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三菱UFJ FG8306

Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

プライムUpdated 2026/05/26
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 86円
安全性
注意
自己資本比率 5.2%
稼ぐ力
高い
ROE 11.3%
話題性
好評
ポジ 65%

この会社ってなに?

銀行口座・住宅ローン・クレジットカード・資産運用など、日常生活のあらゆる金融シーンにMUFGは関わっています。三菱UFJ銀行の個人口座は約4,000万、ATMは全国に広く展開し、給与振込から公共料金の引き落としまで多くの人の家計を支えています。総合金融サービス「エムット」ではスマホひとつで口座管理から資産形成までワンストップで利用でき、家計管理アプリ「マネーツリー」の買収によりお金の見える化も進みました。証券・信託・カード・リースまでグループでそろうため、ライフステージが変わってもMUFGのサービスは身近に寄り添い続けます。

三菱UFJ FGは、総資産431兆円超を擁する国内最大・世界有数の総合金融グループです。2026/03期期は経常収益14兆6,208億円(前期比+7.3%)・経常利益3兆4,101億円(+27.7%)・親会社株主に帰属する当期純利益2兆4,272億円(+30.3%)と、いずれも過去最高を更新しました。日銀の利上げを背景とした国内貸出利ざやの改善に加え、グローバル商業銀行・市場・受託財産の各事業がそろって伸長したことが業績を強力に押し上げています。2027/03期期は純利益2.7兆円を目標に掲げ、累進的配当方針のもと2026/03期期は1株86円へ増配、2027/03期期は96円を予想しています。大規模な自己株式取得も継続し、株主還元と成長投資を両立しています。

銀行業プライム市場

注目ポイント

圧倒的な規模とグローバルな安定感

総資産431兆円超の国内最大の金融グループであり、海外の有力金融機関との提携や強力なネットワークにより、安定した収益基盤を誇ります。

累進的配当と力強い株主還元

減配せず利益成長に応じて増配する累進的配当方針を掲げ、2026/03期期は1株86円・2027/03期期は96円予想。機動的な自己株式取得も継続し、インカムゲインに期待が持てます。

金利上昇とデジタルが牽引する成長

国内金利の上昇による利ざや改善が業績を押し上げ、2026/03期期に純利益2.4兆円の過去最高益を達成。エムットやウェルスナビなどデジタル・資産運用への投資も惜しみません。

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
公式
www.mufg.jp

サービスの実績は?

約4,000万口座
三菱UFJ銀行の個人口座数
国内最大級の顧客基盤
安定成長
431兆円超
連結総資産
国内最大の金融グループ
拡大基調
2.7兆円目標
純利益(2027/03期目標)
2026/03期比 約11%増
過去最高更新へ
334
連結子会社数
世界50カ国以上に展開
グローバル拡大
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

デジタルサービス
1兆646億円18.8%)
法人・リテール
8,669億円15.3%)
グローバルコマーシャルバンキング
1兆1,259億円19.9%)
受託財産
9,042億円16.0%)
グローバルCIB
6,218億円11.0%)
市場
1兆815億円19.1%)
デジタルサービス1兆646億円
利益: 2,859億円利益率: 26.9%

個人・中小企業向けデジタル金融サービス。エムット・デジタルバンク等を推進

法人・リテール8,669億円
利益: 4,080億円利益率: 47.1%

国内の法人融資・住宅ローン・資産運用等の伝統的な銀行業務

グローバルコマーシャルバンキング1兆1,259億円
利益: 7,070億円利益率: 62.8%

クルンシィ(タイ)、ダナモン(インドネシア)等の海外商業銀行事業

受託財産9,042億円
利益: 3,876億円利益率: 42.9%

投信・年金等の資産運用、ウェルスナビ等のロボアド事業

グローバルCIB6,218億円
利益: 1,525億円利益率: 24.5%

大企業向け投資銀行業務、モルガン・スタンレーとの協業

市場1兆815億円
利益: 5,803億円利益率: 53.7%

金融市場取引、資金運用、デリバティブ等 (2026/03期 日本基準連結・粗利益/営業純益ベース)

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
11.3%
株主資本の利回り
ROA
0.8%
総資産の活用度
Op. Margin
23.3%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2022/03期6.7%0.3%25.3%
2023/03期6.5%0.3%11.0%
2024/03期8.1%0.4%17.9%
2025/03期9.3%0.7%19.6%
2026/03期11.3%0.8%23.3%

ROEは2022/03期の6.7%から2026/03期には11.3%まで着実に向上し、中計目標のROE9%程度を前倒しで上回りました。中長期的にはROE12%を目指す方針で、自己株式取得や政策保有株式の売却による資本効率改善が進んでいます。営業利益率欄には銀行業の特性に合わせ経常利益率(経常利益÷経常収益)を記載しており、2026/03期は23.3%と高水準です。銀行業は巨大な総資産に対してROAが低い構造ですが、2026/03期の0.8%はメガバンクとしては高い水準です。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2022/03期6.1兆円1.1兆円88.45円
2023/03期9.3兆円1.1兆円90.73円+52.8%
2024/03期11.9兆円1.5兆円124.65円+28.1%
2025/03期13.6兆円1.9兆円160.02円+14.6%
2026/03期14.6兆円2.4兆円213.17円+7.3%

2026/03期期は経常収益14兆6,208億円(前期比+7.3%)、経常利益3兆4,101億円(+27.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2兆4,272億円(+30.3%)と過去最高益を更新しました。日銀の利上げを背景とした国内貸出利ざやの改善が最大の業績ドライバーであり、グローバル法人取引・市場・受託財産の各ビジネスもそろって拡大しました。銀行業には営業利益の概念がないため、売上高に代えて経常収益を、収益指標には経常利益を用いており、opProfitは0として表記しています。2027/03期期は不確実性の高い金融環境を踏まえ、業績予想に代えて純利益2.7兆円を「目標」として開示しています(経常収益は非開示)。過去の経常利益は2022/03期=1兆5,376億円、2023/03期=1兆0,207億円、2024/03期=2兆1,279億円、2025/03期=2兆6,694億円と推移しています。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
11.3%
業界平均
5.2%
営業利益率上回る
この会社
23.3%
業界平均
14.8%
自己資本比率上回る
この会社
5.2%
業界平均
4.7%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

11億3,500万円
5名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
デジタルサービス1兆646億円2,859億円26.9%
法人・リテール8,669億円4,080億円47.1%
グローバルコマーシャルバンキング1兆1,259億円7,070億円62.8%
受託財産9,042億円3,876億円42.9%
グローバルCIB6,218億円1,525億円24.5%
市場1兆815億円5,803億円53.7%

EDINET開示データでは、連結子会社334社を抱える巨大な金融コングロマリットとしての規模が示されています。役員報酬は取締役5名に対し総額11億3,500万円で、業績連動型の株式報酬制度を採用しています。事業リスクとしては金利変動・信用リスク・サイバーセキュリティが最重要として認識されており、海外収益比率の高まりに伴う為替リスクや地政学リスクへの対応が経営課題となっています。セグメントは6事業本部体制で、銀行業のため売上高に代えて粗利益、利益には営業純益を記載しています。

会社の計画は順調?

S
総合評価
金利上昇の追い風を受け、利益水準は中期経営計画を大幅に上回るペースで推移。2026/03期にはROE・純利益とも中計目標を前倒しで達成した。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026/03期は純利益2兆4,272億円で過去最高益を更新し、中計の純利益2.1兆円・ROE9%目標を前倒し達成。2027/03期は純利益2.7兆円を目標に掲げる。
中期経営計画(2024〜2026年度)
2024期〜2026期
ROE: 目標 9.0%程度 前倒し達成 (11.3%(FY2026/3実績))
100%
親会社株主帰属純利益: 目標 2.1兆円以上 前倒し達成 (2兆4,272億円(FY2026/3実績))
100%
配当性向: 目標 40%目処 達成 (40.3%(FY2026/3実績))
100%
CET1比率: 目標 9.5%〜10.5% 達成 (10%台で運営)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/03期1兆5,000億円2兆1,000億円1兆8,629億円+24.2%
2026/03期2兆円2兆3,000億円2兆4,272億円+21.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2024年度からの中期経営計画では、ROE9%程度・純利益2.1兆円以上・CET1比率9.5〜10.5%を主要目標に掲げています。2026/03期期の純利益は2兆4,272億円に達し、純利益・ROEともに中計目標を前倒しで達成しました。配当性向40%目処も達成済みで、2027/03期期は純利益2.7兆円を目標に掲げています。累進的配当方針と機動的な自己株式取得を組み合わせ、市場の信頼を獲得している中計と評価できます。

どんな話題が多い?

業績・配当45%
中期経営計画25%
デジタル戦略20%
株価動向10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
4,820
前月比 +12.5%
メディア数
145
日本経済新聞, Bloomberg, Yahoo!ファイナンス, 株探, ロイター ほか
業界内ランキング
上位 5%
銀行業 85社中 1位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

2001
巨大金融グループの萌芽

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループおよび株式会社UFJホールディングスが設立され、後の統合への布石となる。

2005
三菱UFJフィナンシャル・グループ誕生

三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスが合併し、国内最大規模の総合金融グループが発足する。

2008
グローバル市場での飛躍

米国モルガン・スタンレーとの戦略的資本提携を発表し、世界的な金融危機の中でグローバル展開の強固な足場を築く。

2018
デジタライゼーションの推進

新たな中期経営計画を策定し、構造改革やデジタル技術を活用した次世代金融サービスへの変革を加速させる。

2024
資産運用ビジネスの抜本的強化

ロボアドバイザー最大手のウェルスナビをTOBにより子会社化し、個人の資産形成サポート領域を大幅に拡充する。

2024
新中期経営計画とROE向上へのコミット

ROEを最重要財務目標とする新中期経営計画をスタートさせ、収益性と資本効率のさらなる高みを目指す。

2026
純利益2.4兆円の過去最高益を達成

金利上昇とグローバル事業の拡大を追い風に2026/03期期に純利益2兆4,272億円の過去最高益を達成。2027/03期期は純利益2.7兆円を目標に、力強い成長と累進的な株主還元を両立して未来へ進む。

出来事の年表

2024年4月新中計策定

2024年度から3年間を対象とした新中期経営計画を策定し、ROE9%程度の達成を目標に掲げました。

2025年5月デジタル戦略

総合金融サービス「エムット」の発表やデジタルバンクの新設準備など、リテール領域のデジタル化を加速させました。

2026年5月過去最高益

2026/03期期決算で純利益2兆4,272億円の過去最高益を達成。2027/03期期は純利益2.7兆円を目標に掲げ、年間配当も86円へ増配しました。

社長プロフィール

亀澤宏規
取締役 代表執行役社長 グループCEO
ビジョナリー
すべてのステークホルダーの皆さまの課題解決に貢献し、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。MUFGは金融の枠を超えて、デジタルとグローバルの力で新たな価値を創造し続けます。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率5.2%
0%4% (注意ライン)5% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
0円
借金(有利子負債)
Net Assets
23.7兆円
会社の純資産

総資産は431兆円超と国内最大の金融グループです。単純自己資本比率は約5%ですが、これは預金を中心に巨額のバランスシートを持つ銀行業の特性によるもので、一般事業会社とは資本構成が根本的に異なるため単純比較はできません。銀行の健全性はBIS規制の自己資本比率(CET1比率)約10〜12%で評価され、MUFGは十分な資本余力を備えています。BPS(1株当たり純資産)は1,973円と着実に増加しています。なお有利子負債は、銀行の資金調達が預金・コールマネー・売現先・社債等の銀行業務由来であり一般事業会社の「有利子負債」指標が当てはまらないため、0(N/A扱い)としています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
Operating CF
+64.2億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-1,869億円
投資に使ったお金
Financing CF
-8,611億円
借入・返済など
Free CF
-1,805億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期34.9兆円▲10.1兆円▲4,361億円24.8兆円
2022/03期9.8兆円▲2.2兆円▲1.1兆円7.6兆円
2023/03期13.4兆円▲10.7兆円▲9,771億円2.8兆円
2024/03期▲9.8兆円4.0兆円83.1億円▲5.9兆円
2025/03期64.2億円▲1,869億円▲8,611億円▲1,805億円

銀行業のキャッシュフローは預金・貸出金の増減により大きく変動するため、一般事業会社とは解釈が異なります。2024/03期期の営業CFがマイナスとなったのは、貸出金の積極的な増加や有価証券投資によるものです。財務CFには自己株式取得や配当など株主還元が反映されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 31名)
女性 4名(12.9% 男性 27
13%
87%
監査報酬
55億7,200万円
連結子会社数
334
設備投資額
4174.4億円
平均勤続年数(従業員)
13.1
臨時従業員数
26900

女性役員比率は12.9%であり、多様性の確保に向けて段階的な数値目標を掲げています。55億円を超える監査報酬を支払い、大規模かつ厳格な監査体制を維持することで、巨大金融グループとしての内部統制を徹底しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主40.7%
浮動株59.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関30.8%
事業法人等9.8%
外国法人等33.9%
個人その他21%
証券会社4.4%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,926,957,300株)16.71%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(675,597,400株)5.85%
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(293,041,314株)2.54%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(286,793,313株)2.48%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(234,997,891株)2.03%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口)(175,000,000株)1.51%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(167,452,730株)1.45%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(142,562,953株)1.23%
THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(133,563,456株)1.15%
野村信託銀行株式会社(投信口)(123,634,300株)1.07%

特定の大株主による支配がない典型的な分散型構成で、外国人株主比率は約34%に達します。ADR経由の保有(Bank of NY Mellon)を含め、海外の機関投資家からの評価が高い銘柄です。信託口を通じた年金基金や投信の保有が多く、長期安定株主を中心とした健全な株主構成が特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1国内外の金利変動リスク:金利環境の急変により貸出利ざやや有価証券評価に大きな影響を受ける可能性
2信用リスク:景気後退時に貸出先の信用力低下や不良債権増加が業績を圧迫するリスク
3為替変動リスク:海外事業の利益が円高局面で目減りする可能性(海外収益比率が高い)
4サイバーセキュリティリスク:大規模な顧客情報・金融資産を扱うため、サイバー攻撃による損害が深刻化するリスク
5規制・コンプライアンスリスク:国内外の金融規制の変更やマネーロンダリング対策の強化に伴うコスト増
6地政学リスク:海外拠点を持つため、各国の政治情勢や制裁措置の影響を受ける可能性

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,093万円
従業員数
156,253
平均年齢
40.1歳
平均年収従業員数前年比
当期1,093万円156,253-

平均年収1,093万円はメガバンク持株会社としてトップ水準です。持株会社のため単体従業員は約3,500名ですが、連結では約15.6万名を擁します。三菱UFJ銀行単体の平均年収は約780万円で、持株会社と銀行単体では大きな差があります。前年比+4.4%の賃上げは、人材確保と待遇改善への積極姿勢を示しています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

三菱UFJ FGのTSRは、2021期以降一貫してTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特に2024期には自社TSRが417.6%に達し、TOPIX(216.8%)を大きく引き離しました。これは、金利上昇による利ざや改善期待と、積極的な自己株式取得・累進的増配などの株主還元姿勢が資本市場から高く評価された結果と言えます。

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
96
方針: 累進的配当方針(減配せず利益成長に応じ増配・配当性向40%目処)
1株配当配当性向
2016/03期1826.3%
2017/03期1826.4%
2018/03期1925.5%
2019/03期2232.9%
2020/03期2561.1%
2021/03期2541.3%
2022/03期2831.7%
2023/03期3235.3%
2024/03期4132.9%
2025/03期6440.0%
2026/03期8640.3%
2027/03期(予想)9640.0%
9期連続増配
株主優待
なし

なし(2016年9月末をもって廃止済み)

MUFGは累進的配当方針を掲げ、減配せず利益成長に応じて増配する方針です(配当性向40%目処)。1株当たり年間配当金は2016年度の18円から2026/03期期には86円へと着実に拡大し、2027/03期期は96円(中間48円+期末48円)を予想しています。あわせて機動的な自己株式取得も継続しており、配当と自己株買いを合わせた総還元性向は高水準を維持しています。株主優待は2016年9月末をもって廃止済みです。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 546.2万円 になりました (446.2万円)
+446.2%
年度末時点評価額損益TSR
2021期153.0万円53.0万円53.0%
2022期201.8万円101.8万円101.8%
2023期231.5万円131.5万円131.5%
2024期417.6万円317.6万円317.6%
2025期546.2万円446.2万円446.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残35,141,400株
売り残1,922,800株
信用倍率18.28倍
2026年5月15日時点
今後の予定
第1四半期決算発表(2027/03期期)2026年8月上旬
中間決算発表(2027/03期期)2026年11月中旬

時価総額は国内金融機関トップの約36兆円に達しています。PBRは銀行業界平均(約0.9倍)を大幅に上回り、市場からの強い成長期待が反映されています。信用倍率は買い残優勢で、個人投資家からの人気の高さもうかがえます。2026/03期期は1株配当86円・2027/03期期は96円予想と、累進的配当による安定した利回りも魅力です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期1.1兆円2,766億円26.3%
2022/03期1.5兆円4,068億円26.5%
2023/03期1.0兆円0円0.0%
2024/03期2.1兆円6,372億円29.9%
2025/03期2.7兆円8,065億円30.2%

2025/03期期の法人税等は約8,065億円と、税引前利益の増大に比例して大幅に増加しました。実効税率は約30%前後で安定的に推移しており、適正な納税を通じた社会貢献が確認できます。海外事業の拡大に伴い各国の税制への対応も求められますが、グループ全体として健全な税務管理が維持されています。

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もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

三菱UFJ FG まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 86円
安全性
注意
自己資本比率 5.2%
稼ぐ力
高い
ROE 11.3%
話題性
好評
ポジ 65%

国内最大・世界有数の金融グループが、金利上昇とデジタル変革を追い風に純利益2.4兆円の過去最高益を達成

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU