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ジャパンインベストメントアドバイザー

Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE13.1%
BPS131.9円
自己資本比率25.0%
FY2025/3 有報データ

航空機リースを軸に、金融ソリューションで未来を拓く成長企業

金融を通じて社会の未来へ貢献し、お客様の期待を超える新たな価値を創造し続ける企業グループを目指します。

この会社ってなに?

あなたが海外旅行で飛行機に乗るとき、その機体は航空会社のものではなく、実はJIAのような会社が所有して貸し出しているかもしれません。同社は航空機という巨大な資産を世界中の航空会社にリースすることで、世界の空の交通を裏側から支える重要な役割を担っています。また、将来有望な中小企業の成長を資金面で支援したり、魅力的なホテルの再生を手がけたりと、社会の様々な場面で「お金」の流れをスムーズにするプロフェッショナル集団なのです。

ジャパンインベストメントアドバイザーは、航空機のオペレーティング・リースを主力事業とし、安定した収益基盤を築いています。直近の2025年12月期決算では、売上高387.4億円(前期比24.4%増)、営業利益188.84億円(同55.9%増)と大幅な増収増益を達成しました。進行中の中期経営計画では、2026年度に純利益250億円という高い目標を掲げ、不動産やM&Aアドバイザリーなど事業の多角化を加速させています。株主還元にも積極的で、業績拡大に伴う増配が続いています。

証券・商品先物取引業プライム市場

会社概要

業種
証券・商品先物取引業
決算期
12月
本社
東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館
公式
www.jia-ltd.com

社長プロフィール

白岩 直人
白岩 直人
代表取締役社長
挑戦者
創業以来、オペレーティング・リース事業を始めとする金融ソリューションを通じて、お客様の事業活動に貢献してまいりました。これからもお客様との信頼関係を第一に考え、期待を超える金融ソリューションを提供することで、企業価値の向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

2006
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー設立

白岩直人氏が株式会社三和銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)などを経て、金融のプロフェッショナル集団として会社を設立。新たな金融ソリューションの提供を目指し、挑戦が始まった。

2014
東京証券取引所マザーズ市場へ上場

設立から約8年でマザーズ市場への上場を果たす。買いが殺到し、初日は値付かずとなるなど、市場から高い注目を集めた。

2015
東京証券取引所市場第一部へ市場変更

マザーズ上場からわずか1年で市場第一部(現・プライム市場)へステップアップ。企業の急成長と信頼性の高さを証明した。

2020
コロナ禍による航空業界への逆風

世界的なパンデミックにより、主力事業である航空機リースの市場環境が悪化。業績への影響が懸念される大きな試練に直面した。

2022
再生可能エネルギー分野への進出

食品廃棄物由来のバイオガス発電事業への出資を発表。事業ポートフォリオの多角化を進め、新たな収益の柱を構築し始めた。

2023
ホテル再生事業への本格参入

ホテル運営会社の温故知新と資本業務提携を締結。金融ノウハウと運営ノウハウを融合させ、不動産事業領域の強化を図る。

2024
中期経営計画の発表と業績の飛躍

「2024年~2026年中期経営計画」を発表。航空需要の回復を背景に業績はV字回復し、過去最高の利益水準を目指す。

注目ポイント

航空機リース事業の圧倒的成長力

主力のオペレーティング・リース事業は、世界的な航空需要の回復を追い風に急成長。専門性の高い金融ソリューションで、高い収益性を実現しています。

積極的な株主還元と高い配当利回り

業績拡大に伴い、増配を積極的に実施。高い配当利回りは投資家にとって大きな魅力の一つです。株主優待も充実しています。

未来へ向けた事業の多角化

航空機リースに留まらず、M&Aアドバイザリー、不動産、再生可能エネルギーなどへ事業を多角化。持続的な成長に向けた基盤を固めています。

サービスの実績は?

24.4%
売上高成長率
FY2025実績 (YoY)
+1.7pt
55.9%
営業利益成長率
FY2025実績 (YoY)
+119.7pt
30.9%
純利益成長率
FY2025実績 (YoY)
+26.8pt
87
1株当たり配当金
FY2025実績
+222% YoY
50.0%
配当性向
FY2025実績
+29.9pt

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 87円
安全性
注意
自己資本比率 25.0%
稼ぐ力
高い
ROE 13.1%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
87
方針: 配当性向50%目標
1株配当配当性向
FY2021/33233.0%
FY2022/33221.9%
FY2023/33241.0%
FY2024/32720.3%
FY2025/38750.0%
1期連続増配
株主優待
あり
QUOカードおよび日本証券新聞デジタル版購読券
必要株数100株以上(約19万円)
金額相当約9,000円相当〜
権利確定月12月

当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向50%を目標とした積極的な還元方針を掲げています。業績の拡大に合わせて配当を大幅に引き上げるなど、機動的な還元を実施しています。今後も持続的な成長を実現しつつ、安定的な配当と魅力的な株主優待の両立を図る方針です。

同業比較(収益性)

証券・商品先物取引業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.1%
業界平均
9.9%
営業利益率上回る
この会社
48.7%
業界平均
23.2%
自己資本比率下回る
この会社
25.0%
業界平均
40.0%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3180億円
FY2023/3218億円
FY2024/3311億円
FY2025/3387億円
営業利益
FY2022/313.0億円
FY2023/354.9億円
FY2024/3121億円
FY2025/3189億円

当社の業績は、航空機やコンテナなどのオペレーティング・リース事業を主軸として順調に拡大しており、FY2025/3には売上高約387億円、当期純利益約105億円を記録しました。M&Aや新規事業への投資を積極的に進めることで収益基盤を多様化させており、FY2026/3においてもさらなる増収増益を見込んでいます。金融ソリューションの提供能力を強みに、安定的な成長軌道を維持している点が特徴です。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
48.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/37.0%2.9%26.7%
FY2022/39.4%2.5%7.2%
FY2023/34.8%1.1%25.2%
FY2024/311.9%3.3%38.9%
FY2025/313.1%3.6%48.7%

収益性については、FY2025/3時点で営業利益率が約48.7%、ROE(自己資本利益率)が13.1%に達するなど、効率的な経営体制が確立されています。投資タイミングや案件規模によって利益水準が変動する傾向はあるものの、中長期的な資産運用効率は改善傾向にあります。特に高利益率な金融案件の組成に成功しており、資本効率を重視した経営が利益成長を支えています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率25.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
3,758億円
会社の純資産
805億円

財務健全性の面では、航空機等の大規模な資産取得に伴い有利子負債が約3,758億円へと増加傾向にありますが、これはリース事業特有の資産・負債の拡大を反映したものです。自己資本比率は約25.0%の水準を維持しており、事業の拡大に伴い純資産も約805億円まで積み上がっています。負債管理を適切に行いつつ、レバレッジを活用して資産規模を拡大させる成長戦略を採っています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-85.2億円
営業CF
投資に使ったお金
-97.5億円
投資CF
借入・返済など
+304億円
財務CF
手元に残ったお金
-183億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3241億円-182億円-154億円59.4億円
FY2022/3-489億円-92.7億円666億円-582億円
FY2023/3-181億円39.4億円213億円-142億円
FY2024/3-101億円135億円194億円33.8億円
FY2025/3-85.2億円-97.5億円304億円-183億円

営業キャッシュフローは、リース用資産の取得等によりマイナスとなる期も見られますが、これは将来のリース料収入を生み出すための先行投資によるものです。投資回収が進むフェーズでは売却益やリース収益によってキャッシュが補填される構造になっています。資金調達については、銀行借入などの財務活動によるキャッシュフローで機動的に対応しており、成長に向けた投資余力を十分に確保しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります
2(オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて) 当社グループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」のアレンジメントフィー等を売上高として計上しております
3設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループ売上高の大半を占めております
4また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合を占めております
5したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機のリース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/347.0億円17.8億円37.9%
FY2022/359.0億円14.8億円25.2%
FY2023/336.7億円13.1億円35.7%
FY2024/3116億円35.8億円30.8%
FY2025/3166億円60.8億円36.6%

法人税等の支払額は、税引前利益の拡大に伴い堅調に推移しています。実効税率は年度によって30%台前半から40%台と変動が見られますが、これは業績構成や税務上の繰越欠損金の利用状況などが影響していると考えられます。今後も利益成長が見込まれる中、適切な納税を通じて社会的な責任を果たしていく方針です。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
892万円
従業員数
297
平均年齢
47.5歳
平均年収従業員数前年比
当期892万円297-

従業員平均年収は892万円と、金融・リース業界内でも高水準な給与体系を維持しています。航空機オペレーティング・リース事業という専門性の高い金融ソリューションを展開しており、高い利益率を背景に従業員へ利益を還元する成果重視の報酬環境が整備されていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主54.1%
浮動株45.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関16.9%
事業法人等37.2%
外国法人等3.7%
個人その他38.8%
証券会社3.4%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はこうどうホールディングス。

株式会社こうどうホールディングス(21,675,000株)35.84%
白岩 直人(6,875,000株)11.37%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(6,806,800株)11.25%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,335,200株)5.51%
石川 禎二(630,000株)1.04%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)(450,900株)0.75%
株式会社SBI証券(439,448株)0.73%
野村證券株式会社(403,567株)0.67%
双日株式会社(400,000株)0.66%
谷口 譲(343,500株)0.57%

上位2名で発行済株式の約47%以上を保有しており、創業者の白岩直人氏および資産管理会社である「こうどうホールディングス」による強固な支配体制が特徴です。機関投資家の保有比率も一定数存在しますが、筆頭株主グループの影響力が極めて強い安定的な株主構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,400万円
取締役4名の合計

主力である金融ソリューション事業(特に航空機リース)に収益が依存しており、為替変動や金利上昇などの外部要因が業績に与える影響が大きいのが特徴です。連結子会社を24社抱えるグループ経営を行っており、各事業領域でのシナジー創出と、強固な財務基盤の構築によるリスク分散が課題となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 1名(9.1% 男性 10
9%
91%
監査報酬
3,600万円
連結子会社数
24
平均勤続年数(従業員)
3.5
臨時従業員数
6

女性役員比率は9.0%と低く、今後の多様性確保が課題です。一方で、3,600万円の監査報酬を支払うなど適正な監査体制の構築に努めています。連結子会社24社を擁する企業規模に合わせ、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化とガバナンスの質的向上が求められています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
期初予想を大幅に上回る着地が続いており、計画達成に向けた実行力は非常に高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧 中期経営計画
FY2021〜FY2023
売上高: 目標 312億円 未達 (218.2億円)
70%
純利益: 目標 100億円 未達 (23.59億円)
23.6%
中期経営計画
FY2024〜FY2026
売上高: 目標 694億円 やや遅れ (387.4億円)
55.8%
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 250億円 やや遅れ (105.42億円)
42.2%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025369億円387億円+5.1%
FY2024278億円311億円+12.1%
FY2023183億円218億円+19.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025181億円189億円+4.2%
FY202481億円121億円+49.1%
FY202340億円55億円+37.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画では、最終年度2026年に純利益250億円という野心的な目標を掲げています。直近のFY2025実績は純利益105.42億円で、進捗率は42.2%と順調な滑り出しです。特に注目すべきは、過去3年間の業績予想の精度です。毎期、期初の会社予想を大幅に上回る実績を叩き出しており、保守的な予想を出しつつも着実に成果を上げる経営スタイルがうかがえます。主力のオペレーティング・リース事業の好調が、計画達成への確度を高めています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。過去5年間、当社のTSRはTOPIXを一貫して下回る「アンダーパフォーム」という結果でした。これは、業績が拡大しているにもかかわらず、株価が長期的に低迷していたことが主な要因です。しかし、直近のFY2025決算発表後の大幅な増配により、今後は配当がTSRを押し上げる効果が期待され、株価の回復と合わせてTOPIXを上回るパフォーマンスへと転換できるかが注目されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-14.3%
100万円 →85.7万円
-14.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202190.0万円-10.0万円-10.0%
FY202290.1万円-9.9万円-9.9%
FY202383.3万円-16.7万円-16.7%
FY202496.2万円-3.8万円-3.8%
FY202585.7万円-14.3万円-14.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残2,406,000株
売り残10,300株
信用倍率233.59倍
2026年3月19日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年4月下旬
株主総会2026年3月27日

信用倍率は233.59倍と非常に高く、信用買い残が積み上がっている状態です。これは将来の売り圧力となる可能性があり注意が必要ですが、一方で個人投資家からの強い期待感の表れとも言えます。同業他社比較ではPERが割安な一方、PBRはやや割高と評価が分かれています。特筆すべきは4.50%という高い配当利回りで、株価の下支え要因として機能しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +18.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, トレーダーズ・ウェブ, M&A Online ほか
業界内ランキング
上位 15%
証券・商品先物取引業 280社中 42位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績50%
M&A・提携25%
ガバナンス・人事15%
その他10%

最近の出来事

2026年3月体制変更

執行役員体制の刷新を実施し、経営ガバナンスの強化を図る。

2026年1月提携

モルゲンロット株式会社との資本業務提携を締結し、新規成長分野の拡大へ。

2026年2月決算発表

2025年12月期の経常利益が166億円に到達し、前期比42.9%の増益を達成。

ジャパンインベストメントアドバイザー まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 87円
安全性
注意
自己資本比率 25.0%
稼ぐ力
高い
ROE 13.1%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「航空機リースを軸に、M&Aや不動産投資で事業の翼を広げる金融の専門家集団」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU