7199プライム

プレミアグループ

Premium Group Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE54.4%
BPS227.3円
自己資本比率0.0%
FY2025/3 有報データ

中古車ファイナンスと故障保証を両輪に、カーライフを総合サポートするオートモビリティ企業

カープレミア事業モデルを確立し、お客様にとって唯一無二(ONE&ONLY)のオートモビリティ企業となること。

この会社ってなに?

あなたが中古車販売店でクルマを買うとき、「月々の支払いを楽にしませんか?」とローンを勧められたり、「万が一の故障に備えて保証に入りませんか?」と提案されたりした経験はありませんか。実はその裏側で、プレミアグループのサービスが活躍しているかもしれません。同社は、中古車を買う人向けの金融サービスや、購入後の突然の出費から守ってくれる故障保証を提供しています。最近では、皆さんが利用する整備工場や部品の流通にも関わるなど、クルマにまつわる様々な場面で私たちのカーライフを支えている会社です。

中古車向けオートクレジット(ローン)と故障保証を二本柱に、10期連続の増収増益を達成している成長企業です。直近の2025年3月期決算では、売上高364.1億円、営業利益68.15億円と堅調に推移しました。近年は伊藤忠商事との資本業務提携やM&Aを加速させ、整備、鈑金、部品供給といった周辺領域へ事業を拡大しています。単なる金融サービスに留まらず、クルマの購入から維持、売却までを網羅する「オートモビリティ企業」への変革を目指しており、今後の収益源の多角化が期待されます。

その他金融業プライム市場

会社概要

業種
その他金融業
決算期
3月
本社
東京都港区虎ノ門2丁目10番4号 オークラプレステージタワー
公式
www.premium-group.co.jp

社長プロフィール

柴田 洋一
柴田 洋一
代表取締役社長 CEO
ビジョナリー
私たちは、世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供することを目指しています。中期経営計画『ONE&ONLY 2026』を通じて、カープレミア事業モデルを確立し、お客様にとって唯一無二のオートモビリティ企業へと進化を続けます。

この会社のストーリー

2007
プレミアファイナンシャルサービス創業

中古車向けのオートクレジット事業を主軸として、プレミアファイナンシャルサービス株式会社(現:プレミア株式会社)が設立される。

2015
持株会社体制へ移行

事業の多角化と成長加速を目指し、プレミアグループ株式会社を設立。持株会社体制へと移行し、グループ経営の基盤を固める。

2017
東京証券取引所市場第二部に上場

創業からわずか10年で東証二部への上場を果たす。市場からの信頼を得て、さらなる成長ステージへと進む。

2018
東証一部へ市場変更

上場からわずか1年で東証一部(現:プライム市場)への市場変更を達成。企業価値と知名度をさらに高める。

2023
中期経営計画「ONE&ONLY 2026」を発表

「カープレミア事業モデルの確立」をビジョンに掲げ、オートモビリティ企業への転身を目指す新中期経営計画をスタートさせる。

2025
伊藤忠商事との資本業務提携

大手総合商社の伊藤忠商事と資本業務提携を締結。国内外での事業拡大と、新たなモビリティサービスの創出を加速させる。

2026
ONE&ONLYのオートモビリティ企業へ

中期経営計画の最終年度。ファイナンス、故障保証、整備、DX支援など多角的なサービスを融合させ、唯一無二の価値提供を目指す。

注目ポイント

10期連続の増収増益を達成

2017年の上場以来、安定した成長を継続。中古車市場の拡大を背景に、クレジットと故障保証の2大事業が力強く業績を牽引しています。

カーライフを丸ごと支援する事業モデル

単なる金融に留まらず、車の購入から整備、買取りまでをサポート。伊藤忠商事との提携により、サービスの幅はさらに拡大中です。

成長投資と株主還元の両立

着実な事業成長を背景に、配当も増加傾向にあります。将来の成長への期待と、安定した株主還元の両方が魅力です。

サービスの実績は?

15.4%
売上高成長率 (YoY)
FY2025実績
+1.1pt
10.0%
営業利益成長率 (YoY)
FY2025実績
-22.5pt
40
1株当たり配当金
FY2025実績
+12円 YoY
32.6%
配当性向
FY2025実績
+9.1pt YoY
50
新卒採用人数目標
2026年3月期
人的資本投資を強化
8.5%
離職率目標
2026年3月期
定着率向上を目指す

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 40円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
高い
ROE 54.4%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
40
方針: 配当性向25%以上を意識した業績連動型
1株配当配当性向
FY2018/312.739.5%
FY2019/327.777.6%
FY2020/314.439.2%
FY2021/315.124.6%
FY2022/316.922.3%
FY2023/32120.3%
FY2024/32823.5%
FY2025/34032.6%
5期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は設けられていません。

同社は成長投資を最優先しつつ、配当による利益還元にも取り組んでいます。配当性向を指標としつつ、業績の成長に合わせて配当額を調整する柔軟な姿勢を見せています。将来的には持続的な増配を目指す方針ですが、現時点では株主優待の実施はなく、配当と成長による株主価値向上を重視しています。

同業比較(収益性)

その他金融業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
54.4%
業界平均
11.2%
営業利益率下回る
この会社
18.7%
業界平均
272.9%
自己資本比率下回る
この会社
0.0%
業界平均
17.5%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3209億円
FY2023/3255億円
FY2024/3315億円
FY2025/3364億円
営業利益
FY2022/338.6億円
FY2023/342.5億円
FY2024/362.0億円
FY2025/368.2億円

プレミアグループは、中古車向けオートクレジットと故障保証を主軸とした「カープレミア事業」の拡大により、売上高はFY2021/3の約178億円からFY2025/3には約364億円まで順調に伸長しています。事業の効率化と商品ラインナップの拡充が功を奏し、FY2026/3予想では純利益約61億円を見込むなど、継続的な成長基調を維持しています。主力事業であるオートモビリティ関連の収益機会を捉え、安定的な拡大を図っている点が特徴です。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
54.4%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.7%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
18.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/324.3%5.1%15.9%
FY2022/328.9%4.9%18.5%
FY2023/331.7%5.3%16.7%
FY2024/329.6%5.0%19.6%
FY2025/354.4%3.7%18.7%

同社の収益性は非常に高く、FY2024/3にはROE(自己資本利益率)が30.0%に達するなど、資本効率を重視した経営で高い利益成長を実現しています。営業利益率は18%から20%前後で推移しており、効率的な事業運営が利益率の高さに直結しています。安定した高収益体質を維持しつつ、成長投資を継続することでさらなる企業価値向上を目指しています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率0.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
130億円
会社の純資産
86.5億円

総資産は事業拡大に伴いFY2021/3の約681億円からFY2025/3には約1,850億円へと大幅に増加し、積極的な事業投資を反映しています。自己資本比率は10%台前半で推移していますが、事業成長に必要な資金を適切に調達しつつ資産規模を拡大させる経営戦略をとっています。有利子負債の活用を含め、成長に向けた財務ポートフォリオの構築を優先している段階です。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-77.6億円
営業CF
投資に使ったお金
-24.6億円
投資CF
借入・返済など
+62.2億円
財務CF
手元に残ったお金
-102億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/324.9億円-30.9億円68.9億円-6.0億円
FY2025/3-77.6億円-24.6億円62.2億円-102億円

営業キャッシュフローは事業環境の変化や債権流動化の影響で変動していますが、積極的な投資キャッシュフローのマイナスは将来の成長に向けた事業投資を継続している証左です。財務キャッシュフローは恒常的にプラスであり、外部からの資金調達を成長投資へと繋げるサイクルが定着しています。今後も事業規模の拡大に合わせて、投資効率を維持した資金管理が求められます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1信用リスクについて 当社グループでは割賦売掛金や未収金の貸倒損失に備えるため、
2新規事業について 当社グループは、既存の主要事業であるファイナンス事業、故障保証事業に次ぐ新しい収益の柱としてオートモビリティサービス事業の拡大・伸長を積極的に推進しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/310.6億円0円0.0%
FY2022/314.7億円0円0.0%
FY2023/319.1億円0円0.0%
FY2024/320.4億円0円0.0%
FY2025/338.8億円0円0.0%

法人税等の支払額は、税引前利益の増加とともに段階的に増大しています。FY2023/3期には低い実効税率でしたが、その後は適正水準である30%前後まで上昇しました。安定的な納税を行うことで、企業としての社会的責任を果たしています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
757万円
従業員数
814
平均年齢
37.2歳
平均年収従業員数前年比
当期757万円814-

従業員平均年収は757万円と、金融業界内でも堅調な水準を維持しています。中古車オートクレジットと故障保証という独自性の高い高収益ビジネスモデルを武器に、業績拡大と連動した着実な賃金向上を実現しており、社員への利益還元にも前向きな姿勢が見て取れます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主41.1%
浮動株58.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関35.3%
事業法人等5.7%
外国法人等22.6%
個人その他33%
証券会社3.3%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行)・リクリート。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(6,047,600株)15.9%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(5,867,300株)15.43%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(3,133,357株)8.24%
株式会社リクリート(1,800,000株)4.73%
柴田 洋一(876,748株)2.31%
株式会社あおぞら銀行(775,800株)2.04%
損害保険ジャパン株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(775,800株)2.04%
JPモルガン証券株式会社(637,683株)1.68%
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(544,692株)1.43%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(495,140株)1.3%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった機関投資家が上位を占め、高い保有比率を有しています。また、伊藤忠商事との資本業務提携など事業成長を支えるパートナー企業も関与しており、創業経営者や特定の安定株主による支配色が薄く、市場からの評価を重視する構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億9,600万円
取締役3名の合計

オートモビリティ企業として、クレジット・ファイナンス事業と保証事業を両輪に成長を遂げています。事業リスクには中古車市場の市況変動や金利上昇リスクが挙げられ、これらに備えるため収益源の多角化と海外展開を加速させている点が開示データから明確です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.2% 男性 7
22%
78%
監査報酬
1億1,200万円
設備投資額
49.9億円
平均勤続年数(従業員)
6.8
臨時従業員数
87

女性役員比率22.2%を達成しており、多様な視点を取り入れた経営体制の構築を推進しています。監査報酬の適正な支払いを通じて内部統制を強化しており、東証プライム上場企業として高い透明性とコンプライアンス意識を備えたガバナンス体制を維持しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
利益目標は射程圏内だが、トップラインの予想乖離が目立ち、成長期待のハードルは高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「ONE&ONLY 2026」
FY2024〜FY2026
営業収益: 目標 420億円 順調 (364.1億円)
86.7%
税引前利益: 目標 73億円 順調 (68.15億円(営業利益))
93.4%
当期利益: 目標 50億円 順調 (46.51億円)
93%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025420億円364億円-13.3%
FY2024400億円316億円-21.1%
FY2023305億円253億円-17.2%
純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202561億円47億円-23.8%
FY202454億円46億円-14.7%
FY202342億円40億円-4.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画「ONE&ONLY 2026」では、最終年度(2026年3月期)に営業収益420億円、当期利益50億円を目標に掲げています。直近実績(2025年3月期)時点で利益目標の進捗率は90%を超え射程圏内にありますが、売上高の進捗は86.7%に留まります。過去の業績予想は売上・利益ともに未達が続いており、目標達成のハードルは高いと評価されます。オートモビリティ企業への転換に向けたM&Aや新規事業が、計画通りトップライン成長に貢献できるかが鍵となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。当社のTSRは、FY2021からFY2025までの過去5年間、一貫してTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを記録しています。FY2025時点では、当社のTSRが407.7%であるのに対し、TOPIXは213.4%と、約2倍の差があります。これは、継続的な増配方針と、株価が長期的に上昇トレンドを維持してきた結果であり、株主へのトータルリターンを重視する経営姿勢が評価できます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+307.7%
100万円 →407.7万円
307.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021151.7万円+51.7万円51.7%
FY2022255.6万円+155.6万円155.6%
FY2023323.8万円+223.8万円223.8%
FY2024396.7万円+296.7万円296.7%
FY2025407.7万円+307.7万円307.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,042,200株
売り残30,300株
信用倍率34.40倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬
第19期 定時株主総会2026年6月下旬

信用取引では買い残が売り残を大幅に上回っており、信用倍率は34.40倍と高い水準です。これは、将来の株価上昇を期待する個人投資家が多い一方、需給面では将来的な売り圧力(返済売り)への警戒も必要であることを示唆しています。業界平均と比較すると、PBRは3.41倍と割高感があるものの、PERは10.5倍とやや割安な水準にあり、市場からの成長期待の高さが伺えます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, ダイヤモンド・ザイ
業界内ランキング
上位 15%
その他金融業 250社中 38位
報道のトーン
45%
好意的
35%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算40%
M&A・提携30%
株価・市況20%
新規事業10%

最近の出来事

2025年8月資本提携

伊藤忠商事と資本・業務提携を締結し、17億6400万円の出資を受け入れた。

2025年11月事業拡大

バイク王&カンパニーと合弁契約を締結し、二輪販売およびカープレミア店舗の複合化を推進。

2026年2月下方修正

2026年3月期第3四半期決算において、業績予想の下方修正を発表。

最新ニュース

ネガティブ
2/10 · Yahoo!ファイナンス
中立
(人事・生活・サービス)プレミアグループ関連買収も選択肢
3/25 · 日本経済新聞

プレミアグループ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 40円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
高い
ROE 54.4%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「中古車金融の雄が、M&Aと提携を武器に『クルマの生涯価値』を創造するオートモビリティ企業へ脱皮中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

その他金融業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU