JUMP

野村ホールディングス8604

Nomura Holdings, Inc.

プライムUpdated 2026/05/26
01 / 5 sections

まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 51円
安全性
注意
自己資本比率 5.9%
稼ぐ力
高い
ROE 10.1%
話題性
好評
ポジ 55%

この会社ってなに?

証券口座を持っている方なら、株や投信の取引で野村證券を利用した経験があるかもしれません。野村グループは国内最大級の証券会社として、個人の資産運用から企業のM&A・IPO支援、さらにはデジタル資産まで幅広い金融サービスを提供しています。あなたの年金基金や保険の運用資産にも、野村のアセットマネジメントが関わっている可能性があります。

野村ホールディングスは日本最大の独立系証券グループであり、ウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセールの3部門を軸にグローバルに事業を展開しています。2026/03期期は収益合計が4兆7,585億円(前期比+0.5%)、税引前当期純利益が5,398億円(同+14.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益が3,621億円(同+6.3%)と過去最高益を更新しました。市場環境の追い風を背景にホールセール部門のトレーディング収益とウェルス・マネジメント部門の預り資産が伸長。一方で野村は不確実性の高さから2027/03期の業績予想を開示しておらず、ROE 10.1%と高い資本効率を維持しつつ、業績連動配当と自己株式取得による株主還元を進めています。

証券・商品先物取引業プライム市場

注目ポイント

国内最大手ならではの圧倒的な収益力

国内証券トップの強固な顧客基盤を持ち、数千億円規模の純利益を稼ぎ出す抜群の安定感と規模を誇ります。

「証券の殻」を打ち破る自己変革力

従来のモーレツ営業路線からウェルスマネジメントへの転換や、デジタル分野への積極投資など、時代に合わせた柔軟な変革を行っています。

積極的な株主還元方針

安定的な配当の継続に加え、機動的な自社株買いを実施。中期経営計画でもROEの向上と株主還元を重視する姿勢を明確にしています。

会社概要

業種
証券・商品先物取引業
決算期
3月
本社
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
公式
www.nomuraholdings.com

サービスの実績は?

3,621億円
純利益(2026/03期期)
前期比+6.3%・過去最高益
増益
5,398億円
税引前当期純利益(2026/03期期)
前期比+14.4%
増益
10.1%
ROE実績(2026/03期期)
高い資本効率を維持
改善傾向
5,000億円
長期税前利益目標
2031/03期期(2030年度)
進行中
02 / 5 sections

なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

ウェルス・マネジメント
4,879億円22.6%)
インベストメント・マネジメント
2,585億円12.0%)
ホールセール
11,622億円53.8%)
バンキング
539億円2.5%)
その他
1,969億円9.1%)
ウェルス・マネジメント4,879億円
利益: 2,040億円利益率: 41.8%

個人・法人富裕層向けの資産運用・コンサルティング。預り資産拡大で収益+12.5%、税引前利益+22.8%。

インベストメント・マネジメント2,585億円
利益: 883億円利益率: 34.2%

資産運用ビジネス。運用資産の拡大で収益+34.3%。マッコーリー米欧資産運用事業の取得で基盤強化。

ホールセール11,622億円
利益: 2,006億円利益率: 17.3%

グローバルマーケッツ(トレーディング)とインベストメント・バンキング。市場環境の追い風で収益+9.9%、税引前利益+20.6%。

バンキング539億円
利益: 140億円利益率: 26.0%

銀行業務。収益+14.3%だが費用増で税引前利益は△14.3%。

その他1,969億円
利益: 246億円利益率: 12.5%

本社勘定等。土地建物の売却関連利益等を含む (2026/03期 米国会計基準・セグメント合計税引前利益5,316億円)。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
10.1%
株主資本の利回り
ROA
0.6%
総資産の活用度
Op. Margin
11.3%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2022/03期5.1%0.3%9.0%
2023/03期3.1%0.2%8.4%
2024/03期5.1%0.3%6.9%
2025/03期10.0%0.6%10.0%
2026/03期10.1%0.6%11.3%

ROEは2026/03期期に10.1%と高水準を維持し、中期経営目標のレンジ(8〜10%)の上限近辺で推移しています。ROAは金融業の特性上0.6%と低水準ですが、巨額のトレーディング資産を抱えレバレッジ経営が前提となる証券業界では標準的な値です。営業利益率の欄には税引前利益率(税引前当期純利益÷収益合計)を記載しており、2026/03期期は11.3%でした。ウェルス・マネジメント部門のストック型収益拡大が収益の安定化に寄与しています。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2022/03期1.6兆円1,430億円46.68円-1.4%
2023/03期2.5兆円928億円30.86円+56.0%
2024/03期4.2兆円1,659億円54.97円+67.2%
2025/03期4.7兆円3,407億円115.30円+13.9%
2026/03期4.8兆円3,621億円123.08円+0.5%

2026/03期期の収益合計は前期比0.5%増の4兆7,585億円、税引前当期純利益は同14.4%増の5,398億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,621億円と過去最高益を更新しました。市場環境の追い風を受けたホールセール部門のトレーディング収益と、ウェルス・マネジメント部門の預り資産拡大が牽引役です。なお野村は米国会計基準(US GAAP)を採用しており、損益計算書に営業利益の概念がないため営業利益はゼロ表示となります。収益性は税引前利益ベースで判断する必要があります。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

証券・商品先物取引業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
10.1%
業界平均
9.7%
営業利益率下回る
この会社
11.3%
業界平均
24.8%
自己資本比率下回る
この会社
5.9%
業界平均
38.1%
03 / 7 sections

将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億9,800万円
10名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
ウェルス・マネジメント4,879億円2,040億円41.8%
インベストメント・マネジメント2,585億円883億円34.2%
ホールセール11,622億円2,006億円17.3%
バンキング539億円140億円26.0%
その他1,969億円246億円12.5%

野村グループはウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセールの3部門を中核に、バンキング・その他を加えた構成です。2026/03期期はホールセール(税引前利益2,006億円)とウェルス・マネジメント(同2,040億円)が利益の柱となり、セグメント合計の税引前利益は5,316億円となりました(米国会計基準)。

会社の計画は順調?

A
総合評価
2026/03期は過去最高益を更新し、ROEは目標レンジ上限近辺の10.1%。資本効率と株主還元の両立が進んでいます。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

野村は事業環境の不確実性が高いことから2027/03期の業績予想を開示していません。そのため将来計画の達成度は確定的に評価できませんが、足元の実績は税前利益5,000億円の長期目標を上回る水準で推移しています。
中期経営目標(主力3部門)
〜2025期
主力3部門税前利益: 目標 3500億円 順調 (達成水準で推移)
100%
ROE: 目標 8〜10% 達成 (10.1%(FY2026/3))
100%
CET1比率: 目標 11.0% 達成 (十分な水準を維持)
100%
長期ビジョン
〜2031期
全社税前利益: 目標 5000億円 順調 (5,398億円(FY2026/3))
100%
ROE: 目標 8〜10%プラス 順調 (10.1%)
100%
インベストメント・マネジメント拡大: 目標 マッコーリー買収で強化 やや遅れ (FY2026/3に買収完了)
50%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期未開示3,407億円N/A
2026期未開示3,621億円N/A
税引前当期純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2026期未開示5,398億円N/A
通期業績予想
年度当初予想修正予想実績乖離
2027期非開示-N/A

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2026/03期期は税引前当期純利益が5,398億円と長期ビジョンの目標(5,000億円)を上回り、純利益も過去最高の3,621億円を達成しました。ROEは10.1%と目標レンジ(8〜10%)の上限近辺を維持しています。一方で野村は2027/03期の業績予想を開示していないため、今後の進捗は実績ベースでの確認が必要です。マッコーリー傘下の米欧資産運用事業の買収完了など、インオーガニック成長で収益基盤の拡大を図っています。

どんな話題が多い?

決算・財務40%
M&A・提携30%
株価動向20%
経営戦略10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
142
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, ロイター, ブルームバーグ
業界内ランキング
上位 5%
証券・商品先物取引業 280社中 12位
報道のトーン
55%
好意的
30%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

04 / 3 sections

この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1925
野村證券の誕生

野村徳七により野村證券株式会社が設立。日本を代表する証券会社への第一歩を踏み出しました。

2001
ホールディングス体制へ移行

野村ホールディングスを持株会社として設立。より柔軟で機動的なグループ経営体制へと移行しました。

2008
グローバル基盤の拡大

リーマン・ブラザーズのアジア・欧州・中東部門などを承継し、グローバル金融機関としてのプレゼンスを高めました。

2022
デジタル・アセットへの挑戦

デジタル・アセット分野に特化した子会社を設立。Web3や暗号資産など、次世代の革新的な金融サービスの創出に着手しました。

2024
ウェルス・マネジメントへの大転換

長年の象徴だった「営業部門」を「ウェルス・マネジメント部門」へ改称。「証券の殻」を壊し、顧客の中長期的な資産形成を支援する体制へシフトしました。

2024
大幅な業績回復と過去最高水準の利益

構造改革やコスト削減、好調な市況を背景に業績が急回復。19年ぶりとなる過去最高益水準の純利益を達成しました。

2025
創業100周年とマッコーリー買収

創業100周年を迎え、マッコーリー傘下の米欧資産運用事業を約2,584億円で買収。2031/03期に税前利益5,000億円を目指す長期ビジョンを掲げ、次の100年に向け飛躍を図ります。

出来事の年表

2026年4月過去最高益

2026/03期期決算を発表。純利益3,621億円と過去最高益を更新し、税引前当期純利益も5,398億円(前期比+14.4%)に拡大。

2025年12月事業拡大

マッコーリー・グループの米欧資産運用事業(約2,584億円)の取得を完了し、インベストメント・マネジメント事業のグローバル基盤を強化。

2025年4月M&A

マッコーリー・グループの米国資産運用会社の全株式取得に合意し、インオーガニックな成長戦略を加速。

社長プロフィール

奥田 健太郎
グループCEO 兼 執行役社長
変革者
証券会社という自らの殻を壊し、ウェルスマネジメントやデジタル分野など新たな金融サービスを提供する総合金融グループへと進化してまいります。お客様の多様なニーズに応え、次の100年も選ばれる存在を目指します。
05 / 6 sections

安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率5.9%
0%8% (注意ライン)15% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
0円
借金(有利子負債)
Net Assets
3.7兆円
会社の純資産

総資産は主にトレーディング資産の増加により約62.6兆円(前期末比+5.8兆円)まで拡大し、国内最大の証券グループとしての規模を誇ります。株主資本比率は約5.9%と一般事業会社に比べ低いですが、これはトレーディング資産・レポ取引中心の巨大なバランスシートという証券・投資銀行特有の構造によるものです。当表では有利子負債を0として扱っています。証券・投資銀行ではトレーディングやレポ取引による資金調達が中心で、一般事業会社の有利子負債指標がそのままは適用されないためです。健全性は連結自己資本規制比率で評価され、野村は規制上十分な水準を維持しています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
Operating CF
-8,430億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-1.5兆円
投資に使ったお金
Financing CF
+2.1兆円
借入・返済など
Free CF
-2.3兆円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2022/03期▲8,628億円▲5,932億円1.1兆円▲1.5兆円
2023/03期▲6,948億円▲2,332億円1.3兆円▲9,280億円
2024/03期1,326億円▲8,879億円1.0兆円▲7,553億円
2025/03期▲6,786億円▲8,486億円1.7兆円▲1.5兆円
2026/03期▲8,430億円▲1.5兆円2.1兆円▲2.3兆円

証券業のキャッシュフローは製造業とは大きく異なり、トレーディング資産の増減や顧客預り金の変動が営業CFに直接影響します。営業CFのマイナスは必ずしも事業不振を意味せず、取引拡大に伴う運転資本の増加を反映しています。財務CFで社債発行等による資金調達を行い、流動性を確保する構造が証券業の特徴です。投資CFはマッコーリー買収等の戦略投資を含みます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 17名)
女性 3名(17.6% 男性 14
18%
82%
監査報酬
12億6,300万円
平均勤続年数(従業員)
4
臨時従業員数
4224

取締役17名中女性3名(17.6%)と上場企業平均並みの多様性を確保しています。指名委員会等設置会社の形態を採用し、取締役会の過半数を社外取締役が占める体制です。監査報酬は12億6,300万円と、56兆円の総資産を有するグローバル金融グループにふさわしい厳格な監査体制を構築しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主27.7%
浮動株72.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関24.7%
事業法人等3%
外国法人等36.1%
個人その他29.8%
証券会社6.4%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。

日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)(515,921,000株)17.44%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(163,043,000株)5.51%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(74,538,000株)2.52%
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(67,838,000株)2.29%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(61,333,000株)2.07%
JPモルガン証券株式会社(53,220,000株)1.8%
SMBC日興証券株式会社(45,610,000株)1.54%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(42,112,000株)1.42%
JP MORGAN CHASE BANK 385771 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(33,499,000株)1.13%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(31,184,000株)1.05%

日本マスタートラスト信託銀行が17.4%を保有する典型的な機関投資家中心の株主構成です。海外カストディアン(ステート・ストリート、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン等)経由の保有が上位に並び、海外機関投資家の保有比率が高いことが特徴です。特定の大株主による支配はなく、経営の独立性が高い構造です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1グローバルな金融市場のボラティリティによる収益変動リスク
2信用リスク・カウンターパーティリスク(取引先の信用力悪化)
3各国の金融規制強化(バーゼルIII最終化、自己資本規制等)
4サイバーセキュリティリスク・情報漏洩リスク
5為替変動リスク(海外収益の円換算影響)
6コンプライアンス・法務リスク(不正取引・制裁金等)
7人材確保競争の激化(グローバル金融人材の流出リスク)

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,376万円
従業員数
27,242
平均年齢
43歳
平均年収従業員数前年比
当期1,376万円27,242-

平均年収は4年間で約120万円上昇し、1,440万円と金融業界でもトップクラスの水準です。なおこれはホールディングス単体(約187名)の数値であり、連結グループ全体では約27,242名の従業員を擁しています。証券業界の好業績を反映した高い給与水準が維持されています。

06 / 5 sections

株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

野村ホールディングスのTSR(株主総利回り)は232.0%とTOPIX(213.4%)を18.6pt上回り、過去5期にわたりアウトパフォームを維持しています。特に2024期以降は業績回復と増配を背景に、市場平均を大きく上回る株主リターンを達成しました。

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
51
方針: 業績連動型(連結配当性向40%目処)+機動的な自己株式取得
1株配当配当性向
2016/03期1335.6%
2017/03期2029.7%
2018/03期2031.7%
2019/03期6-
2020/03期2029.5%
2021/03期3569.8%
2022/03期2247.1%
2023/03期1755.1%
2024/03期2341.8%
2025/03期5749.4%
2026/03期5141.4%
株主優待
なし

2019年9月権利分をもって制度を廃止しており、現在は実施しておりません。

野村は連結配当性向40%を目処とした業績連動型の配当方針を採用しており、年間配当は業績に応じて増減します。2025/03期期は1株57円(うち創立100周年記念配当10円を含む)でしたが、2026/03期期は1株51.00円(中間27.0円+期末24.0円)となりました。記念配当を除いた普通配当ベースでは47円→51円と実質増配であり、配当性向は41.4%です。配当に加えて機動的な自己株式取得を組み合わせ、総還元による株主還元の充実を図っています。なお業績予想を開示しない方針のため、翌期の配当予想も公表していません。株主優待は2019年9月権利分をもって廃止済みです。

もし5年前に投資していたら?

+
2022/03期初めに100万円を投資した場合
100万円が 232.0万円 になりました (132.0万円)
+132.0%
年度末時点評価額損益TSR
2022/03期134.6万円34.6万円34.6%
2023/03期125.0万円25.0万円25.0%
2024/03期127.5万円27.5万円27.5%
2025/03期234.7万円134.7万円134.7%
2026/03期232.0万円132.0万円132.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残16,074,200株
売り残451,500株
信用倍率35.6倍
2026年3月中旬時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表(実施済み)2026年4月23日
定時株主総会2026年6月下旬(予定)
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬(予定)

野村ホールディングスは国内最大の証券グループであり、時価総額・収益規模ともに業界トップに位置します。2026/03期期はROE 10.1%、配当性向41.4%と資本効率・株主還元のバランスを維持しています。信用取引では買い長の状態が続いており、需給面では短期的な調整リスクに留意が必要です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2022/03期2,266億円801億円35.3%
2023/03期1,495億円578億円38.7%
2024/03期2,739億円966億円35.3%
2025/03期4,720億円1,247億円26.4%
2026/03期5,398億円1,654億円30.6%

野村ホールディングスの法人税等は、連結ベースのグローバルな課税対象利益に基づいて計算されています。米国会計基準のため税引前当期純利益から当期純利益(非支配持分含む)を控除して法人所得税等を算出しており、直近5期の実効税率は約26〜39%で推移しています。2026/03期は税引前当期純利益5,398億円・法人所得税等1,654億円(実効税率約30.6%)でした。各国の税制や地域ごとの利益配分・繰延税金資産の調整が税負担に影響しますが、納税額は各期の利益水準と連動しています。

07 / 3 sections

もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

野村ホールディングス まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 51円
安全性
注意
自己資本比率 5.9%
稼ぐ力
高い
ROE 10.1%
話題性
好評
ポジ 55%

「国内最大の証券グループが過去最高益を更新、ホールセールとウェルスマネジメントが牽引し税前利益5,398億円へ」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU