全国保証7164

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたがマイホームを買うため銀行で住宅ローンを組むとき、実はその裏側で全国保証が活躍しているかもしれません。もし万が一、あなたがローンを返せなくなった場合、銀行に代わって返済を「保証」するのが同社の役割です。この保証があるからこそ、銀行は安心して私たちにお金を貸すことができ、多くの人が家を持つ夢を叶えやすくなるのです。普段は目にしませんが、日本の住宅市場を陰で支える、なくてはならない存在と言えるでしょう。

独立系住宅ローン保証の最大手。2025期は売上高569.7億円（前期比10.3%増）、営業利益419.74億円（同7.3%増）と安定成長を維持。全国700以上の金融機関との提携網を基盤に、M&Aや不動産テック企業への出資を積極化し、「住宅ローンプラットフォーマー」への進化を目指しています。20期以上の連続増配を続ける株主還元姿勢も評価される一方、金利動向や不動産市況の変化が今後のリスク要因となります。

会社概要

業種

その他金融業

決算期

3月

本社

東京都千代田区大手町2丁目1-1

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

信用保証という独自のビジネスモデルにより、営業利益率は70%を超える極めて高い収益性を長年維持しています。ROEは13%前後と資本効率も高く、安定した与信管理体制が収益を下支えしています。人件費やシステム投資が増加する局面でも高い利益率を確保できる強固な体質が同社の最大の競争優位性です。

儲かってるの？

全国保証は独立系の住宅ローン信用保証最大手として、提携金融機関の拡大と安定した保証債務残高の積み上げにより右肩上がりの成長を続けています。2025/03期には売上高が約570億円に達し、住宅ローン需要の堅調さを背景に過去最高水準の利益を維持しています。次期2026/03期においても、保証事業の成長に加え周辺事業への進出効果によりさらなる収益拡大が見込まれています。 【3Q 2026/03期実績】売上348億円（通期予想比59%）、営業利益230億円（同55%）、純利益180億円（同58%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

その他金融業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

主力の住宅ローン保証事業に加え、近年は周辺事業への進出やDX化を推進しています。開示資料では事業リスクとして金利上昇による繰上返済の影響や、提携金融機関との関係性が挙げられており、市場環境の変化に左右されやすい構造となっています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「Next Phase」では、最終年度である2025期の連結純利益目標320億円を320.89億円で達成しました。保証債務残高も目標通りに着地し、配当性向50%以上の公約も大幅に上回る水準で実現しています。業績予想は期中に修正が入るものの、最終的な乖離は数%以内に収まっており、経営の安定性がうかがえます。

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社長プロフィール

財務は安全？

保証債務という偶発債務を抱える性質上、リスク管理として自己資本の厚みを重視する経営を行っており、自己資本比率は約48.5%と高い財務健全性を誇ります。近年は事業拡大に伴い有利子負債を約894億円まで調達していますが、潤沢な資産背景から見て過度な懸念はありません。BPS（1株当たり純資産）も着実な利益蓄積により向上しており、中長期的な財務基盤は盤石です。 【3Q 2026/03期】総資産4777億円、純資産2310億円、自己資本比率47.8%、有利子負債300億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは本業の信用保証手数料収入により、毎期約300億円前後の安定した創出能力を誇ります。投資キャッシュフローは主にM&Aや有価証券取得によるものですが、2025/03期にはフリーキャッシュフローが約340億円の黒字に転換し、資金繰りの余裕が拡大しました。財務面では配当の増額や自己株式取得を含めた積極的な株主還元を実行しつつ、将来の成長投資に向けた資金運用を行っています。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は23.1%と、東証プライム上場企業の中でも比較的高い水準を確保しています。7社の子会社を擁する規模ながら監査体制を適切に運用しており、経営の透明性と健全性の両立に注力しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が大半を占めており、機関投資家による保有割合が非常に高いことが特徴です。また、富国生命や明治安田生命など複数の生命保険会社が上位株主として名を連ねており、長期的な安定株主としての存在感を示しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員の平均年収は809万円と、金融業界の中でも比較的高水準を維持しています。安定した住宅ローン保証事業による強固な収益基盤があり、高い生産性が従業員への還元に反映されていると考えられます。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は、2024期、2025期と2年連続でTOPIXを下回るアンダーパフォームとなっています。これは、同社の安定成長は続いているものの、金利上昇への警戒感や、TOPIXを牽引するハイテク・半導体関連のような爆発的な成長期待が相対的に低いことが背景にあると考えられます。一方で、高い配当利回りが株価を下支えしており、インカムゲインを重視する投資家にとっては引き続き魅力的な水準を維持しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

同社は株主還元を非常に重視しており、業績成長を反映させた積極的な増配を継続しています。かつてはQUOカード等の優待制度を実施していましたが、公平な還元強化のために廃止を決定しました。今後は配当による利益還元を主軸とし、中長期的に安定した配当の成長を目指す方針を掲げています。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PERは業界平均並みですが、PBRは業界平均を上回っており、資本効率の高さが市場から評価されていることがうかがえます。信用倍率が0.21倍と売り残が買い残を大幅に上回っており、株価下落を見込む空売りが多い状況です。これは将来の買い戻し需要につながる可能性もありますが、短期的には株価の上値を抑える要因ともなり得ます。

税金はいくら払ってる？

法人税等の支払額は経常利益の拡大に連動し、毎年約100億円から130億円規模で推移しています。実効税率は概ね30%前後で安定しており、日本の標準的な法人税制に則った適切な納税が行われています。2026/03期の予想税率が低下しているのは、税効果会計等の変動や事業環境の変化による一時的な見込みです。

全国保証 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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