いちよし証券
Ichiyoshi Securities Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
『売れる商品でも、売らない信念』を貫く、顧客第一の資産アドバイザー
「いままでの日本にない証券会社」を創り上げ、お客様一人ひとりに寄り添うことで、預かり資産5兆円を達成し、日本で最も信頼される資産アドバイザーになることを目指します。
この会社ってなに?
あなたが将来のために資産運用を始めたいと考えたとき、どの金融商品を選べばいいか専門家のアドバイスが欲しくなるかもしれません。いちよし証券は、そうした個人のお客様一人ひとりに寄り添う証券会社です。特に、まだ世に知られていないけれど将来大きく成長する可能性を秘めた「中小型株」を見つけ出す力に定評があります。また、忙しいあなたに代わって資産運用の専門家がすべてお任せで運用してくれる「ファンドラップ」というサービスも提供しており、あなたの資産形成を長期的にサポートしています。
いちよし証券は富裕層向けの対面営業と、独自の中小型株リサーチを強みとする独立系証券会社です。2025年3月期決算では、売上高188.0億円、営業利益22.85億円を計上しました。続く2026年3月期の会社予想では、市況の好転を背景に営業利益36.70億円へと大幅な増益を見込んでおり、株価も52週高値圏で堅調に推移しています。新たに発表した中期経営計画では2030年までに「預り資産5兆円」という高い目標を掲げ、事業拡大への意欲を示しています。
会社概要
- 業種
- 証券・商品先物取引業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都中央区日本橋茅場町1丁目5-8
- 公式
- www.ichiyoshi.co.jp
社長プロフィール
「いままでの日本にない証券会社」を目指し、お客様の利益を最優先する「顧客第一主義」を徹底しています。「売れる商品でも、お客様のためにならないものは売らない」という信念のもと、長期的な資産形成をサポートし、お客様と共に未来を築いていきます。
この会社のストーリー
後のいちよし証券の一部となる環証券が和歌山県新宮市で創業。地域に根差した証券業務を開始し、後の発展の礎を築いた。
いちよし証券が大阪で設立される。富裕層の個人営業を主体とし、独自の路線を歩み始める。
日本証券業協会に株式を店頭公開。これを機に事業規模を拡大し、証券業界での存在感を高めていく。
東京証券取引所市場第一部に上場を果たす。社会的信用を高め、さらなる飛躍への基盤を固めた。
和歌山県を地盤とする環証券と合併。営業基盤の強化と地域社会との連携を深め、より強固な経営体制を構築した。
株式引受業務からの撤退を発表。リソースを個人顧客向けの資産運用アドバイス事業に集中させ、専門性をさらに高める経営判断を下した。
ファンドラップ専用の次世代承継サービス「ドリコレ・パス」を開始。顧客の多様なニーズに応える革新的なサービスで新たな価値を提供する。
預かり資産5兆円の達成を目指す新中期経営計画「ターゲット5 <ONE TEAM>」を発表。全社一丸となって、持続的な成長を目指す。
注目ポイント
「売れる商品でも、お客様のためにならないものは売らない」という強い信念を掲げています。短期的な収益より顧客との長期的な信頼関係を重視する姿勢が魅力です。
安定した配当を継続しており、配当利回りは業界平均と比較しても高い水準にあります。株主を大切にする姿勢が明確に表れています。
成長性の高い中小型株や新興企業のリサーチ力に定評があります。独自の視点での銘柄分析は、他の証券会社にはない強みです。
サービスの実績は?
ひとめ診断
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 34円 | 122.3% |
| FY2022/3 | 38円 | 54.3% |
| FY2023/3 | 34円 | 155.0% |
| FY2024/3 | 34円 | 59.5% |
| FY2025/3 | 34円 | 72.2% |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
配当方針は安定配当を基本としつつ、業績に応じた利益還元を行っています。配当性向の目標を掲げるとともに、財務の健全性を維持しながら株主へ継続的な還元を行う姿勢を明確にしています。直近の配当は1株あたり34円を維持しており、長期保有を促す株主優待と合わせて総合的な利回りを高める施策をとっています。
同業比較(収益性)
証券・商品先物取引業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの?
いちよし証券は富裕層向け対面営業を主力とし、市況環境の影響を大きく受ける収益構造となっています。2024年3月期以降は相場環境の改善や営業体制の強化により業績が回復基調にあり、純利益はFY2024/3の19.3億円からFY2025/3には15.6億円で推移しています。2026年3月期はさらなる収益拡大を見込み、純利益で約25.2億円の増益を計画するなど、安定した利益成長を目指しています。
稼ぐ力はどのくらい?
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 3.4% | 2.0% | 6.4% |
| FY2022/3 | 8.4% | 5.3% | 17.0% |
| FY2023/3 | 2.7% | 1.8% | 7.0% |
| FY2024/3 | 6.6% | 4.1% | 14.9% |
| FY2025/3 | 5.7% | 3.7% | 12.2% |
収益性については、市場環境の波及により営業利益率が7%から17%の間で大きく変動する特性があります。ROE(自己資本利益率)は5〜8%台を安定的に維持しており、効率的な資本運用に努めています。今後は高収益なファンドラップサービスの預かり資産拡大を通じて、継続的に高い収益性を確保する方針です。
財務は安全?
財務健全性は非常に高く、有利子負債は極めて軽微な水準に抑えられており、強固な基盤を維持しています。自己資本比率は60%台半ばと高い水準を安定して維持しており、証券会社として十分な支払余力を確保しています。無借金経営に近い構成であり、市況変動に対して高い耐性を有している点が強みです。
お金の流れは?
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 48.6億円 | -4,400万円 | -11.2億円 | 48.2億円 |
| FY2022/3 | 20.9億円 | -1.7億円 | -13.8億円 | 19.2億円 |
| FY2023/3 | 16.1億円 | -3.2億円 | -28.2億円 | 12.9億円 |
| FY2024/3 | 37.9億円 | -5.2億円 | -11.4億円 | 32.7億円 |
| FY2025/3 | 3.5億円 | -3.0億円 | -30.4億円 | 5,000万円 |
営業キャッシュフローは本業の証券業における収益水準に直結し、市場環境が好調な局面でプラス幅が拡大する傾向にあります。投資活動においては必要最小限の支出に留めつつ、財務キャッシュフローを通じて配当支払いや自己株式取得などの株主還元を積極的に実施しています。フリーキャッシュフローは変動が激しいものの、強固な自己資本を背景に安定した経営を継続しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 13.0億円 | 3.0億円 | 23.0% |
| FY2022/3 | 34.4億円 | 9.2億円 | 26.6% |
| FY2023/3 | 12.2億円 | 4.6億円 | 37.7% |
| FY2024/3 | 28.8億円 | 9.5億円 | 32.9% |
| FY2025/3 | 24.1億円 | 8.4億円 | 35.0% |
法人税等の支払額は、業績変動に伴う税引前利益の増減に連動しています。実効税率は概ね30%前後で推移しており、業績の振れ幅に対して比較的安定した負担水準となっています。利益水準の高い年度には適正な納税を行っており、税務上の特異な変動要因は発生していません。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 727万円 | 965人 | - |
従業員の平均年収は727万円となっており、証券業界の平均水準と比較しても堅実な給与体系を維持しています。富裕層向けの対面営業を主力とするビジネスモデルにおいて、専門性の高い人材の確保・定着が安定した報酬基盤を支えていると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる?
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はBNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 三菱UFJ銀行)。
大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家による保有割合が高い構成です。また、いちよし証券従業員持株会が2.27%を保有しており、従業員との利益共有意識も見受けられます。外国籍法人の保有も確認でき、海外市場からの一定の関心を集める構造です。
会社の公式開示情報
役員報酬
主な事業リスクとして、市場動向に直結する株価変動や金利変動、法規制の変化が挙げられます。直近の決算ではファンドラップ預かり資産の拡大が収益を押し上げており、構造改革による引受業務撤退といった選択と集中により、対面型資産コンサルティングへの注力を強めている点が特徴です。
この会社のガバナンスは?
女性役員比率が29.0%と上場企業の中でも比較的高水準を維持しており、多様な視点を取り入れた経営体制の構築が進んでいます。監査報酬4,000万円を投じ、連結子会社4社を擁する組織規模に見合った適切な監査体制を整え、企業統治の強化を図っています。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | N/A | — | 188億円 | N/A |
| FY2024 | N/A | — | 188億円 | N/A |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | N/A | — | 23億円 | N/A |
| FY2024 | N/A | — | 28億円 | N/A |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
いちよし証券は2026年4月から始まる新中期経営計画「ターゲット5」を発表しました。この計画の柱は、2030年3月末までに預り資産を現在の約2倍である5兆円に拡大するという野心的な目標です。具体的な戦略として、強みである富裕層向けビジネスやファンドラップ商品の拡販を進める方針です。一方で、過去の業績予想は開示が限定的であり、投資家にとって計画の進捗を判断しにくい側面がありました。今後は、この高い目標達成に向けた具体的な数値計画と、定期的な進捗開示が株価評価の鍵となります。
この株を持っていたら儲かった?
この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR(株主総利回り)を見ると、いちよし証券はTOPIXのパフォーマンスを概ね上回る期間が多く見られます。特にFY2024には自社TSRが221.5%と、TOPIXの216.8%を上回りアウトパフォームしました。これは、同社の中小型株リサーチ力や富裕層向けビジネスが市場環境と合致し、高い株価上昇を実現したことが背景にあります。一方で、FY2025はTOPIXを若干下回る結果となっており、市場全体の勢いには及ばなかったものの、株主還元と株価上昇を両立させていると言えます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 145.3万円 | +45.3万円 | 45.3% |
| FY2022 | 154.9万円 | +54.9万円 | 54.9% |
| FY2023 | 159.4万円 | +59.4万円 | 59.4% |
| FY2024 | 221.5万円 | +121.5万円 | 121.5% |
| FY2025 | 208.1万円 | +108.1万円 | 108.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同社のPER(19.1倍)およびPBR(1.75倍)は、証券業界の平均と比較して割高な水準にあります。これは、独自のビジネスモデルや今後の増益期待が市場から評価されていることを示唆しています。一方で、信用取引では買い残が売り残を上回る1.74倍となっており、短期的な需給面では株価の上値が重くなる可能性も考えられます。今後の決算発表で、市場の期待を上回る成長を示せるかが注目されます。
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い?
最近の出来事
次世代承継サービス「ドリコレ・パス」を開始し、資産承継ニーズに対応。
第3四半期累計の経常利益が前年同期比77.0%増となる高い成長を達成。
新中期経営計画「ターゲット5」を策定し、預かり資産5兆円の目標を掲げる。
選択と集中のため、株式引受業務およびIPO主幹事からの撤退を公表。
最新ニュース
いちよし証券 まとめ
ひとめ診断
「富裕層向け対面営業と『宝の山』である中小型株リサーチに特化し、『売らない信念』を貫く独立系証券」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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