8600プライム

トモニホールディングス

TOMONY Holdings,Inc.

最終更新日: 2026年3月29日

BPS146.8円
自己資本比率5.5%
FY2025/3 有報データ

四国から関西へ、ともに未来を拓く広域地域金融グループ

傘下銀行の強みを活かし、四国から関西圏にまたがる広域な営業基盤でお客様と共に成長する未来を創造します。地域社会にとって最も信頼され、必要とされる金融グループであり続けることを目指します。

この会社ってなに?

あなたが香川県や徳島県で生活しているなら、給与が振り込まれる銀行口座を開いたり、マイホームの夢を叶えるために住宅ローンを組んだりする時に「香川銀行」や「徳島大正銀行」の窓口でお世話になるかもしれません。実はこの2つの銀行を束ね、地域経済を支えているのがトモニホールディングスです。普段利用する地元の商店や中小企業も、事業を成長させるための資金をこの銀行グループから借りている可能性が高いでしょう。あなたの生活や地域の発展の裏側で、トモニホールディングスが金融の力でサポートしています。

香川銀行と徳島大正銀行を傘下に持つ地方銀行グループ。FY2025予想では、売上高951.1億円、純利益158.32億円と増収増益を見込み、過去最高益を更新する勢いです。マイナス金利解除による利ザヤ改善期待を背景に、第5次経営計画では最終年度(FY2026)に純利益175億円以上を目標に掲げています。株主還元にも積極的で、FY2025は前期比5.5円増の16.5円配当を予定しており、投資家からの注目も高まっています。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
香川県高松市亀井町7番地1
公式
www.tomony-hd.co.jp

社長プロフィール

中村 武
中村 武
代表取締役社長兼CEO
挑戦者
「より高い価値を より速く より広く ともに」をスローガンに、地域社会とお客さまの持続的な成長への貢献を目指しています。経営戦略の根幹である人財育成を推進し、資本コストや株価を常に意識した経営で、企業価値の向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

2010
トモニホールディングス設立

香川銀行と徳島銀行が株式移転により経営統合し、トモニホールディングスが誕生。四国初の地方銀行同士による経営統合として新たなスタートを切る。

2016
大正銀行との経営統合

大阪府を地盤とする大正銀行と経営統合し、完全子会社化。四国から関西圏へと営業エリアを拡大し、広域地域金融グループとしての基盤を確立する。

2020
徳島銀行と大正銀行の合併

傘下の徳島銀行と大正銀行が合併し、「株式会社徳島大正銀行」が発足。グループ内の連携を強化し、経営の効率化とサービス向上を加速させる。

2023
第5次中期経営計画スタート

「より高い価値を より速く より広く ともに」をスローガンに、3カ年の新中期経営計画を開始。持続的な成長と企業価値向上に向けた具体的な戦略を掲げる。

2023
5年ぶりの公募増資を実施

成長投資資金の確保を目的として、地方銀行としては5年ぶりとなる公募増資を発表。一時的に株価は下落するも、将来の成長への強い意志を示す。

2024
地域の脱炭素化へ挑戦

子会社「とくぎんトモニリンクアップ」を通じて、地域の脱炭素化を推進する事業を開始。系統蓄電システムの導入など、新たな領域へ挑戦する。

2026
未来へ向けて

第5次経営計画のもと、人財育成やガバナンス強化を推進。株主還元の拡充を図りつつ、地域経済の活性化を通じて更なる企業価値向上を目指す。

注目ポイント

四国から関西圏への広域展開

香川銀行、徳島大正銀行を傘下に持ち、四国と関西にまたがる強固な営業基盤を構築。地域の枠を超えた中小企業取引の開拓で成長を目指しています。

積極的な株主還元姿勢

安定配当を基本としつつ、業績向上に応じて増配を実施。2025年3月期には大幅な増配を予定しており、株主への利益還元に積極的です。

地域と共に未来を創る

地域の脱炭素化を支援する新会社を設立するなど、金融の枠を超えて社会課題の解決に挑戦。地域経済の持続的な発展に貢献しています。

サービスの実績は?

20,763億円
貸出金残高
2025年12月末時点
+2.2% vs FY24末
26,144億円
総預り資産残高
2025年3月末時点
+3.4% YoY
158.32億円
純利益(会社予想)
FY2025
+13.0% YoY
16.5
1株あたり配当金(予想)
FY2025
+5.5円 vs FY24
20.0%
配当性向(予想)
FY2025
FY24は13.4%
951.1億円
売上高(会社予想)
FY2025
+8.3% YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 16.5円
安全性
注意
自己資本比率 5.5%
稼ぐ力
普通
話題性
普通
ポジティブ 30%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
16.5
方針: 安定配当と配当性向の向上
1株配当配当性向
FY2021/3812.8%
FY2022/3911.0%
FY2023/31011.4%
FY2024/31113.4%
FY2025/316.520.0%
4期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施しておりません。

当社は、持続的な成長のための内部留保を確保しつつ、株主への還元を強化する方針を掲げています。近年の増配傾向に見られるように、安定かつ継続的な利益還元を重視しており、配当性向の引き上げにも積極的です。今後も資本効率を意識した経営のもと、魅力ある配当水準の維持を目指します。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: N/A業界平均: 7.7%
営業利益率
この会社: N/A業界平均: 100.0%
自己資本比率上回る
この会社
5.5%
業界平均
4.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3703億円
FY2023/3799億円
FY2024/3878億円
FY2025/3951億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/30円
FY2025/30円

当社の業績は、傘下の徳島大正銀行と香川銀行の強固な地域基盤を背景に、経常収益がFY2021/3の約707億円からFY2025/3には約951億円へと順調に拡大を続けています。純利益も堅調に推移しており、FY2025/3には約158億円を計上するなど、地域金融機関としての収益基盤の厚さを示しています。今後は中小企業や個人向けの貸出開拓を推進し、さらなる成長を目指す方針です。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率5.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
2,840億円

総資産は拡大基調にあり、FY2025/3時点で約5兆円規模に達しています。銀行業としての健全性を示す自己資本比率は約5.5%と安定した水準を維持しており、地域社会の経済活動を支える十分な財務体力を確保しています。預金残高や貸出金残高の伸びも順調であり、盤石な財務基盤の上に立っています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+1,182億円
営業CF
投資に使ったお金
-682億円
投資CF
借入・返済など
-30.5億円
財務CF
手元に残ったお金
+500億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/32,283億円-428億円-13.9億円1,854億円
FY2022/3479億円-274億円-23.8億円205億円
FY2023/3-2,014億円375億円-25.6億円-1,639億円
FY2024/3576億円276億円65.0億円852億円
FY2025/31,182億円-682億円-30.5億円500億円

営業キャッシュフローは金融機関特有の預金増減や貸出動向に大きく影響を受け、期によって変動する構造にあります。投資CFにおいては、地域経済への融資活動や戦略的な投資が活発に行われていることを反映しています。安定したキャッシュフローの創出はグループの経営戦略の中核であり、財務基盤の健全性を維持しつつ成長投資を継続しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1不良債権の状況 当社グループは、資産の70%程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じる可能性があります
2貸倒引当金の状況 当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります
3貸出先への対応 当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります
4権利行使の困難性 当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります
5金利変動に関するリスク 当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利差による利鞘収入であります
6為替変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります
7株価変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります
8移行リスク 当社グループは、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税が導入された場合に、その対応費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3145億円45.1億円31.1%
FY2022/3191億円60.7億円31.7%
FY2023/3207億円65.1億円31.5%
FY2024/3215億円75.2億円34.9%
FY2025/3234億円75.4億円32.3%

法人税等の支払額は、経常利益の増減に伴い概ね年間約45億円から75億円の範囲で推移しています。実効税率は法定税率に近い30%から35%程度で安定しており、適切な税務処理が行われています。納税を通じた地域社会への貢献は、企業グループとしての重要な責務の一つと捉えています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
924万円
従業員数
2,183
平均年齢
53.7歳
平均年収従業員数前年比
当期924万円2,183-

従業員の平均年収は924万円と地方銀行業界の中でも比較的高水準です。これは、グループが経営統合を通じて効率化を進めつつ、専門的な金融サービスを提供することで高い収益性を維持しようとする経営戦略が、従業員の待遇にも反映されているためと考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主52.4%
浮動株47.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関25.1%
事業法人等27.3%
外国法人等15.2%
個人その他29.2%
証券会社3.2%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はトモニホールディングス従業員持株会・MURAKAMI TAKATERU (常任代理人 三田証券)・日亜化学工業。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(24,857,000株)12.92%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(12,658,000株)6.57%
トモニホールディングス従業員持株会(7,395,000株)3.84%
MURAKAMI TAKATERU (常任代理人 三田証券株式会社)(6,941,000株)3.6%
日亜化学工業株式会社(5,838,000株)3.03%
有限会社エーシーエヌウインド(3,858,000株)2%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,900,000株)1.5%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,549,000株)1.32%
日本ハム株式会社(2,045,000株)1.06%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,019,000株)1.04%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家による保有割合が高い構成です。また、日亜化学工業などの事業法人や従業員持株会が名を連ねており、長期的な視点を持つ安定株主が一定程度存在していることが特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億5,300万円
取締役8名の合計

EDINET開示情報によると、徳島大正銀行と香川銀行を傘下に置く持株会社として、地域経済の動向がグループ全体の業績を左右する構造です。主な事業リスクとして、金利変動による収益性への影響や、人口減少による地域市場の縮小が挙げられており、それに対する金融サービスの多様化が急務となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 2名(16.7% 男性 10
17%
83%
監査報酬
1億1,000万円
連結子会社数
10
設備投資額
27.9億円
平均勤続年数(従業員)
30.7
臨時従業員数
286

女性役員比率は16.6%と上場企業平均水準を意識した登用が行われています。監査報酬は1億1,000万円を計上し、連結子会社10社を抱える持株会社としてグループ横断的なリスク管理体制を整備しており、規模に見合った透明性の高いガバナンスが構築されています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
業績予想は保守的な傾向があるが、着実に上方修正を重ねており信頼性は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第5次経営計画
FY2024〜FY2026
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 175億円以上 順調 (158.32億円 (FY2025予想))
90.46%
本業利益(外貨調達コスト等除く): 目標 260億円 順調 (214億円 (FY2025予想))
82.3%
総還元性向: 目標 50%程度 やや遅れ (20.0% (FY2025予想配当性向))
40%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025951億円修正なし
FY2024820億円870億円878億円+7.1%
純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025158億円修正なし
FY2024135億円140億円140億円+3.8%
FY2023115億円142億円+23.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の「第5次経営計画」では、最終年度である2026年度(FY2026)に純利益175億円以上を目標として掲げています。FY2025の会社予想は158.32億円と、目標に対し進捗率90%を超えており、順調に進んでいると言えます。過去の業績予想は期初に保守的な数値を出し、期中に上方修正する傾向が見られるため、計画の前倒し達成も視野に入ります。株主還元として総還元性向50%程度を目指しており、今後の増配や自己株式取得にも期待がかかります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2021からFY2025までの5年間、トモニホールディングスのTSRは一貫して市場平均であるTOPIXを下回って(アンダーパフォームして)います。これは、金融緩和環境下で銀行株全般が低迷し、株価がPBR1倍を大きく下回る水準で推移していたことが主な要因です。しかし、近年の金融政策正常化への期待から株価は大きく上昇しており、今後はTOPIXを上回るパフォーマンスとなるかどうかが注目されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+65.0%
100万円 →165.0万円
65.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202192.5万円-7.5万円-7.5%
FY202296.1万円-3.9万円-3.9%
FY2023105.8万円+5.8万円5.8%
FY2024127.0万円+27.0万円27.0%
FY2025165.0万円+65.0万円65.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残2,641,100株
売り残27,800株
信用倍率95.00倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬

PBR(株価純資産倍率)は0.58倍と、依然として解散価値である1倍を大きく下回っていますが、地方銀行の平均である約0.5倍は上回っています。これは東証が推進する「PBR1倍割れ改善」の動きの中で、同社への期待が相対的に高いことを示唆します。信用倍率は95倍と非常に高く、信用買い残が積み上がっているため、将来的な需給悪化には注意が必要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
22
日本経済新聞, 株探, 東洋経済オンライン, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 35%
銀行業 105社中 37位
報道のトーン
30%
好意的
50%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
資本政策・増資30%
経営戦略・DX20%
その他10%

最近の出来事

2025年11月業績上方修正

2026年3月期の通期経常利益予想を上方修正し、最高益更新の期待が高まりました。

2025年12月公募増資

地方銀行として5年ぶりとなる公募増資を実施し、希薄化懸念により株価が急落する局面がありました。

2026年2月3Q決算

第3四半期累計の経常利益が前年同期比10.0%減となる183億円で着地しました。

トモニホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 16.5円
安全性
注意
自己資本比率 5.5%
稼ぐ力
普通
話題性
普通
ポジティブ 30%

「香川・徳島の越境タッグ地銀、マイナス金利解除の追い風を受け、最高益更新と株主還元強化を狙う」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU