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SBIアルヒ7198

SBI ARUHI Corporation

プライムUpdated 2026/03/28
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 40円
安全性
注意
自己資本比率 19.6%
稼ぐ力
普通
ROE 4.1%(累計)
話題性
好評
ポジ 65%

この会社ってなに?

あなたがマイホームの購入を考えたとき、おそらく一度は目にするのが「フラット35」という住宅ローンではないでしょうか。SBIアルヒは、この長期固定金利ローンを日本で最も多く取り扱っている会社です。つまり、あなたの友人や同僚が建てた家の裏側で、同社が資金面で支えているかもしれません。最近ではSBIグループの一員となり、住宅ローンだけでなく、保険や銀行サービスなど、住まいに関するお金の相談をワンストップでできるよう、サービスを広げています。

国内最大の住宅ローン専門金融機関で、特に長期固定金利「フラット35」では13年連続シェアNo.1を誇ります。2025期決算では売上高222.9億円、純利益19.04億円を記録。金利上昇局面で主力の固定金利ローンが苦戦し、近年は減益傾向でしたが、SBIグループ入りを機に変動金利商品や保証事業を強化し、収益構造の転換を急いでいます。今後の成長は、グループシナジーを活かした商品ラインナップの拡充と、新たな収益の柱となるストック収益の積み上げが鍵となります。

その他金融業プライム市場

注目ポイント

【フラット35】圧倒的シェアNo.1

全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】において、13年連続で取扱シェアNo.1を達成。長年の実績と専門性で、多くの顧客から信頼を得ています。

SBIグループとの強力なシナジー

SBIグループの一員となったことで、変動金利商品の拡充や、グループ内の銀行・証券・保険との連携を強化。顧客にワンストップで多様な金融サービスを提供できる体制を構築しています。

安定した株主還元とユニークな優待

配当性向35~40%を目安とする安定的な配当方針を掲げています。さらに株主優待では暗号資産XRPがもらえるなど、投資家にとって魅力的な還元策を実施しています。

会社概要

業種
その他金融業
決算期
3月
本社
東京都港区六本木1丁目6番1号
公式
www.sbiaruhi-group.jp

サービスの実績は?

13年連続
【フラット35】実行件数シェア
2023年3月時点、国内No.1
維持
40
1株当たり配当金
2025期実績
-27% (vs FY2023)
93.0%
配当性向
2025期実績
+36.9pt (vs FY2023)
16拠点
直営拠点数
2024年1月時点
安定的
4.2%
DOE(株主資本配当率)
2025期実績
-1.4pt (vs FY2023)
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
4.1%(累計)
株主資本の利回り
ROA
0.8%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
-
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期17.2%3.1%-
2022/03期13.7%2.7%-
2023/03期8.7%1.9%-
2024/03期4.1%0.9%-
2025/03期4.5%1.0%-
3Q FY2026/34.1%(累計)0.8%(累計)-

当社は住宅ローン専門金融機関として、業界内でも高いシェアを有していますが、金利競争や市場環境の変化が収益を圧迫する局面もありました。利益面では過去数期にわたり、競争激化や先行投資の影響を受けてきましたが、高付加価値な金融サービスや保証事業へのシフトにより収益体質の改善を図っています。今後はストック収益の拡大が、長期的な収益性の安定に大きく寄与することが期待されます。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/03期268億円51.8億円146.6円-
2022/03期252億円42.4億円119.8円-6.1%
2023/03期226億円28.2億円79.6円-10.3%
2024/03期204億円15.2億円39.4円-9.7%
2025/03期223億円19.0億円43.0円+9.2%

当社の売上高は2021/03期の約268億円をピークに減少傾向が続いていましたが、2025/03期には約223億円へと反転増収に転じました。主力の住宅ローン事業において、グループの新生銀行との連携による変動金利商品の取り扱い開始などが奏功しています。今後の見通しについても、戦略的な事業展開により緩やかな増収増益を維持できる見込みです。 【3Q 2026/03期実績】売上190億円(前年同期比15.0%)、純利益17億円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

その他金融業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
4.1%(累計)
業界平均
10.9%
営業利益率
この会社: -業界平均: 18.6%
自己資本比率下回る
この会社
19.6%
業界平均
21.2%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,400万円
取締役5名の合計

主に住宅ローン関連事業を展開しており、特に固定金利住宅ローン『フラット35』において高いシェアを誇ります。SBIグループとの業務提携による金融サービスの拡充や事業買収が成長戦略の鍵となっており、金利変動リスクや市場競争が主要な事業リスクとして開示されています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
業績予想のブレが大きく、収益環境の厳しさから具体的な数値目標の開示に慎重な姿勢。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2025
2026期~2030期
【フラット35】シェア: 目標 圧倒的No.1維持 順調
100%
ストック収益比率: 目標 50%超 大幅遅れ
30%
FY2026 業績予想
2026期
売上高: 目標 230.0億円 順調 (222.9億円)
96.9%
純利益: 目標 17.00億円 順調 (19.04億円)
112%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期230億円223億円-3.1%
2024期250億円204億円-18.4%
2023期210億円226億円+7.6%
純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期17億円19億円+12.0%
2024期20億円15億円-24.2%
2023期21億円28億円+37.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2025年5月に新たな「中期経営計画2025」を策定しましたが、具体的な連結業績目標は非開示となっています。重点戦略として「【フラット35】シェア圧倒的No.1維持」と「ストック収益比率50%超」を掲げ、SBIグループとのシナジーを活かした事業構造転換を目指しています。過去の業績予想は外部環境の変化によりブレが大きく、特に売上高は下振れ傾向が目立つため、計画達成力には課題が残ります。

どんな話題が多い?

決算・財務40%
M&A・子会社化30%
商品・サービス提携20%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 15%
その他金融業 240社中 36位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

2000
創業:日本初のモーゲージバンク誕生

グッドローン(後のSBIモーゲージ)として設立。日本で初めて住宅ローンを証券化する仕組み(モーゲージバンク)を導入し、業界に革新をもたらした。

2015
社名変更とブランド確立

アルヒ株式会社へ商号変更。「ある日」をサポートするという想いを込めた新ブランドで、顧客への認知度向上と事業拡大を図った。

2017
東京証券取引所市場第一部に上場

社会的な信用を高め、さらなる成長を目指して東証一部に上場。住宅ローン専門金融機関として確固たる地位を築くための重要な一歩となった。

2018
株価の最高値を記録

上場後、業績への期待から株価は大きく上昇し、上場来高値3,005円を記録。市場からの高い評価を受けた。

2022
SBIグループへの参画

SBIホールディングスによる公開買付けが成立し、同社の連結子会社へ。グループの総合力を活かした新たな成長戦略がスタートした。

2024
SBIアルヒへ社名変更、グループ連携強化

SBIアルヒ株式会社に商号を変更。住信SBIネット銀行の住宅ローン商品を取り扱うなど、グループシナジーを本格化させ、顧客への提供価値向上を加速。

2025
中期経営計画の推進

「【フラット35】シェア圧倒的No.1」の維持に加え、成長領域への投資やストック収益の拡大を掲げた中期経営計画を推進中。

出来事の年表

2025年7月子会社化

優良住宅ローンの【フラット35】事業譲受および子会社化に向けた基本合意を発表。

2025年5月中期経営計画

2026年3月期から5カ年の中期経営計画を策定し、ストック収益50%超の達成を掲げる。

2024年1月取扱開始

住信SBIネット銀行の住宅ローン取扱を開始し、商品ラインアップの大幅な拡充を実現。

社長プロフィール

伊久間 努
代表取締役社長CEO兼COO
挑戦者
私たちは、お客様が『家を買いたい』と思った大切な『ある日』を全力でサポートする住宅ローン専門金融機関です。SBIグループとの強固なシナジーを活かし、お客様一人ひとりに最適な金融サービスを提供することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率19.6%
0%8% (注意ライン)15% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
114億円
借金(有利子負債)
Net Assets
421億円
会社の純資産

総資産規模は2025/03期時点で約2,057億円まで拡大しており、これは事業拡大に伴う貸出債権等の増加が主な要因です。一方で有利子負債も約939億円へと増加していますが、自己資本比率は20%前後を維持しており、一定の財務安定性を確保しています。事業ポートフォリオの変化に応じて資本構成の最適化を図る経営姿勢が伺えます。 【3Q 2026/03期】総資産2147億円、純資産421億円、自己資本比率19.6%、有利子負債114億円。

お金の流れは?

本業で稼げていません
Operating CF
-53.7億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-51.6億円
投資に使ったお金
Financing CF
+103億円
借入・返済など
Free CF
-105億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期0円0円0円0円
2022/03期0円0円0円0円
2023/03期0円0円0円0円
2024/03期34.3億円5.4億円61.3億円28.8億円
2025/03期53.7億円51.6億円103億円105億円

営業キャッシュフローは近年、事業構造の転換や運転資金の変動によりマイナス圏で推移する年度がありました。投資活動においては、事業拡大のための戦略的な買収やインフラ投資を実行しており、これがFCF(フリー・キャッシュフロー)の一時的な押し下げ要因となっています。不足する資金は外部調達によって適宜補完し、将来的な成長投資を継続する方針です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 1名(12.5% 男性 7
13%
88%
監査報酬
7,900万円
設備投資額
8.4億円
平均勤続年数(従業員)
7.2
臨時従業員数
95

女性役員比率は12.5%であり、更なる多様性の向上が今後の課題です。SBIグループの一員として強固なガバナンス体制と内部統制を整備しており、適切な監査報酬の下で経営の透明性と健全性が確保されています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主70.4%
浮動株29.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関7%
事業法人等63.4%
外国法人等4.2%
個人その他24.3%
証券会社1.1%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はSBIノンバンクホールディングス。

SBIノンバンクホールディングス株式会社(27,931,000株)62.97%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,434,000株)5.48%
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT(706,000株)1.59%
瀧口 浩平(470,000株)1.05%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(329,000株)0.74%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(215,000株)0.48%
JPモルガン証券株式会社(206,000株)0.46%
日本証券金融株式会社(180,000株)0.4%
佐護 勝紀(180,000株)0.4%
浜田 宏(177,000株)0.4%

SBIノンバンクホールディングス株式会社が62.97%の株式を保有しており、親会社による強固な支配下にある安定した株主構成です。市場での浮動株比率は限定的であり、SBIグループ傘下での経営戦略が経営の根幹となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
21.リスク管理の方針 当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであると考え、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります
3また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております
4当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております
5また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク、人的リスク等)及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を定め、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります

社員の給料はどのくらい?

平均年収
641万円
従業員数
466
平均年齢
41.9歳
平均年収従業員数前年比
当期641万円466-

従業員平均年収は641万円であり、金融業界の平均水準に位置しています。住宅ローン事業という安定収益基盤を持つ一方で、業務変革や事業拡大に伴う人材確保を目的とした競争力ある水準を維持しています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、2021期を除き、一貫してTOPIXをアンダーパフォームしています。これは、金融緩和の終了と金利上昇局面への移行が、同社の主力である長期固定金利ローンの収益性を圧迫し、業績が悪化したことが主な要因です。株価が長期にわたり低迷したため、配当によるリターンだけでは市場平均の上昇に追いつけず、投資家にとっては厳しい期間が続きました。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
40
方針: 配当性向35-40%目標、DOE4%基準
1株配当配当性向
2018/03期2216.4%
2019/03期4436.5%
2020/03期5136.1%
2021/03期5537.5%
2022/03期6050.1%
2023/03期5569.1%
2024/03期40101.4%
2025/03期4093.1%
1期連続増配
株主優待
あり
暗号資産「XRP」受取用クーポンコード
必要株数100株以上(約8.4万円)
金額相当約500円相当
権利確定月3月

当社の配当方針は、目標配当性向35~40%および目標株主資本配当率(DOE)4%程度を最低水準として定めています。直近は業績の変動により配当性向が高まっていますが、将来的な利益成長による還元強化を目指しています。長期的な安定配当の維持を重視する姿勢は、株主にとっての重要な投資魅力となっています。

もし5年前に投資していたら?

2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 89.4万円 になりました (-10.6万円)
-10.6%
年度末時点評価額損益TSR
2021期151.8万円51.8万円51.8%
2022期90.8万円9.2万円-9.2%
2023期100.9万円0.9万円0.9%
2024期95.4万円4.6万円-4.6%
2025期89.4万円10.6万円-10.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残640,900株
売り残133,300株
信用倍率4.81倍
2026年3月20日時点時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬
第12回定時株主総会2026年6月下旬

同社のPBRは1倍を割り込み、業界平均と比較しても標準的な水準です。一方で、直近の利益水準の低下からPERはやや割高感があります。特筆すべきは4.6%を超える高い配当利回りで、株主還元への意識が株価の下支え要因となっています。信用買い残は売り残を上回る状況が続いており、将来の株価上昇を期待した買い意欲がうかがえますが、需給面での重さも意識されます。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期77.5億円25.7億円33.2%
2022/03期61.5億円19.1億円31.1%
2023/03期41.2億円13.0億円31.5%
2024/03期23.3億円8.1億円34.8%
2025/03期24.3億円5.2億円21.5%

法人税等の支払額は、年度ごとの税引前利益の増減に連動して推移しています。実効税率は概ね30%前後で安定しており、日本の標準的な税率水準に収まっています。業績の変化に応じて納税額は変動しますが、税務上の特段の懸念事項は見当たりません。

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もっと知る

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SBIアルヒ まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 40円
安全性
注意
自己資本比率 19.6%
稼ぐ力
普通
ROE 4.1%(累計)
話題性
好評
ポジ 65%

「フラット35の絶対王者が、SBIグループの総合力を武器に金利上昇時代を乗り切ろうと奮闘中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU