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FPG

Financial Partners Group Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE31.7%
BPS68.2円
自己資本比率45.0%
FY2025/3 有報データ

独自の金融ソリューションで、顧客と社会の未来を拓くファイナンシャルパートナー

金融サービスを通じて、お客様一人ひとりの夢の実現と豊かな社会の創造に貢献し、最も信頼されるファイナンシャルパートナーとなることを目指します。

この会社ってなに?

あなたが海外旅行で飛行機に乗るとき、その機体は実はFPGのような会社が手配したリース資産かもしれません。FPGは、航空機や巨大なコンテナ船といった高価な設備を、航空会社や海運会社が『借りる』お手伝いをしています。その仕組みは、多くの投資家から少しずつお金を集めて飛行機などを購入し、レンタル料で利益を出すというものです。最近では、都心の一等地のビルを小口化して個人でも投資しやすくした『不動産小口化商品』も扱っており、あなたの資産運用の選択肢の裏側にも関わっているかもしれません。

航空機や船舶のオペレーティングリースを主力とし、法人向け節税ニーズを捉えて急成長。FY2025は売上高1297.6億円、営業利益254.17億円を記録するなど好調でした。しかし、税制改正の影響でFY2026の業績予想を大幅に下方修正し、営業利益は当初予想の304億円から232億円へ引き下げられました。今後はリース事業への依存度を下げ、不動産小口化商品やM&A仲介といった事業の多角化で逆風を乗り越えられるかが焦点となります。

証券・商品先物取引業プライム市場

会社概要

業種
証券・商品先物取引業
決算期
9月
本社
東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー29階
公式
www.fpg.jp

社長プロフィール

谷村 尚永
谷村 尚永
代表取締役社長
挑戦者
私たちは、常にお客様のニーズを第一に考え、革新的な金融サービスを提供することで、お客様と共に成長し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。これまでの実績を基盤に、さらなる事業領域の拡大と企業価値の向上を目指し、挑戦を続けてまいります。

この会社のストーリー

2001
株式会社FPG 創業

タックス・リース・アレンジメント事業を主目的に、株式会社フィナンシャル・パートナーズ・グループとして設立。独自の金融サービスへの挑戦が始まる。

2010
JASDAQ市場へ上場

創業から約9年で株式上場を果たす。事業拡大と社会的な信用の獲得に向けた重要なマイルストーンとなる。

2011
東証二部へ市場変更、翌年一部へ

JASDAQ上場の翌年には東証二部、さらにその翌年の2012年には東証一部へと市場変更。企業としての成長スピードを証明した。

2018
M&A仲介事業へ本格参入

株式会社東京会計パートナーズとの業務提携などを通じ、M&A仲介事業を強化。事業承継ニーズに応え、サービス領域を拡大する。

2020
コロナ禍による業績への影響

世界的なパンデミックの影響を受け、航空機リース事業などが打撃を受ける。厳しい外部環境に直面し、一時的に利益が落ち込む。

2022
中期経営計画目標を1年前倒しで達成

コロナ禍からのV字回復を遂げ、中期経営計画の目標であった経常利益100億円を1年前倒しで達成。強固な事業基盤と回復力を示す。

2023
不動産ファンド事業が累計販売額3,000億円を突破

第二の柱である国内不動産ファンド事業が急成長。旺盛な需要を背景に年間販売額は5期連続で過去最高を更新し、事業ポートフォリオの多角化に成功。

2024
アート事業への進出と新たな挑戦

アートの共同保有プラットフォームを運営するANDART社を子会社化。新たなアセットクラスを取り込み、富裕層向けサービスのさらなる拡充を目指す。

注目ポイント

オペレーティング・リースのパイオニア

節税や資産運用ニーズに応えるオペレーティング・リース事業が主力。航空機や船舶などを対象に、累計組成額4兆円を突破する圧倒的な実績を誇ります。

第二の柱「不動産ファンド」が急成長

不動産小口化商品が第二の収益の柱として急成長中。累計販売額は3,000億円を超え、安定した収益基盤の構築と事業の多角化を実現しています。

積極的な株主還元姿勢

株主への利益還元に積極的で、高い配当利回りが魅力です。2023年には株主優待を廃止した一方、増配を行うなど、配当を通じた株主還元を重視しています。

サービスの実績は?

4兆円
リースファンド事業 累計組成額
2025年4月時点
成長継続
3,000億円
国内不動産ファンド事業 累計販売額
2025年10月時点
5期連続で過去最高
130.4
1株当たり配当金
FY2025実績
+8.4% YoY
20.4%
売上高成長率
FY2025実績 (YoY)
+20.4% YoY
4.20億円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績
FY2024は3.49億円

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 130.4円
安全性
普通
自己資本比率 45.0%
稼ぐ力
高い
ROE 31.7%
話題性
不評
ポジティブ 35%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
130.4
方針: 配当性向50%以上目標
1株配当配当性向
FY2021/318.553.6%
FY2022/35050.4%
FY2023/37350.0%
FY2024/3120.350.1%
FY2025/3130.460.3%
4期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は、2023年9月権利分をもって廃止されました。

FPGは配当性向50%以上を目安とする積極的な利益還元方針を掲げており、近年の業績拡大に伴い大幅な増配を継続してきました。高い収益力を背景に株主への直接的なキャッシュリターンを重視しています。今後は業績動向を見極めつつ、安定的な配当維持に努める姿勢です。

同業比較(収益性)

証券・商品先物取引業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
31.7%
業界平均
8.8%
営業利益率下回る
この会社
19.6%
業界平均
25.1%
自己資本比率上回る
この会社
45.0%
業界平均
38.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3592億円
FY2023/3711億円
FY2024/31,078億円
FY2025/31,298億円
営業利益
FY2022/3117億円
FY2023/3183億円
FY2024/3286億円
FY2025/3254億円

FPGの業績は、主力である航空機やコンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の好調な組成・販売が牽引し、2024年3月期には売上高1,077億円、純利益204億円と大きな成長を遂げました。国内不動産ファンド事業を第二の柱として育成し、安定的な利益成長を目指す戦略をとっています。2026年3月期は税制改正の影響等により下方修正を発表しましたが、依然として高い収益力を維持しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
31.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
14.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
19.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/310.0%3.2%35.1%
FY2022/323.4%5.4%19.8%
FY2023/328.1%6.8%25.7%
FY2024/338.4%8.9%26.6%
FY2025/331.7%14.3%19.6%

収益性は非常に高く、特に2024年3月期にはROE(自己資本利益率)が38.4%に達するなど、資本を効率的に活用して大きな利益を生み出す体質を証明しました。営業利益率も20%前後の水準を安定的に維持しており、独自の金融組成能力が強固な競争力となっています。2025年3月期以降はROEがやや低下傾向にあるものの、依然として高い水準を保っています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率45.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
572億円

財務健全性については、有利子負債を抱えない実質無借金経営を継続しており、高い安全性を誇ります。自己資本比率は年度により変動があるものの、積極的な事業拡大の中でも強固な資本基盤を維持しています。資産の大半はリース案件等の流動性が高い資産で構成されており、健全な財務体質が経営の安定性を支えています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+1,082億円
営業CF
投資に使ったお金
+8.1億円
投資CF
借入・返済など
-1,109億円
財務CF
手元に残ったお金
+1,091億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3267億円-11.4億円-319億円255億円
FY2022/3-509億円-5.5億円436億円-514億円
FY2023/347.7億円-93.6億円73.4億円-45.9億円
FY2024/3-293億円65.7億円242億円-227億円
FY2025/31,082億円8.1億円-1,109億円1,091億円

営業キャッシュフローは、リース案件の取得や販売のタイミングによって年度間で大きな変動が生じる特徴があります。多額のリース資産を取得する際は営業キャッシュフローがマイナスとなりますが、販売時に大きなプラスとして回収される仕組みです。そのため、単年度のキャッシュフローよりも事業の組成・販売実績を重視して評価する必要があります。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/351.5億円22.0億円42.8%
FY2022/3125億円39.9億円32.0%
FY2023/3180億円55.2億円30.7%
FY2024/3289億円84.5億円29.2%
FY2025/3265億円83.4億円31.5%

法人税等の支払額は税引前利益の増減に伴い推移しており、実効税率は概ね法定実効税率に近い水準で安定しています。大規模な税効果会計が発生するような特殊な状況は限定的であり、利益の成長に応じて納税額が連動する構造です。今後も安定した利益水準を維持することで、適切な納税が行われる見通しです。

会社の公式開示情報

リースファンド事業を中核に、不動産小口化商品やM&A仲介事業を多角的に展開しています。特に航空機リース案件の組成能力が競争力の源泉ですが、税制改正による節税スキームへの影響や海外経済の動向が業績を左右する重要なリスク要因となります。

会社の計画は順調?

C
総合評価
直近の業績予想の大幅下方修正が響き、計画の信頼性が低下。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026年9月期 連結業績予想 (修正後)
FY2026
売上高: 目標 828.76億円 順調 (1297.6億円 (前期実績))
156.6%
営業利益: 目標 232億円 順調 (254.17億円 (前期実績))
109.6%
当期純利益: 目標 161億円 順調 (181.56億円 (前期実績))
112.8%
1株当たり配当金: 目標 97.7円 順調 (130.4円 (前期実績))
133.5%
旧・中期経営計画
〜FY2023
経常利益: 目標 100億円 前倒し達成 (118.8億円 (FY2022実績))
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026304億円232億円-23.7%
FY2025317億円254億円-19.8%
FY2024190億円286億円+50.7%
FY2023136億円183億円+34.3%
FY202254億円117億円+117.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

過去には中期目標であった経常利益100億円を1年前倒しで達成するなど、高い計画達成力を示していました。しかし、直近では税制改正という外部要因を背景に2026年9月期の業績予想を大幅に下方修正しました。営業利益予想を304億円から232億円へ引き下げたことは、今後の計画に対する不透明感を強めています。過去数年は期初予想を大幅に上回る着地が続いていましたが、今回の修正によりそのトレンドは一旦途切れることになります。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,251,800株
売り残682,800株
信用倍率1.83倍
2026年7月11日時点
今後の予定
第2四半期決算発表2026年4月下旬
第3四半期決算発表2026年7月下旬
通期決算発表2026年10月下旬

現在のPERは7.1倍と業界平均に比べて割安な水準にありますが、PBRは2.60倍と資本効率の高さが評価されています。特筆すべきは配当利回りで、下方修正後も5%を超えており、高配当株としての魅力は維持しています。信用倍率は1.83倍と均衡しており、目先の需給は拮抗していますが、業績下方修正の影響による売り圧力が続く可能性には注意が必要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
142
前月比 +15.4%
メディア数
48
株探, 日本経済新聞, PR TIMES, ダイヤモンドZai, 四季報オンライン ほか
業界内ランキング
上位 12%
証券・商品先物取引業 280社中 34位
報道のトーン
35%
好意的
25%
中立
40%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績修正・減益45%
リースファンド25%
不動産投資20%
IR・広報10%

最近の出来事

2026年3月業績下方修正

税制改正大綱の影響を受け、2026年9月期の連結営業利益を231億円へ下方修正し、株価が大幅続落しました。

2025年10月販売額3,000億突破

国内不動産ファンド事業において、年間販売額が5期連続で過去最高を更新し、累計販売額が3,000億円を突破しました。

2024年10月TVCM放映

企業認知度向上のため、初めてのテレビCM放映を開始し、ブランド力の強化を推進しました。

FPG まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 130.4円
安全性
普通
自己資本比率 45.0%
稼ぐ力
高い
ROE 31.7%
話題性
不評
ポジティブ 35%

「航空機・船舶リースの節税スキームで急成長したが、税制改正の逆風を受け不動産・M&Aへ軸足を移す転換期」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU