大和証券グループ本社
Daiwa Securities Group Inc.
最終更新日: 2026年3月29日
伝統と革新で未来を拓く、日本を代表する総合証券グループ
「貯蓄から資産形成へ」という社会の要請に応え、お客様の資産価値最大化を実現することで、信頼のNo.1総合証券グループとなることを目指します。
この会社ってなに？
あなたが将来のためにNISAで投資信託を選んだり、個別企業の株を売買したりする時、その取引を仲介してくれるのが大和証券のような証券会社です。また、テレビの経済ニュースで「〇〇社が△△社を買収」といったM&Aの話題が報じられる際、その裏側で企業の価値を計算し、交渉をまとめる専門家としても活躍しています。さらに、あなたが普段使うアプリやサービスの開発企業に、成長資金を投資する役割も担っており、知らないうちにそのサービスを通じて大和証券グループの恩恵を受けているかもしれません。
国内証券業界2位の大和証券グループ本社は、新NISAによる個人投資家の裾野拡大を追い風に、FY2025（2026年3月期）には営業利益1,667億円、純利益1,543億円と増収増益を見込んでいます。中期経営計画「Passion for the Best 2026」の下、あおぞら銀行との資本業務提携やシステム開発会社Skyへの出資など、矢継ぎ早の提携戦略を推進。伝統的な証券事業の枠を超え、M&AやAIを活用した新サービス開発で収益源の多角化を急いでおり、その実行力が今後の成長の鍵を握ります。
会社概要
- 業種
- 証券･商品先物取引業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区丸の内1丁目9-1
- 公式
- www.daiwa-grp.jp
社長プロフィール
「お客様の資産価値最大化」を基本方針に、中期経営計画『Passion for the Best 2026』を力強く推進します。お客様のベストパートナーとして、より強固な収益基盤を確立し、社会の持続的発展に貢献してまいります。
この会社のストーリー
創業者・藤本ビルブローカーが大阪で創業。これが大和証券グループの源流となる。日本の証券史の幕開けに貢献した。
藤本証券と日本信託銀行が合併し、「大和證券株式会社」が設立される。ここから「大和」の名を冠した歴史が本格的に始まった。
国内の主要な証券取引所に上場を果たし、全国的な知名度と信頼を獲得。日本の高度経済成長とともに、企業として大きく飛躍した。
株式会社大和証券グループ本社を設立し、持株会社体制へ移行。グループ全体の経営戦略を強化し、事業の多角化と専門性を高める体制を整えた。
リーマンショック後の金融危機の中、グローバルな投資銀行業務を強化するため、大和証券SMBCの事業を再編し新会社を設立。海外展開への挑戦を続けた。
大和証券と大和証券キャピタル・マーケッツが合併。個人から法人まで一貫したサービスを提供できる体制を構築し、総合力を高めた。
あおぞら銀行との資本業務提携など、外部企業との連携を加速。中期経営計画「Passion for the Best 2026」を始動し、新たな成長ステージへと踏み出した。
中期経営計画の最終年度。お客様の資産価値最大化を追求し、デジタル技術の活用やサステナビリティ経営を推進し、資本市場の中核としての役割を果たしていく。
注目ポイント
国内2位の総合証券会社として、近年はあおぞら銀行との資本業務提携や海外のM&A助言会社（ブティック）の買収を積極的に行い、事業領域を拡大しています。
中期経営計画において安定的な配当を掲げており、配当性向も50%を超えるなど株主への利益還元に積極的です。優待カタログも魅力の一つです。
システム開発会社Skyへの出資や、京都フィナンシャルグループとのAI活用DX推進など、先端技術への投資を加速。次世代金融サービスの創出を目指しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 36円 | 50.6% |
| FY2022/3 | 33円 | 52.3% |
| FY2023/3 | 23円 | 52.8% |
| FY2024/3 | 44円 | 51.8% |
| FY2025/3 | 56円 | 51.1% |
| 必要株数 | 100株以上（約15万円） |
| 金額相当 | 約3,000円相当 |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
配当方針として配当性向50%を目標とした積極的な還元を掲げており、安定的な利益成長を背景に配当額を調整しています。業績連動型の配当を基本としつつも、中期経営計画期間中においては一定水準以上の配当を維持することで株主の期待に応える方針です。今後も資本効率の最大化と株主還元の両立を図る経営を推進してまいります。
同業比較（収益性）
証券･商品先物取引業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の連結業績は、投資銀行部門の好調な収益を背景に、直近FY2025/3期には純利益が約1,544億円まで拡大するなど、堅調な成長基調を維持しています。市場環境の変動により収益に波はあるものの、M&Aアドバイザリー業務や資産運用ビジネスが収益の柱として機能しています。今後は中期経営計画に基づき、各セグメントでのさらなる収益基盤の強化を見込んでいます。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 6.8% | 0.4% | 16.1% |
| FY2022/3 | 5.8% | 0.3% | 18.7% |
| FY2023/3 | 3.8% | 0.2% | 7.7% |
| FY2024/3 | 6.8% | 0.4% | 12.0% |
| FY2025/3 | 8.0% | 0.4% | 12.2% |
収益性の指標であるROEはFY2025/3期に8.0%へと改善しており、資本効率の向上を意識した経営が成果として表れ始めています。営業利益率は市況の影響を受けやすい証券業の性質上変動が見られますが、昨年度の12.2%から見て取れるように一定の水準を確保しています。今後もコスト構造の適正化と高収益事業の成長により、中長期的な収益性の安定と向上を目指しています。
財務は安全？
証券事業という業態の特性上、総資産は3.6兆円規模に達しており、潤沢な流動性を確保しつつ慎重な資産運用を行っています。自己資本比率は4.6%と見えますが、証券会社特有の調整項目を考慮すると安定した財務状態を維持しています。有利子負債については資金調達の手段として戦略的に活用されており、流動性とレバレッジのバランスを適正に管理しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 3,910億円 | -916億円 | 4,381億円 | 2,993億円 |
| FY2022/3 | -3,535億円 | -2,185億円 | 3,771億円 | -5,720億円 |
| FY2023/3 | -1,837億円 | 74.6億円 | -5,659億円 | -1,763億円 |
| FY2024/3 | 7,051億円 | -2,240億円 | -28.5億円 | 4,811億円 |
| FY2025/3 | -4,541億円 | -3,534億円 | 1,990億円 | -8,075億円 |
営業キャッシュフローはトレーディング業務等の市況感に大きく左右されるため、期によって激しく変動する特徴があります。投資キャッシュフローはグループの成長に向けた戦略的投資やシステム開発など、将来の収益基盤強化のための資金使途が中心となっています。財務キャッシュフローは資金調達と株主還元のバランスを考慮して柔軟に調整されており、持続的な企業価値向上を優先する姿勢が示されています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 1,152億円 | 67.8億円 | 5.9% |
| FY2022/3 | 1,358億円 | 409億円 | 30.1% |
| FY2023/3 | 869億円 | 231億円 | 26.5% |
| FY2024/3 | 1,746億円 | 530億円 | 30.4% |
| FY2025/3 | 2,247億円 | 703億円 | 31.3% |
法人税等の支払額は、年度ごとの税引前当期純利益の増減に比例して推移しています。FY2021/3期は特殊要因により税負担率が低くなりましたが、直近では概ね30%前後の標準的な実効税率水準で推移しています。各国の税制や繰延税金資産の取扱いにも左右されますが、適切な納税を通じた社会的責任を果たしています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,626万円 | 14,783人 | - |
従業員の平均年収は1,626万円と、金融業界の中でも極めて高い水準にあります。証券業は市況変動による業績連動性が高いものの、グループ全体の収益力の高さが、高い給与水準を維持する背景となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。
大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家による保有割合が非常に高い構成です。事業会社や生保・銀行による安定株主も存在しますが、外資系金融機関の保有も見られ、グローバルな資本市場の影響を強く受ける構造となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業リスクとして、国内外の経済動向や市場環境の変化に伴う金融市場のボラティリティが収益に直結する点が挙げられます。連結子会社を122社抱える巨大組織であり、証券業務だけでなく投資顧問や銀行など多角的な金融サービスを提供することでリスク分散を図っています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が38.9%と多様な視点を取り入れるガバナンス体制が構築されています。連結子会社を122社抱える大規模企業グループとして、充実した監査体制と透明性の高い情報開示を行っており、強固な経営監督が図られています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,543億円 | — | 未確定 | ±0% |
| FY2024 | 1,100億円 | — | 1,215億円 | +10.5% |
| FY2023 | 700億円 | — | 638億円 | -8.8% |
| FY2022 | 1,000億円 | — | 948億円 | -5.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中期経営計画では、安定的な収益源である「ベース利益」の拡大を最重要KPIに掲げ、2026年度に2,400億円（FY2024比+37%）を目指しています。FY2024実績は1,748億円と順調な滑り出しを見せており、あおぞら銀行との提携によるシナジー効果が計画達成の鍵となります。また、年間配当金の下限目標44円に対し、FY2025予想は56円と既に大幅に上回っており、株主還元への強い意識が伺えます。業績予想の精度も改善傾向にあり、計画達成の確度は高いと評価できます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2021からFY2025までの5年間、大和証券グループのTSRは一貫してTOPIXを上回っており、優れた株主価値を創出してきたことが証明されています。特にFY2024にはTSRが307%に達し、TOPIX（216.8%）を大きくアウトパフォームしました。これは、積極的な株主還元策と、新NISAなどを追い風とした力強い株価上昇が両輪となって実現したものであり、経営が株主を重視していることの表れと言えます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 145.1万円 | +45.1万円 | 45.1% |
| FY2022 | 181.7万円 | +81.7万円 | 81.7% |
| FY2023 | 170.1万円 | +70.1万円 | 70.1% |
| FY2024 | 307.0万円 | +207.0万円 | 207.0% |
| FY2025 | 282.9万円 | +182.9万円 | 182.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率は8.3倍と買い残が多く、短期的な株価上昇を見込む個人投資家が多い状況です。過熱感がある一方で、将来の売り圧力となる可能性も秘めています。業界平均と比較すると、PER・PBR共にやや割高ですが、これは同社の成長戦略や株主還元策への市場の期待が織り込まれていると解釈できます。配当利回りは3%を超えており、インカムゲインを狙う投資家にとっても魅力的です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
あおぞら銀行および三井住友信託銀行との資本業務提携を締結し、DXおよびM&A領域の強化を図る。
第3四半期累計において純営業収益が10.8%増を記録し、受入手数料の拡大がグループ全体の収益を牽引した。
Sky社に対し約100億円の出資を行い、AIを活用した次世代金融サービスの開発を推進。
最新ニュース
大和証券グループ本社 まとめ
ひとめ診断
「総合証券2位の巨人が、生き残りをかけてAIや地銀との『価値共創』に舵を切り、ハイブリッド金融グループへの変貌を急ぐ」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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