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ジャパンインベストメントアドバイザー7172

Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/28
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 87円
安全性
注意
自己資本比率 23.9%
稼ぐ力
高い
ROE 15.8%
話題性
好評
ポジ 65%

この会社ってなに?

あなたが海外旅行で飛行機に乗るとき、その機体は航空会社のものではなく、実はJIAのような会社が所有して貸し出しているかもしれません。同社は航空機という巨大な資産を世界中の航空会社にリースすることで、世界の空の交通を裏側から支える重要な役割を担っています。また、将来有望な中小企業の成長を資金面で支援したり、魅力的なホテルの再生を手がけたりと、社会の様々な場面で「お金」の流れをスムーズにするプロフェッショナル集団なのです。

ジャパンインベストメントアドバイザーは、航空機のオペレーティング・リースを主力事業とし、安定した収益基盤を築いています。直近の2025年12月期決算では、売上高387.4億円(前期比24.4%増)、営業利益188.84億円(同55.9%増)と大幅な増収増益を達成しました。進行中の中期経営計画では、2026年度に純利益250億円という高い目標を掲げ、不動産やM&Aアドバイザリーなど事業の多角化を加速させています。株主還元にも積極的で、業績拡大に伴う増配が続いています。

証券・商品先物取引業プライム市場

会社概要

業種
証券・商品先物取引業
決算期
12月
本社
東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館

サービスの実績は?

24.4%
売上高成長率
2025期実績 (YoY)
+1.7pt
55.9%
営業利益成長率
2025期実績 (YoY)
+119.7pt
30.9%
純利益成長率
2025期実績 (YoY)
+26.8pt
87
1株当たり配当金
2025期実績
+222% YoY
50.0%
配当性向
2025期実績
+29.9pt
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
15.8%
株主資本の利回り
ROA
3.9%
総資産の活用度
Op. Margin
48.7%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/12期7.0%2.9%-
2022/12期10.0%3.2%-
2023/12期4.9%1.2%-
2024/12期13.8%3.5%38.9%
2025/12期14.2%3.9%48.7%
2025/12期15.8%3.9%48.7%

収益性については、2025/03期時点で営業利益率が約48.7%、ROE(自己資本利益率)が13.1%に達するなど、効率的な経営体制が確立されています。投資タイミングや案件規模によって利益水準が変動する傾向はあるものの、中長期的な資産運用効率は改善傾向にあります。特に高利益率な金融案件の組成に成功しており、資本効率を重視した経営が利益成長を支えています。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/12期141億円29.2億円48.4円-
2022/12期180億円44.1億円73.0円+27.9%
2023/12期218億円23.6億円39.0円+20.9%
2024/12期311億円121億円80.5億円133.2円+42.7%
2025/12期387億円189億円105億円174.1円+24.4%

当社の業績は、航空機やコンテナなどのオペレーティング・リース事業を主軸として順調に拡大しており、2025/03期には売上高約387億円、当期純利益約105億円を記録しました。M&Aや新規事業への投資を積極的に進めることで収益基盤を多様化させており、2026/03期においてもさらなる増収増益を見込んでいます。金融ソリューションの提供能力を強みに、安定的な成長軌道を維持している点が特徴です。 【2025/12期実績】売上387億円(前期比24.4%)、営業利益189億円、純利益105億円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

証券・商品先物取引業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
15.8%
業界平均
9.4%
営業利益率上回る
この会社
48.7%
業界平均
23.2%
自己資本比率下回る
この会社
23.9%
業界平均
37.1%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,400万円
取締役4名の合計

主力である金融ソリューション事業(特に航空機リース)に収益が依存しており、為替変動や金利上昇などの外部要因が業績に与える影響が大きいのが特徴です。連結子会社を24社抱えるグループ経営を行っており、各事業領域でのシナジー創出と、強固な財務基盤の構築によるリスク分散が課題となっています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
期初予想を大幅に上回る着地が続いており、計画達成に向けた実行力は非常に高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧 中期経営計画
2021期〜2023期
売上高: 目標 312億円 未達 (218.2億円)
70%
純利益: 目標 100億円 未達 (23.59億円)
23.6%
中期経営計画
2024期〜2026期
売上高: 目標 694億円 やや遅れ (387.4億円)
55.8%
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 250億円 やや遅れ (105.42億円)
42.2%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期369億円387億円+5.1%
2024期278億円311億円+12.1%
2023期183億円218億円+19.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期181億円189億円+4.2%
2024期81億円121億円+49.1%
2023期40億円55億円+37.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画では、最終年度2026年に純利益250億円という野心的な目標を掲げています。直近の2025期実績は純利益105.42億円で、進捗率は42.2%と順調な滑り出しです。特に注目すべきは、過去3年間の業績予想の精度です。毎期、期初の会社予想を大幅に上回る実績を叩き出しており、保守的な予想を出しつつも着実に成果を上げる経営スタイルがうかがえます。主力のオペレーティング・リース事業の好調が、計画達成への確度を高めています。

どんな話題が多い?

決算・業績50%
M&A・提携25%
ガバナンス・人事15%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +18.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, トレーダーズ・ウェブ, M&A Online ほか
業界内ランキング
上位 15%
証券・商品先物取引業 280社中 42位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2026年3月体制変更

執行役員体制の刷新を実施し、経営ガバナンスの強化を図る。

2026年1月提携

モルゲンロット株式会社との資本業務提携を締結し、新規成長分野の拡大へ。

2026年2月決算発表

2025年12月期の経常利益が166億円に到達し、前期比42.9%の増益を達成。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率23.9%
0%8% (注意ライン)15% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
1,752億円
借金(有利子負債)
Net Assets
805億円
会社の純資産

財務健全性の面では、航空機等の大規模な資産取得に伴い有利子負債が約3,758億円へと増加傾向にありますが、これはリース事業特有の資産・負債の拡大を反映したものです。自己資本比率は約25.0%の水準を維持しており、事業の拡大に伴い純資産も約805億円まで積み上がっています。負債管理を適切に行いつつ、レバレッジを活用して資産規模を拡大させる成長戦略を採っています。 【2025/12期】総資産2936億円、純資産805億円、自己資本比率23.9%、有利子負債1752億円。

お金の流れは?

本業で稼げていません
Operating CF
-85.2億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-97.5億円
投資に使ったお金
Financing CF
+304億円
借入・返済など
Free CF
-183億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/12期241億円182億円154億円59.4億円
2022/12期489億円92.7億円666億円582億円
2023/12期181億円39.4億円213億円142億円
2024/12期101億円135億円194億円33.8億円
2025/12期85.2億円97.5億円304億円183億円

営業キャッシュフローは、リース用資産の取得等によりマイナスとなる期も見られますが、これは将来のリース料収入を生み出すための先行投資によるものです。投資回収が進むフェーズでは売却益やリース収益によってキャッシュが補填される構造になっています。資金調達については、銀行借入などの財務活動によるキャッシュフローで機動的に対応しており、成長に向けた投資余力を十分に確保しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 1名(9.1% 男性 10
9%
91%
監査報酬
3,600万円
連結子会社数
24
平均勤続年数(従業員)
3.5
臨時従業員数
6

女性役員比率は9.0%と低く、今後の多様性確保が課題です。一方で、3,600万円の監査報酬を支払うなど適正な監査体制の構築に努めています。連結子会社24社を擁する企業規模に合わせ、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化とガバナンスの質的向上が求められています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主54.1%
浮動株45.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関16.9%
事業法人等37.2%
外国法人等3.7%
個人その他38.8%
証券会社3.4%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はこうどうホールディングス。

株式会社こうどうホールディングス(21,675,000株)35.84%
白岩 直人(6,875,000株)11.37%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(6,806,800株)11.25%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,335,200株)5.51%
石川 禎二(630,000株)1.04%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)(450,900株)0.75%
株式会社SBI証券(439,448株)0.73%
野村證券株式会社(403,567株)0.67%
双日株式会社(400,000株)0.66%
谷口 譲(343,500株)0.57%

上位2名で発行済株式の約47%以上を保有しており、創業者の白岩直人氏および資産管理会社である「こうどうホールディングス」による強固な支配体制が特徴です。機関投資家の保有比率も一定数存在しますが、筆頭株主グループの影響力が極めて強い安定的な株主構成となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります
2(オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて) 当社グループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」のアレンジメントフィー等を売上高として計上しております
3設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループ売上高の大半を占めております
4また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合を占めております
5したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機のリース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります

社員の給料はどのくらい?

平均年収
892万円
従業員数
297
平均年齢
47.5歳
平均年収従業員数前年比
当期892万円297-

従業員平均年収は892万円と、金融・リース業界内でも高水準な給与体系を維持しています。航空機オペレーティング・リース事業という専門性の高い金融ソリューションを展開しており、高い利益率を背景に従業員へ利益を還元する成果重視の報酬環境が整備されていると考えられます。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。過去5年間、当社のTSRはTOPIXを一貫して下回る「アンダーパフォーム」という結果でした。これは、業績が拡大しているにもかかわらず、株価が長期的に低迷していたことが主な要因です。しかし、直近の2025期決算発表後の大幅な増配により、今後は配当がTSRを押し上げる効果が期待され、株価の回復と合わせてTOPIXを上回るパフォーマンスへと転換できるかが注目されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
87
方針: 配当性向50%目標
1株配当配当性向
2016/12期28.4%
2018/12期158.3%
2019/12期2214.4%
2020/12期3225.0%
2021/12期3233.0%
2022/12期3221.9%
2023/12期3241.0%
2024/12期2720.3%
2025/12期8750.0%
1期連続増配
株主優待
あり
QUOカードおよび日本証券新聞デジタル版購読券
必要株数100株以上(約19万円)
金額相当約9,000円相当〜
権利確定月12月

当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向50%を目標とした積極的な還元方針を掲げています。業績の拡大に合わせて配当を大幅に引き上げるなど、機動的な還元を実施しています。今後も持続的な成長を実現しつつ、安定的な配当と魅力的な株主優待の両立を図る方針です。

もし5年前に投資していたら?

2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 85.7万円 になりました (-14.3万円)
-14.3%
年度末時点評価額損益TSR
2021期90.0万円10.0万円-10.0%
2022期90.1万円9.9万円-9.9%
2023期83.3万円16.7万円-16.7%
2024期96.2万円3.8万円-3.8%
2025期85.7万円14.3万円-14.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残2,406,000株
売り残10,300株
信用倍率233.59倍
2026年3月19日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年4月下旬
株主総会2026年3月27日

信用倍率は233.59倍と非常に高く、信用買い残が積み上がっている状態です。これは将来の売り圧力となる可能性があり注意が必要ですが、一方で個人投資家からの強い期待感の表れとも言えます。同業他社比較ではPERが割安な一方、PBRはやや割高と評価が分かれています。特筆すべきは4.50%という高い配当利回りで、株価の下支え要因として機能しています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/12期47.0億円17.8億円37.9%
2022/12期59.0億円14.8億円25.2%
2023/12期36.7億円13.1億円35.7%
2024/12期116億円35.8億円30.8%
2025/12期166億円60.8億円36.6%

法人税等の支払額は、税引前利益の拡大に伴い堅調に推移しています。実効税率は年度によって30%台前半から40%台と変動が見られますが、これは業績構成や税務上の繰越欠損金の利用状況などが影響していると考えられます。今後も利益成長が見込まれる中、適切な納税を通じて社会的な責任を果たしていく方針です。

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ジャパンインベストメントアドバイザー まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 87円
安全性
注意
自己資本比率 23.9%
稼ぐ力
高い
ROE 15.8%
話題性
好評
ポジ 65%

「航空機リースを軸に、M&Aや不動産投資で事業の翼を広げる金融の専門家集団」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU