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全国保証

ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE13.4%
BPS173.3円
自己資本比率48.5%
FY2025/3 有報データ

住宅ローン保証で独走する、唯一無二の高収益企業

住宅ローン保証事業で培った強みを核に、周辺領域へも事業を拡大し、誰もが安心して住宅ローンを利用できる社会インフラとなる『住宅ローンプラットフォーマー』を目指します。

この会社ってなに?

あなたがマイホームを買うため銀行で住宅ローンを組むとき、実はその裏側で全国保証が活躍しているかもしれません。もし万が一、あなたがローンを返せなくなった場合、銀行に代わって返済を「保証」するのが同社の役割です。この保証があるからこそ、銀行は安心して私たちにお金を貸すことができ、多くの人が家を持つ夢を叶えやすくなるのです。普段は目にしませんが、日本の住宅市場を陰で支える、なくてはならない存在と言えるでしょう。

独立系住宅ローン保証の最大手。FY2025は売上高569.7億円(前期比10.3%増)、営業利益419.74億円(同7.3%増)と安定成長を維持。全国700以上の金融機関との提携網を基盤に、M&Aや不動産テック企業への出資を積極化し、「住宅ローンプラットフォーマー」への進化を目指しています。20期以上の連続増配を続ける株主還元姿勢も評価される一方、金利動向や不動産市況の変化が今後のリスク要因となります。

その他金融業プライム市場

会社概要

業種
その他金融業
決算期
3月
本社
東京都千代田区大手町2丁目1-1
公式
www.zenkoku.co.jp

社長プロフィール

青木 裕一
青木 裕一
代表取締役社長
ビジョナリー
当社は、独立系の住宅ローン保証会社として確固たる地位を築いてきました。今後は、これまでの事業で培った基盤を活かし、更なる成長と価値創造を実現する『住宅ローンプラットフォーマー』への進化を目指します。M&Aや周辺事業への進出も積極的に行い、社会に貢献し続ける企業でありたいと考えています。

この会社のストーリー

1981
全国保証株式会社設立、事業開始

住宅金融の円滑化を目的として設立。人々のマイホームの夢を支える信用保証事業という、社会貢献性の高いビジネスをスタートさせた。

2012
東京証券取引所市場第二部へ上場

設立から31年、安定した事業基盤を背景に株式上場を果たす。これにより社会的信用を高め、さらなる成長への道筋をつけた。

2013
東京証券取引所市場第一部へ指定替え

上場からわずか1年で東証一部へ。市場からの高い評価を証明し、日本を代表する企業の一つとして認知されるようになった。

2014
M&Aによる事業拡大を本格化

株式会社みのり信用保証を子会社化。これを皮切りに、全国各地の信用保証会社をM&Aによりグループに加え、事業エリアと規模を急速に拡大していく。

2020
DX推進と新サービスへの挑戦

住宅ローン業務のDX化を支援する「Web審査受付サービス」などを提供開始。テクノロジーを活用し、顧客と金融機関の利便性向上に貢献する。

2023
中期経営計画「Next Phase」策定

2025年度までの3年間の中期経営計画を発表。「住宅ローンプラットフォーマー」への進化を掲げ、保証事業の深化と周辺事業への進出を加速させる。

2026
インテリックスHDとの資本業務提携

中古マンション再生流通事業のインテリックスHDを持分法適用関連会社化。住宅関連事業への領域拡大を具体化し、シナジー創出を目指す。

未来
住宅ローンプラットフォーマーへの進化

保証事業で築いた700以上の金融機関ネットワークとデータを活用し、住宅ローンに関わるあらゆるサービスを提供するプラットフォーマーとして未来の成長を描く。

注目ポイント

圧倒的な収益力と成長性

営業利益率は80%を超え、驚異的な収益性を誇ります。創業以来、売上・利益ともに右肩上がりの成長を継続しており、安定した業績が魅力です。

競合不在の独自ビジネスモデル

住宅ローン保証の独立系最大手として、特定の金融機関に属さない中立的な立場で全国の金融機関と提携。競合が少なく、安定した事業環境を築いています。

積極的なM&Aと事業領域拡大

全国の信用保証会社をM&Aでグループに加え、事業規模を拡大中。近年はベンチャー投資や周辺事業にも進出し、未来の成長に向けた布石を打っています。

サービスの実績は?

21.3兆円
保証債務残高
2025年度予想
212
1株当たり配当金
FY2025実績
+24.7% YoY
10.3%
売上高成長率
FY2025実績 (YoY)
700機関超
提携金融機関数
2025年3月時点
1%未満
与信関連費用率
2025年度実績

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 53円
安全性
普通
自己資本比率 48.5%
稼ぐ力
高い
ROE 13.4%
話題性
好評
ポジティブ 60%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
53
方針: 累進配当
1株配当配当性向
FY2021/329.2529.8%
FY2022/333.2532.8%
FY2023/33735.6%
FY2024/342.540.6%
FY2025/35389.6%
4期連続増配
株主優待
なし

2026年3月31日を基準日として株主優待制度は廃止されます。

同社は株主還元を非常に重視しており、業績成長を反映させた積極的な増配を継続しています。かつてはQUOカード等の優待制度を実施していましたが、公平な還元強化のために廃止を決定しました。今後は配当による利益還元を主軸とし、中長期的に安定した配当の成長を目指す方針を掲げています。

同業比較(収益性)

その他金融業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.4%
業界平均
9.8%
営業利益率上回る
この会社
73.7%
業界平均
14.4%
自己資本比率上回る
この会社
48.5%
業界平均
20.4%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3488億円
FY2023/3503億円
FY2024/3516億円
FY2025/3570億円
営業利益
FY2022/3395億円
FY2023/3399億円
FY2024/3391億円
FY2025/3420億円

全国保証は独立系の住宅ローン信用保証最大手として、提携金融機関の拡大と安定した保証債務残高の積み上げにより右肩上がりの成長を続けています。FY2025/3には売上高が約570億円に達し、住宅ローン需要の堅調さを背景に過去最高水準の利益を維持しています。次期FY2026/3においても、保証事業の成長に加え周辺事業への進出効果によりさらなる収益拡大が見込まれています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.4%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
6.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
73.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/316.3%6.8%79.9%
FY2022/315.1%6.7%80.8%
FY2023/313.9%6.5%79.3%
FY2024/312.8%6.2%75.7%
FY2025/313.4%6.5%73.7%

信用保証という独自のビジネスモデルにより、営業利益率は70%を超える極めて高い収益性を長年維持しています。ROEは13%前後と資本効率も高く、安定した与信管理体制が収益を下支えしています。人件費やシステム投資が増加する局面でも高い利益率を確保できる強固な体質が同社の最大の競争優位性です。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率48.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
894億円
会社の純資産
2,387億円

保証債務という偶発債務を抱える性質上、リスク管理として自己資本の厚みを重視する経営を行っており、自己資本比率は約48.5%と高い財務健全性を誇ります。近年は事業拡大に伴い有利子負債を約894億円まで調達していますが、潤沢な資産背景から見て過度な懸念はありません。BPS(1株当たり純資産)も着実な利益蓄積により向上しており、中長期的な財務基盤は盤石です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+334億円
営業CF
投資に使ったお金
+6.3億円
投資CF
借入・返済など
-193億円
財務CF
手元に残ったお金
+340億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3302億円-143億円-65.3億円159億円
FY2022/3293億円-380億円-85.0億円-86.7億円
FY2023/3287億円-360億円-91.6億円-73.4億円
FY2024/3313億円-560億円-103億円-247億円
FY2025/3334億円6.3億円-193億円340億円

営業キャッシュフローは本業の信用保証手数料収入により、毎期約300億円前後の安定した創出能力を誇ります。投資キャッシュフローは主にM&Aや有価証券取得によるものですが、FY2025/3にはフリーキャッシュフローが約340億円の黒字に転換し、資金繰りの余裕が拡大しました。財務面では配当の増額や自己株式取得を含めた積極的な株主還元を実行しつつ、将来の成長投資に向けた資金運用を行っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1経営戦略リスク当社グループでは、経営戦略や計画を策定し、施策の実施、取り組みを行っておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初予定されていたほど将来性がない、または、収益性が損なわれるなど、期待された効果を発揮しない可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3390億円120億円30.7%
FY2022/3406億円127億円31.4%
FY2023/3415億円129億円31.0%
FY2024/3416億円128億円30.7%
FY2025/3445億円124億円27.9%

法人税等の支払額は経常利益の拡大に連動し、毎年約100億円から130億円規模で推移しています。実効税率は概ね30%前後で安定しており、日本の標準的な法人税制に則った適切な納税が行われています。FY2026/3の予想税率が低下しているのは、税効果会計等の変動や事業環境の変化による一時的な見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
809万円
従業員数
369
平均年齢
38.5歳
平均年収従業員数前年比
当期809万円369-

従業員の平均年収は809万円と、金融業界の中でも比較的高水準を維持しています。安定した住宅ローン保証事業による強固な収益基盤があり、高い生産性が従業員への還元に反映されていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主54.1%
浮動株45.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関53.1%
事業法人等1%
外国法人等24.8%
個人その他17.7%
証券会社3.4%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は富国生命保険相互会社・明治安田生命保険相互会社・太陽生命保険。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(7,076,800株)10.48%
富国生命保険相互会社(6,200,000株)9.18%
明治安田生命保険相互会社(6,200,000株)9.18%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(5,606,000株)8.3%
太陽生命保険株式会社(4,271,000株)6.32%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(1,485,494株)2.2%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,456,867株)2.15%
SMBC日興証券株式会社(1,117,400株)1.65%
第一生命保険株式会社(1,074,800株)1.59%
野村信託銀行株式会社(投信口)(823,600株)1.22%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が大半を占めており、機関投資家による保有割合が非常に高いことが特徴です。また、富国生命や明治安田生命など複数の生命保険会社が上位株主として名を連ねており、長期的な安定株主としての存在感を示しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億3,200万円
取締役6名の合計

主力の住宅ローン保証事業に加え、近年は周辺事業への進出やDX化を推進しています。開示資料では事業リスクとして金利上昇による繰上返済の影響や、提携金融機関との関係性が挙げられており、市場環境の変化に左右されやすい構造となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 3名(23.1% 男性 10
23%
77%
監査報酬
3,800万円
連結子会社数
7
設備投資額
7.7億円
平均勤続年数(従業員)
10.8
臨時従業員数
125

女性役員比率は23.1%と、東証プライム上場企業の中でも比較的高い水準を確保しています。7社の子会社を擁する規模ながら監査体制を適切に運用しており、経営の透明性と健全性の両立に注力しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
主要KPIである純利益・保証債務残高は計画を達成。高い株主還元も維持しており、総じて高く評価できる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「Next Phase」
FY2023〜FY2025
連結純利益: 目標 320億円 達成 (320.89億円)
100.3%
保証債務残高: 目標 21.3兆円 達成 (21.3兆円)
100%
配当性向: 目標 50%以上 達成 (89.6%)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025312億円320億円321億円+2.8%
FY2024295億円288億円-2.2%
FY2022272億円278億円+2.3%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024403億円391億円-3.0%
FY2023410億円399億円-2.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中期経営計画「Next Phase」では、最終年度であるFY2025の連結純利益目標320億円を320.89億円で達成しました。保証債務残高も目標通りに着地し、配当性向50%以上の公約も大幅に上回る水準で実現しています。業績予想は期中に修正が入るものの、最終的な乖離は数%以内に収まっており、経営の安定性がうかがえます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、FY2024、FY2025と2年連続でTOPIXを下回るアンダーパフォームとなっています。これは、同社の安定成長は続いているものの、金利上昇への警戒感や、TOPIXを牽引するハイテク・半導体関連のような爆発的な成長期待が相対的に低いことが背景にあると考えられます。一方で、高い配当利回りが株価を下支えしており、インカムゲインを重視する投資家にとっては引き続き魅力的な水準を維持しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+97.5%
100万円 →197.5万円
97.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021153.1万円+53.1万円53.1%
FY2022146.1万円+46.1万円46.1%
FY2023158.9万円+58.9万円58.9%
FY2024178.8万円+78.8万円78.8%
FY2025197.5万円+97.5万円97.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残126,300株
売り残614,600株
信用倍率0.21倍
2026年3月20日週時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年11月上旬

PERは業界平均並みですが、PBRは業界平均を上回っており、資本効率の高さが市場から評価されていることがうかがえます。信用倍率が0.21倍と売り残が買い残を大幅に上回っており、株価下落を見込む空売りが多い状況です。これは将来の買い戻し需要につながる可能性もありますが、短期的には株価の上値を抑える要因ともなり得ます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
28
株探, 日本経済新聞, Yahoo!ファイナンス, M&Aオンライン ほか
業界内ランキング
上位 15%
その他金融業 250社中 38位
報道のトーン
60%
好意的
30%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・上方修正35%
資本業務提携・M&A30%
株主還元・優待20%
中期経営計画15%

最近の出来事

2025年11月提携検討

インテリックスHDとの業務提携の検討に関する覚書を締結。

2025年12月業績好調

住宅ローン保証の需要増により収益基盤がさらに安定化

2026年3月資本提携

インテリックスHDを持分法適用関連会社化し、事業領域を拡大。

全国保証 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 53円
安全性
普通
自己資本比率 48.5%
稼ぐ力
高い
ROE 13.4%
話題性
好評
ポジティブ 60%

「住宅ローン保証のガリバーが、金融機関の『縁の下の力持ち』からM&AとDXで『プラットフォーマー』へと進化を目指す姿」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU