8616プライム

東海東京フィナンシャル・ホールディングス

Tokai Tokyo Financial Holdings,Inc.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE5.7%
BPS74.8円
自己資本比率12.9%
FY2025/3 有報データ

地域金融のハブとなり、新たな価値を創造する独立系証券

新市場の創生、安定収益構造の確立、グループ会社機能のビジネス化、第二次生産性革命を推進し、異次元の成長を目指します。

この会社ってなに?

あなたが株式投資やNISA(ニーサ)で資産運用を始めようと考えたとき、口座を開設する先の選択肢の一つが東海東京証券のような証券会社です。投資信託の購入や国内外の株式売買など、資産形成に関する様々な相談に乗ってくれます。また、企業が新しい事業のために資金を集めたいとき(IPOや増資)にも、そのお手伝いをしています。あなたがニュースで目にする経済活動の裏側で、個人と企業のお金の流れをスムーズにする役割を担っているのです。

中部地区を地盤とする準大手証券。FY2024は市況好転を追い風に、売上高892.0億円(前期比21.6%増)、営業利益153.04億円(同384.5%増)と大幅な増益を達成しました。続くFY2025は売上高863.3億円、営業利益117.39億円を見込みます。近年はゆうちょ銀行など有力地銀との提携を加速させており、リテール基盤の拡大とスタートアップ企業への投資育成を成長戦略の柱に据えています。

証券・商品先物取引業プライム市場

会社概要

業種
証券・商品先物取引業
決算期
3月
本社
東京都中央区日本橋二丁目5番1号
公式
www.tokaitokyo-fh.jp

社長プロフィール

春日井 博
代表取締役社長
挑戦者
創業以来の『進取の精神』と『自己改革』のDNAを受け継ぎ、時代の変化を先取りして常に新しいビジネスに挑戦してきました。今後もすべてのステークホルダーの皆さまに貢献できるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。

この会社のストーリー

1987
株式を店頭登録し、公開企業へ

丸万証券株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録し、パブリックカンパニーとしての歩みを始める。後の東海東京フィナンシャル・グループの基盤が築かれた。

2000
東海東京証券の誕生

東海丸万証券と東京証券が合併し、東海東京証券株式会社が誕生。中部地区と首都圏を基盤とする証券会社として新たなスタートを切った。

2009
金融持株会社体制へ移行

単独株式移転により、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社を設立。より柔軟で戦略的なグループ経営が可能となった。

2010
地銀連携モデル(Orque)の開始

有力地方銀行との提携戦略「Orque(オルク)」を開始。地域金融機関との連携を深め、全国的なネットワーク構築へと舵を切る。

2017
高木証券を子会社化

インターネット取引に強みを持つ高木証券を完全子会社化。リテール事業の顧客基盤を拡大し、サービスラインナップを強化した。

2023
スタートアップ支援を本格化

ゆうちょ銀行との協業や、スタートアップ向けデットファンドを運営するSDFキャピタルとの提携を発表。新興企業支援を強化し、新たな収益源の創出を目指す。

2024
中期経営計画「“Beyond Our Limits”」

「異次元への挑戦」をスローガンに中期経営計画を推進。2024年3月期には純利益が前期比421.7%増を達成するなど、着実な成果を上げている。

注目ポイント

積極的な株主還元

配当利回りが6%を超えることもある高水準な株主還元が魅力。保有株式数に応じてQUOカードやカタログギフトがもらえる株主優待も充実しています。

地銀連携とスタートアップ支援

全国の有力地方銀行との提携ネットワークを構築し、地域経済に貢献。さらに、ゆうちょ銀行などと連携してスタートアップ支援にも力を入れ、未来の成長企業を育成しています。

安定と成長の両立を目指す事業戦略

伝統的な証券ビジネスに加え、地銀連携やM&A、新興企業支援など多角的な収益源を確保。中期経営計画のもと、安定した収益構造の確立と持続的な成長を目指しています。

サービスの実績は?

28
1株当たり配当金(予想)
FY2025
+12円 vs FY2023
+384.5%
営業利益成長率
FY2024実績 YoY
63.5%
配当性向(予想)
FY2025
3,356万円
従業員一人当たり売上高
FY2024実績ベース
+21.6%
売上高成長率
FY2024実績 YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 28円
安全性
注意
自己資本比率 12.9%
稼ぐ力
普通
ROE 5.7%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
28
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2021/32260.1%
FY2022/32445.3%
FY2023/316203.8%
FY2024/32868.5%
FY2025/32863.5%
株主優待
あり
権利確定月3月

当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、安定的な配当の維持と業績連動型の還元を基本方針としています。配当性向は年度により変動しますが、収益基盤の安定化を通じて株主への還元強化を図っています。今後も資本効率を考慮した適切な利益分配を継続する方針です。

同業比較(収益性)

証券・商品先物取引業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
5.7%
業界平均
10.4%
営業利益率下回る
この会社
13.6%
業界平均
25.5%
自己資本比率下回る
この会社
12.9%
業界平均
40.7%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3810億円
FY2023/3734億円
FY2024/3892億円
FY2025/3863億円
営業利益
FY2022/398.8億円
FY2023/331.6億円
FY2024/3153億円
FY2025/3117億円

当社の業績は市場環境に大きく左右される証券業の特性を反映し、売上高は800億円から900億円規模で推移しています。特にFY2024/3には市況の回復により純利益が前期比で大幅な増益を達成し、約102億円を計上しました。FY2025/3も引き続き110億円規模の純利益を確保しており、安定した収益基盤の維持に努めています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
0.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
13.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/35.3%0.6%13.3%
FY2022/37.1%0.8%12.2%
FY2023/31.1%0.2%4.3%
FY2024/35.3%0.7%17.2%
FY2025/35.7%0.8%13.6%

収益性については、市場のボラティリティにより営業利益率が4%から17%の範囲で変動する傾向があります。FY2024/3には営業利益率が17.2%まで大きく改善し、効率的な経営体制が寄与しました。ROEも足元では5%台後半で推移しており、資本効率の向上に向けた取り組みを継続しています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率12.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
5,536億円
会社の純資産
1,948億円

財務健全性の面では、証券業特有の顧客預り金等の影響により総資産が1兆円を超えて推移しています。FY2024/3以降は有利子負債を5,000億円規模まで拡大させており、積極的な資金調達による事業拡大局面にあると言えます。自己資本比率は12%から16%の範囲で推移しており、金融機関として必要な資本を維持しています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+208億円
営業CF
投資に使ったお金
-244億円
投資CF
借入・返済など
+177億円
財務CF
手元に残ったお金
-35.8億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-731億円-124億円1,048億円-855億円
FY2022/356.7億円-230億円324億円-173億円
FY2023/31,073億円-186億円-576億円887億円
FY2024/3128億円-426億円-45.3億円-298億円
FY2025/3208億円-244億円177億円-35.8億円

営業キャッシュフローは証券業務の取引動向により大きく変動する性質があります。FY2023/3には営業CFが約1,073億円のプラスとなった一方、直近では投資活動に200億円規模を充てており、成長に向けた戦略的投資を継続しています。営業CFと投資CFのバランスを考慮しながら、安定的なキャッシュ創出を図る構造です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1競争状況に伴うリスクについて当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、近年の大幅な規制の緩和等により、競争が激化する一方で、取扱商品の多様化が進んできております
2訴訟に関するリスクについて当社グループでは、国内外で日々様々な取引が成立しており、法令、商慣習、契約及び約款等に基づく相互の認識の違い等が生じた場合、取引先との間に損害賠償請求訴訟等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります
3人材確保に係るリスクについて当社グループは、金融商品取引業を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保に努めております
4海外事業に関するリスクについて当社グループは、現地子会社の設置、海外の有力証券会社グループ等との提携等積極的に海外展開を図っております
5風評に関するリスクについて当社グループは、お客様、取引先からの信用に大きく依存しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3125億円34.5億円27.5%
FY2022/3130億円0円0.0%
FY2023/363.5億円43.9億円69.2%
FY2024/3184億円82.1億円44.6%
FY2025/3151億円40.7億円26.9%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動や税効果会計の適用などにより年ごとに大きな差異が生じています。特にFY2023/3やFY2024/3は一時的な税負担率の上昇が見られました。FY2025/3時点では実効税率が約26.9%に落ち着いており、標準的な水準で推移しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
795万円
従業員数
2,658
平均年齢
39歳
平均年収従業員数前年比
当期795万円2,658-

従業員の平均年収は795万円と、金融・証券業界内でも安定した水準を維持しています。全国にネットワークを持つ準大手証券として、グループ内での人材育成や収益性の向上を重視しており、安定した給与体系が確保されていると推察されます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主43.2%
浮動株56.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関37.2%
事業法人等6%
外国法人等16.3%
個人その他37.9%
証券会社2.7%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は三菱UFJ銀行。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(36,927,800株)14.71%
株式会社三菱UFJ銀行(10,306,853株)4.11%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(9,842,300株)3.92%
株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(7,014,553株)2.79%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(5,611,890株)2.24%
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(4,845,540株)1.93%
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(4,406,000株)1.76%
三井住友海上火災保険株式会社(3,913,798株)1.56%
株式会社あいち銀行(3,566,671株)1.42%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)(3,507,500株)1.4%

同社は機関投資家による保有比率が高く、日本マスタートラスト信託銀行や三菱UFJ銀行などの金融機関が上位株主を占めています。特定の創業家による支配色は薄く、地銀との提携を推進しているため、幅広い金融機関の資本協力体制によって安定的な経営基盤が構築されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億9,000万円
取締役4名の合計

同社は持株会社体制の下で証券事業を中心に展開し、地銀連携やスタートアップ支援など多角的な収益源の確立を重要な経営目標としています。金融市場の変動に伴う業績リスクを抱えつつも、中期経営計画を通じた生産性革命により安定的な収益構造への転換を図っています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.2% 男性 7
22%
78%
監査報酬
1億2,900万円
連結子会社数
25
平均勤続年数(従業員)
3
臨時従業員数
460

女性役員比率が22.2%と日本企業の中では相対的に高い水準を達成しており、多様性の確保に努めています。25社の連結子会社を抱えるグループとして、監査体制の強化に加え、地銀との資本提携を通じて強固なコーポレートガバナンス体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
市況に業績が大きく左右されるものの、増益基調への転換を果たしている点を評価。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2025 業績予想
FY2025
売上高: 目標 863.3億円 順調 (892.0億円)
103.3%
営業利益: 目標 117.39億円 順調 (153.04億円)
130.4%
純利益: 目標 110.48億円 順調 (101.89億円)
92.2%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024不明102億円情報なし
FY2023不明20億円情報なし
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024不明153億円情報なし
FY2023不明32億円情報なし

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現在進行中の中期経営計画「“Beyond Our Limits”~異次元への挑戦」では、具体的な数値目標は開示されていませんが、「新市場の創生」「安定収益構造の確立」などを掲げています。FY2024は株式市場の活況を背景に営業利益が前期比384.5%増とV字回復を遂げました。一方で、業績はマーケット環境に大きく依存する傾向があり、計画達成の確度は市況次第という側面も否めません。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、分析対象期間であるFY2021からFY2025まで、5期連続でTOPIXを上回る優れたパフォーマンス(アウトパフォーム)を達成しています。これは、株価が市場平均以上に上昇したことに加え、安定した配当政策が株主還元に寄与した結果です。特にFY2024はTSRが284.1%と、TOPIX(216.8%)を大きく上回り、好調な業績が株価に強く反映された年となりました。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+144.7%
100万円 →244.7万円
144.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021173.6万円+73.6万円73.6%
FY2022182.5万円+82.5万円82.5%
FY2023174.0万円+74.0万円74.0%
FY2024284.1万円+184.1万円184.1%
FY2025244.7万円+144.7万円144.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残612,400株
売り残106,000株
信用倍率5.78倍
2026年3月19日時点
今後の予定
通期決算発表2026年4月下旬
定時株主総会2026年6月下旬

信用倍率は5.78倍と買い残が多く、短期的な上昇期待が伺えますが、将来的な売り圧力になる可能性もあります。株価指標を見ると、PER・PBRともに業界平均をやや上回っており、割安感は限定的です。一方で、配当利回りは3.69%と業界平均より高く、インカムゲインを重視する投資家にとっては魅力的と言えるでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「ややか好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, 会社四季報オンライン, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 35%
証券・商品先物取引業 95社中 33位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・配当45%
提携・事業30%
株価・市況15%
ガバナンス10%

最近の出来事

2025年9月資本業務提携

東海東京インベストメントがSDFキャピタルと資本業務提携を発表し、スタートアップ支援体制を強化しました。

2026年3月増配発表

グループ誕生25周年を記念した配当増額を発表し、株主還元姿勢が市場から高く評価されました。

2026年3月代表異動

傘下の東海東京証券にて代表取締役の異動が発表され、経営体制の刷新が図られました。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 28円
安全性
注意
自己資本比率 12.9%
稼ぐ力
普通
ROE 5.7%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「『お膝元』の中部経済圏を固めつつ、地銀連合とスタートアップ投資で全国区を狙う野心的な証券グループ」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU