025実績
-13.6% vs FY2024
3,461万円
従業員一人当たり売上高
FY2025
+3.4% YoY
3.4%
売上高成長率
FY2025実績 YoY
FY2024は+6.5%
-22.3%
営業利益成長率
FY2025実績 YoY
FY2024は+4.6%
9.8%
純利益率
FY2025実績
FY2024は12.9%
5,518
連結従業員数
2025年3月末時点

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 190円
安全性
注意
自己資本比率 6.5%
稼ぐ力
普通
ROE 7.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
190
方針: 配当性向30%以上目標
1株配当配当性向
FY2021/310530.8%
FY2022/316030.2%
FY2023/319030.4%
FY2024/322032.1%
FY2025/319035.4%
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施されておりません。

当社の配当方針は、株主への利益還元を重視し、配当性向30%以上を目安とした安定的な配当を実施しています。業績の拡大局面では積極的に増配を行う一方、減益局面においても安易な減配を避け、持続可能な還元水準を維持する姿勢を見せています。株主優待制度は設けておらず、配当金を通じた直接的な還元が基本方針となっております。

同業比較(収益性)

その他金融業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
7.3%
業界平均
10.2%
営業利益率下回る
この会社
13.5%
業界平均
17.9%
自己資本比率下回る
この会社
6.5%
業界平均
22.6%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/31,641億円
FY2023/31,735億円
FY2024/31,848億円
FY2025/31,910億円
営業利益
FY2022/3267億円
FY2023/3317億円
FY2024/3331億円
FY2025/3257億円

当社の業績は、オートローンや決済サービスを中心としたコンシューマーファイナンス事業が堅調に推移し、過去数年間で着実な売上成長を実現してきました。FY2024/3には当期純利益が約238億円とピークを迎えましたが、FY2025/3以降は市場環境の変化や戦略的投資の影響もあり、収益水準は一時的な調整局面に入っています。今後はデジタル決済機能の強化や海外事業の拡大を通じ、持続的な利益成長を目指す方針です。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
0.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
13.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/36.8%0.3%10.2%
FY2022/39.5%0.4%16.3%
FY2023/310.3%0.6%18.3%
FY2024/310.0%0.6%17.9%
FY2025/37.3%0.5%13.5%

収益性については、信販事業の特性を活かした高い営業利益率を維持しており、FY2023/3には18.3%と効率的な収益体制を構築しました。ROE(自己資本利益率)は概ね10%前後で安定的に推移しており、資本を効率的に活用して利益を生み出す経営基盤が整っています。ただし、直近ではコスト構造の変動や投資負担により、利益率に一時的なブレが見られるため、今後のコストコントロールと高収益事業への選択と集中が鍵となります。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率6.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
6.3兆円
会社の純資産
2,558億円

財務健全性の面では、信販会社特有のビジネスモデルから、営業債権の拡大に伴い総資産が数兆円規模で推移しています。自己資本比率は6%台と低水準に留まりますが、これは事業特性による資産構成の結果であり、銀行グループとしての資金調達力を背景にした安定的な経営が特徴です。有利子負債は事業拡大のための調達が中心となっており、流動性と資本効率のバランスを考慮した財務管理が行われています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-452億円
営業CF
投資に使ったお金
-74.5億円
投資CF
借入・返済など
+397億円
財務CF
手元に残ったお金
-526億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-1,411億円-88.2億円1,649億円-1,499億円
FY2022/3-1,520億円-73.1億円1,861億円-1,593億円
FY2023/3-2,140億円-81.6億円2,461億円-2,222億円
FY2024/3-980億円-62.6億円1,290億円-1,043億円
FY2025/3-452億円-74.5億円397億円-526億円

営業キャッシュフローがマイナスである主な理由は、金融事業特有の債権取得に伴う資金の貸し出しが計上されているためであり、本業が停滞していることを意味するものではありません。この貸付資金を補うために、財務キャッシュフローで大規模な調達を実施している構造です。投資キャッシュフローは主に事業基盤のIT投資や戦略的提携に向けられており、将来の成長を見据えた資本投下が継続されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1しばしば発生

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3165億円47.3億円28.6%
FY2022/3268億円84.7億円31.6%
FY2023/3318億円101億円31.8%
FY2024/3331億円92.9億円28.1%
FY2025/3258億円71.5億円27.7%

法人税等の支払額は、年度ごとの税引前利益の変動に比例して概ね28%から32%程度の水準で推移しています。これは日本の実効税率に近い範囲であり、特段の大きな税務上の優遇や一時的な費用発生はないものと推察されます。FY2026/3の予想値では、実効税率が22.5%と低下する見込みですが、これは利益水準の低下や税効果会計等の要因が重なる可能性があるため、継続的な監視が必要です。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
651万円
従業員数
5,518
平均年齢
40.3歳
平均年収従業員数前年比
当期651万円5,518-

従業員平均年収は651万円であり、信販業界の中堅企業として平均を上回る安定した給与水準を維持しています。オートローンや決済事業といった基幹サービスの堅実な収益力が、従業員への安定した報酬還元を支えています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主56.5%
浮動株43.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関52.6%
事業法人等4%
外国法人等12.8%
個人その他29%
証券会社1.7%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は三菱UFJ銀行。

株式会社三菱UFJ銀行(7,015,000株)20.18%
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)(2,992,000株)8.6%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(2,792,000株)8.03%
ジャックス共栄会(1,660,000株)4.77%
第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(1,359,000株)3.91%
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(1,275,000株)3.67%
ジャックス職員持株会(931,000株)2.67%
日本生命保険相互会社      (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(588,000株)1.69%
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(564,000株)1.62%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(441,000株)1.26%

三菱UFJ銀行が20.18%を保有する筆頭株主として強固な支配力を有しており、グループ内での連携を重視した安定的な株主構成です。信託銀行による持ち合いや機関投資家の保有比率が高く、市場を通じた流動性と安定成長のバランスが保たれています。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億5,600万円
取締役9名の合計

クレジット・ペイメント事業を中核に、オートローンが収益の柱となっています。東南アジア展開などの新規成長分野への投資が積極的に行われる一方、消費者金融特有の貸倒リスクや法規制変更に伴う収益変動リスクが事業運営上の主要な課題として開示されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 2名(13.3% 男性 13
13%
87%
監査報酬
1億2,400万円
連結子会社数
7
平均勤続年数(従業員)
15.4
臨時従業員数
2154

女性役員比率は13.3%とさらなる改善の余地があるものの、健康経営銘柄への選定など人材重視の経営体制が評価されています。連結子会社7社を統括し、監査報酬として1億2,400万円を投じることで透明性の高いガバナンス環境の維持に努めています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
純利益は上振れすることもあるが、主力の営業利益は未達傾向が見られ、予想精度は平均的。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026年3月期 業績予想
FY2026
売上高: 目標 1,915億円 順調 (1,909.8億円)
99.7%
営業利益: 目標 200億円 順調 (257.32億円)
128.7%
当期純利益: 目標 155億円 順調 (186.2億円)
120.1%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025195億円186億円-4.5%
FY2024230億円238億円+3.3%
FY2023195億円217億円+11.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025280億円257億円-8.1%
FY2024335億円331億円-1.1%
FY2023290億円317億円+9.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

ジャックスは正式な中期経営計画を開示していませんが、毎期通期の業績予想を公表しています。過去の実績を見ると、純利益は期初予想を上回ることがある一方、本業の儲けを示す営業利益は未達となるケースが散見されます。特にFY2025は金利上昇などの外部環境変化もあり、営業利益は期初予想を8%下回りました。FY2026予想も減益を見込んでおり、外部環境の変化に対応しながら計画を達成できるかが焦点となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

ジャックスのTSR(株主総利回り)は、FY2022以降、市場平均であるTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特にFY2024には341.1%と高い数値を記録しました。これは、安定した業績成長に加え、積極的な増配による株主還元姿勢が評価された結果です。株価自体の上昇と高い配当利回りが組み合わさり、投資家にとって魅力的なリターンを生み出していることを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+160.1%
100万円 →260.1万円
160.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021129.4万円+29.4万円29.4%
FY2022182.4万円+82.4万円82.4%
FY2023264.2万円+164.2万円164.2%
FY2024341.1万円+241.1万円241.1%
FY2025260.1万円+160.1万円160.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残218,500株
売り残11,300株
信用倍率19.34倍
2026年3月20日時点時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月上旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬

同業他社比較では、PER・PBRともに業界平均を下回っており、株価は割安と判断できます。特にPBRは0.58倍と解散価値(1倍)を大きく割り込んでいます。一方で配当利回りは4.56%と業界平均を大きく上回り、高配当銘柄としての魅力があります。信用取引では買い残が売り残を大幅に上回る19.34倍となっており、将来の株価上昇を期待した買いが多いものの、需給面ではやや重い状況です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +5.4%
メディア数
48
日本経済新聞, PR TIMES, M&A Online, 株探, トレーダーズ・ウェブ
業界内ランキング
上位 15%
その他金融業 250社中 38位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績35%
資本提携・M&A25%
サステナビリティ20%
新サービス・CM20%

最近の出来事

2025年5月資本提携

株式会社ジェイアイズと資本業務提携を締結し、JACCSアプリの決済機能拡充を目指す。

2025年4月評価向上

「健康経営銘柄」に2度目の選定、および「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に9年連続で認定された。

2025年3月海外展開

シンガポールの現地法人CAR TIMES AUTOMOBILE PTEを通じて東南アジアの金融事業を拡大。

ジャックス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 190円
安全性
注意
自己資本比率 6.5%
稼ぐ力
普通
ROE 7.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「盤石のMUFGをバックに、国内オートローンで稼ぎ、そのキャッシュを東南アジアの成長に注ぎ込む戦略的信販会社」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU