7383プライム

ネットプロテクションズホールディングス

Net Protections Holdings,Inc.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE7.0%
BPS19.3円
自己資本比率27.1%
FY2025/3 有報データ

後払い決済(BNPL)のパイオニア、新たな信用のカタチを社会へ実装する

決済サービスを通じて、誰もが公正に評価され、挑戦できる社会インフラを構築する。

この会社ってなに?

あなたがインターネットで洋服やコスメを買う時、「商品を受け取ってからコンビニで支払う」という選択をしたことはありませんか?その「NP後払い」を提供しているのが、このネットプロテクションズです。クレジットカードがなくても安心してネットショッピングを楽しめる便利なサービスの裏側を支えています。最近では、企業同士の取引で使われる請求書払いを代行する「NP掛け払い」というサービスも展開。あなたが普段利用するお店やサービスが、仕入れ代金の支払いに同社のサービスを使っているかもしれません。

後払い決済(BNPL)サービスの国内最大手。FY2025は売上高230.3億円、営業利益21.03億円と黒字転換を達成し、長らく続いた赤字経営から脱却しました。続くFY2026も売上高254.1億円(前期比9.5%増)、営業利益26.0億円(同23.6%増)と増収増益を見込んでいます。2021年の上場以来、株価は低迷していますが、BtoB向け「NP掛け払い」の拡大や大手金融機関との提携をテコに、事業の再成長と企業価値向上を目指しています。

その他金融業プライム市場

会社概要

業種
その他金融業
決算期
3月
本社
千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階
公式
corp.netprotections.com

社長プロフィール

柴田 紳
柴田 紳
代表取締役社長
挑戦者
私たちは「つぎのアタリマエをつくる」というミッションのもと、後払い決済サービスを通じて新たな信用のカタチを創造しています。テクノロジーとデータの力で、誰もが公正に評価され、挑戦できる社会インフラを構築し、未来の豊かな社会の実現に貢献していきます。

この会社のストーリー

2000
創業、日本初のBtoC向け後払い決済サービスを構想

ITX株式会社の社内ベンチャーとして株式会社ネットプロテクションズを設立。当時まだ黎明期だったEコマース市場の課題解決を目指す。

2002
「NP後払い」サービス提供開始

日本で初めてリスク保証型の通販向け後払い決済サービス「NP後払い」をリリース。オンラインショッピングの未回収リスクをなくし、市場の成長を後押しした。

2011
企業間取引向け後払い決済「NP掛け払い」開始

BtoCで培ったノウハウを活かし、BtoB決済領域に進出。企業の請求業務を効率化し、キャッシュレス化を推進する。

2017
新しいカードレス決済「atone」の提供開始

会員制の後払い決済サービス「atone」をリリースし、若年層など新たな顧客層の獲得と利便性向上を図る。

2018
ホールディングス体制へ移行

事業の多角化とガバナンス強化を目指し、株式会社ネットプロテクションズホールディングスを設立。持株会社体制へと移行した。

2021
東京証券取引所第一部(現プライム市場)へ上場

創業から約20年を経て、IPOを果たす。社会的な信用を高め、さらなる事業拡大に向けた資金調達力とブランド力を確保した。

2026
大手カード会社との戦略的提携を加速

JCBや三井住友カードなど大手企業との業務提携を発表。BtoB決済領域における新たな社会インフラ構築を目指し、オープンな協業体制を推進する。

2028
GMV1兆円、営業利益40億円を目指す中期経営計画

2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定。GMV(総取扱高)1兆円超を目標に掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す。

注目ポイント

国内後払い決済(BNPL)のトップランナー

日本初の未回収リスク保証型後払い決済「NP後払い」を開発。BtoCからBtoBまで幅広いサービスを展開し、国内BNPL市場のパイオニアとして高いシェアを誇る。

大手との提携でBtoB決済インフラを構築

JCBや三井住友カードといった大手金融機関と提携し、企業間決済のDXを推進。両社の強みを掛け合わせ、日本の商取引を支える新たな社会インフラ構築を目指す。

力強い成長を目指す中期経営計画

2028年3月期に総取扱高(GMV)1兆円、営業利益40億円という高い目標を掲げる。GMVは年平均16%~19%の成長を目指しており、今後の事業拡大が期待される。

サービスの実績は?

230.3億円
売上高
FY2025実績
+10.5% YoY
21.03億円
営業利益
FY2025実績
黒字転換
5,708億円
GMV(年間取扱高)
FY2026 第3四半期累計
+19.3% YoY
0
1株当たり配当金
FY2025実績
無配継続
13.9
1株当たり純利益 (EPS)
FY2025実績

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 27.1%
稼ぐ力
普通
ROE 7.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 無配(成長投資優先)
1株配当配当性向
FY2022/300.0%
FY2023/300.0%
FY2024/300.0%
FY2025/300.0%
株主優待
あり
権利確定月3月

現在は成長投資を優先するフェーズにあるため、配当は実施しておらず無配を継続しています。株主還元については、配当金ではなく株主優待を通じてサービス利用体験を提供することに注力しています。将来的には業績の安定成長を見極めた上で、配当方針の策定が検討される見込みです。

同業比較(収益性)

その他金融業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
7.0%
業界平均
10.2%
営業利益率下回る
この会社
9.1%
業界平均
18.2%
自己資本比率上回る
この会社
27.1%
業界平均
21.6%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3187億円
FY2023/3193億円
FY2024/3208億円
FY2025/3230億円
営業利益
FY2022/39.0億円
FY2023/3-4.0億円
FY2024/3-6.3億円
FY2025/321.0億円

売上高は右肩上がりで成長を続けており、2025年3月期には約230億円に到達し、営業利益も黒字転換を果たしました。2023年および2024年3月期は先行投資による赤字を計上しましたが、現在は収益性の改善が鮮明となっています。2026年3月期も増収増益を見込むなど、後払い決済事業の拡大による業績回復基調が続いています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
1.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
9.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2022/31.3%0.4%4.8%
FY2023/3-2.4%-0.8%-2.1%
FY2024/3-4.7%-1.4%-3.0%
FY2025/37.0%1.9%9.1%

収益性は、先行投資期であった2023年・2024年3月期に営業赤字を計上しましたが、2025年3月期には営業利益率が9.1%へと大幅に回復しました。これによりROE(自己資本利益率)も7.0%まで向上し、効率的な資本運用が復活しています。今後は持続的な成長に伴い、さらなる利益率の向上が期待されます。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率27.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
13.5億円
会社の純資産
192億円

総資産は2025年3月期時点で約708億円まで拡大しており、事業拡大に伴う資産蓄積が進んでいます。自己資本比率は27.1%と一定の水準を維持しており、有利子負債の活用を最小限に抑えつつ、安定的な財務基盤を維持しています。今後も事業成長とバランスの取れた資産管理の両立が重視される局面です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+65.7億円
営業CF
投資に使ったお金
-15.1億円
投資CF
借入・返済など
+12.1億円
財務CF
手元に残ったお金
+50.6億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2022/39.5億円-7.7億円36.3億円1.8億円
FY2023/3-26.3億円-17.6億円28.4億円-43.9億円
FY2024/319.3億円-17.6億円7,500万円1.7億円
FY2025/365.7億円-15.1億円12.1億円50.6億円

2025年3月期には営業CFが約66億円と大幅なプラスを記録し、営業活動によるキャッシュ創出力が本格化しています。過去には積極的な投資によって一時的にフリーCFがマイナスとなる時期もありましたが、現在は事業の成熟に伴い盤石なキャッシュフロー体制へ移行しました。この潤沢な資金をもとに、今後の事業成長に向けた投資を継続する方針です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1関税リスク等 当社グループでは、内需取引に関する決済サービスを提供しており、現時点では米国関税による直接的な影響はございません
2加盟店獲得に係るリスク 当社の各サービスの成長においては、当社の決済サービスを提供する売り手である販売元たる加盟店の数の増加及び当社の決済サービスを利用した販売量の増加が直接的かつ重要な要因となっています
3内部統制に係るリスク 当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制システムを構築していますが、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2022/39.0億円6.6億円73.8%
FY2023/3-4.0億円0円-
FY2024/3-6.3億円0円-
FY2025/321.0億円7.5億円35.8%

赤字期には法人税の支払いは発生しませんでしたが、業績の黒字転換に伴い再び納税が再開されました。2025年3月期の税引前利益は約21億円に対し、約7.5億円の法人税等を計上しています。今後は業績拡大とともに税負担も増加する見込みですが、実効税率は概ね標準的な水準で推移するでしょう。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,019万円
従業員数
336
平均年齢
37.4歳
平均年収従業員数前年比
当期1,019万円336-

従業員の平均年収は1,019万円と、同業の決済サービス業界と比較しても非常に高い水準にあります。高度な金融技術やデータ分析能力を持つ専門人材を確保するため、競争力のある給与体系を採用していることが背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主36.8%
浮動株63.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関12.8%
事業法人等24%
外国法人等24.5%
個人その他30.7%
証券会社8%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 主な安定株主はリコーリース・ジェーシービー・AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ-Ⅰ,L.P.(常任代理人 SMBC日興証券)。

リコーリース株式会社(10,858,000株)10.93%
投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号(10,586,800株)10.66%
株式会社 ジェーシービー(8,737,000株)8.8%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(7,360,200株)7.41%
AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ-Ⅰ,L.P.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)(6,702,300株)6.75%
株式会社SBI証券(5,054,512株)5.09%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(3,697,100株)3.72%
AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)(3,620,700株)3.65%
柴田 紳(3,230,761株)3.25%
JP JPMSE LUX RE JEFFERIES INTL LTD EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行))(3,059,900株)3.08%

リコーリースやアドバンテッジパートナーズ、ジェーシービーなどの事業会社および投資ファンドが上位株主を占めており、安定した株主構成となっています。創業者の柴田紳氏も3%超を保有し、経営への関与を維持しています。機関投資家や信託銀行の保有比率も高く、市場での注目度も一定水準にあることが分かります。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億496万円
取締役7名の合計

後払い決済サービス「NP後払い」を中核に据え、BtoB向けの「NP掛け払い」など事業領域を拡大しています。開示資料によれば、新規参入による競争激化が主たる事業リスクであり、これに対する手数料の維持やシェアの拡大が今後の経営課題となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
4,700万円
設備投資額
24.4億円
平均勤続年数(従業員)
1.9
臨時従業員数
97

女性役員比率が18.2%であり、多様な視点を取り入れるガバナンス体制を構築しています。監査等委員会設置会社として監査体制を強化しつつ、成長フェーズに合わせた機動的な経営判断を支える仕組みを整えています。規模の拡大に伴い、透明性の高い経営管理体制の維持が求められています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
過去の中計は未達だが、直近の業績予想は大幅な超過達成でV字回復を見せている。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
FY2026〜FY2028
GMV(年間取扱高): 目標 1兆500億円 やや遅れ (5,708億円)
54.3%
営業利益: 目標 40億円 やや遅れ (26.0億円)
65%
(旧)中期経営計画
FY2021〜FY2025
GMV(年間取扱高): 目標 1兆2,000億円 未達 (N/A)
0%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20255億円21億円+304.4%
FY2024-9億円-6億円+28.7%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025230億円230億円+0.1%
FY2024216億円208億円-3.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2028年3月期を最終年度とする新中期経営計画では、GMV(年間取扱高)1兆円超、営業利益40億円を目標に掲げています。過去の中計目標は未達に終わりましたが、FY2025の業績予想は期初計画を大幅に上回り、見事なV字回復を達成しました。今後の計画達成に向けては、主力のBNPL事業の安定成長に加え、法人向け「NP掛け払い」の拡大が鍵となります。JCBや三井住友カードとの提携効果にも注目が集まります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、FY2023からFY2025まで3期連続で市場平均であるTOPIXを大きく下回る(アンダーパフォーム)結果となっています。これは、IPO後の継続的な株価下落が主な原因です。同社は配当を実施していないため、TSRは株価の変動に直接的に連動します。近年の赤字継続と成長鈍化への懸念が株価の重石となり、TOPIXの上昇トレンドに乗ることができませんでした。今後は黒字化と再成長を実現し、株価を回復させることがTSR向上の絶対条件となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2023初めに100万円投資した場合+67.3%
100万円 →167.3万円
67.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2023175.0万円+75.0万円75.0%
FY2024132.2万円+32.2万円32.2%
FY2025167.3万円+67.3万円67.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残8,104,200株
売り残477,900株
信用倍率16.96倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第4四半期決算発表2026年5月上旬
定時株主総会2026年6月下旬

信用倍率は16.96倍と高く、将来の株価上昇を見込んだ信用買い残が積み上がっている状況です。これは将来の売り圧力となる可能性があり、需給面では注意が必要です。業界平均と比較するとPER・PBRは割高圏にあり、市場からの高い成長期待が伺えます。当面は無配が続く見込みで、インカムゲインよりキャピタルゲインを狙う投資家向けの銘柄と言えるでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
42
前月比 +15.5%
メディア数
18
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 30%
その他金融業 200社中 55位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業務提携・戦略45%
決算・業績30%
株価・市況15%
その他10%

最近の出来事

2026年2月業務提携

三井住友カードおよびJCBとの戦略的業務提携を相次いで発表し、B2B決済インフラの強化を推進。

2025年11月決算上方修正

2026年3月期第2四半期決算にて、計画を上回る進捗による通期業績予想の上方修正を実施。

2025年5月中期経営計画

2028年3月期に向けた新たな中期経営計画を策定し、GMV1兆円と営業利益40億円の達成を目指す。

最新ニュース

ポジティブ
2/6 · ネットプロテクションズ公式
ポジティブ
米系大手証券がレーティング強気を継続
9/10 · 株予報Pro
ポジティブ
7/23 · ネットプロテクションズ公式

ネットプロテクションズホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 27.1%
稼ぐ力
普通
ROE 7.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「後払い決済(BNPL)のパイオニア、赤字経営からV字回復を果たし、BtoB決済領域で再成長を目指す」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU